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話題
中国、韓国に対する日本のあり方 |
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違法看板にポイ捨て…韓流の街、モラル悪化
韓国料理店や韓流グッズ店が並ぶJR新大久保駅(東京都新宿区)近くの「コリアンタウン」を訪れる若い女性が、K―POPブームを背景に急増している。
お目当ては、ライブハウスに出演する韓国のイケメン歌手たち。韓国系の店も相次いで出店し、観光地化に拍車がかかる中、路上の違法看板やごみのポイ捨てなどを巡って、地元住民からの苦情も増えている。
「よろしくお願いします」。韓国人の若い男性4人のグループが大久保通りでライブのビラを配り始めると、カメラを手にした日本人の若い女性が群がった。
「気さくにファンと交流してくれるのが魅力」と、ビラにサインをしてもらった千葉県松戸市の大学1年生(19)。「おじいちゃんに『大久保に行く』と言ったら驚かれ、『危ないからやめておきなさい』と言われた」と話すが、気にする様子はない。彼女たちにとって大久保は韓流スターの“卵”に会える街だ。
周辺にはK―POPのライブハウスが増え、ライブに出演する歌手たちが積極的に路上に出てきて客を呼び込んでいる。新大久保商店街振興組合の諏訪信雄理事長(60)は「今年に入って10〜20歳代の女性が一気に増えた」と話す。
これとともに狭い通りは一層混雑するようになり、新規出店した韓国系飲食店などが公道上に看板を置いたり、ごみ袋を集積場以外に放置したりするケースが相次いでいる。食べ歩きのゴミをポイ捨てする日本人観光客もいて、地元住民からは苦情が出ている。
諏訪理事長は「この1年の出店が一番多いが、ごみの出し方もわかっていない。路上の看板や歩行者で車も通れない」と不満そうだ。170の加盟店のうち韓国人経営の店は3分の1近くに達するが、未加盟の店も多く商店街のルールが定着しないという。
2011年10月15日(土)16時15分配信 読売新聞
他国で、その国の文化を尊ばず、自己主張だけして壊していくから嫌われる。
けだし、当然の結果と言わざるを得ない。
no.10333 ( 記入なし 11/10/24 21:41 )
中国の鉄道建設が基本的にすべて中断…資金繰り極端に悪化
中国の鉄道建設分野の最大手、トンネル工事を手がける中鉄隧道集団の王夢恕副総工程師はこのほど、中国における鉄道建設工事は「基本的にすべて中断している」と述べた。政府・鉄道部の資金繰りの極端な悪化が原因という。京華時報が報じた。
王副総工程師によると、鉄道建設工事は少なく見ても90%以上が止まっており、「基本的にはすべて中断している」状態だ。工事が中断している路線の距離は1万キロメートル以上で、うちトンネル部分は約5400キロメートルだ。
7月23日に発生した高速鉄道の大事故が、鉄道建設の中止や遅延の要因になったとの見方もあるが、王副総工程師によれば主な原因は技術面ではなく資金問題だ。政府・鉄道部の鉄道分野の二大施工会社である中国鉄路工程総公司と中国鉄道建築総公司に対する未払い分は1300億元(約1兆6244億円)に達し、会社側は工事を進められない状態になった。
鉄道部の資金不足が注目されるようになったのは、トップの劉志軍部長が規則違反などを理由に解任された2011年2月末前後とされる。同部が8月に発表した2011年上半期(1−6月)財務報告によると、負債額は2兆900億元以上で、夫妻率は58.53%だった。
鉄道部は2009年通年で負債の元利合計で732億6000万元(約9154億円)返済したが、2010年の返済額は2倍以上の1501億元(約1兆8755億円)に達した。2011年以降も2、3年は、返済負担が増えることはあっても減ることはないとされる。
鉄道部は、鉄道建設工事の相次ぐ中断に対処しようと、10月12日とわずか14日後の同月26日に、それぞれ鉄道建設債券200億元(約2499億円)分、計400億元分を発行した。2011年内には累計で1800億元(約2兆2491億円)分の各種債券を発行する方針だ。
資金状況の悪化による混乱も見られる。鉄道部は2010年11月、吉林省の吉林・図們・琿春を結ぶ吉図琿鉄道を1年内に完成させると決め、関係部署に対応を命じた。施工会社は2011年2月3日の春節(旧正月)連休が終わった後、1万人以上の作業員を動員して建設作業の開始に備えた。資金3500万元を投じたという。しかし4月になり、鉄道部は工期を4年間に延ばすと通達。
多くの作業員が解雇され、施工会社も撤退を始めた。しかし1、2カ月たってから、工期を1年半に短縮するとの通達があったため、施工会社は改めて作業員を集めた。ところが最近になり、資金不足のため工事は停止するとの通達があったという。
王副総工程師によると、現場作業員の賃金支払いは3−6カ月止まっている。作業員の多くは、現金収入を求めて故郷を離れた農民、いわゆる農民工だ。鉄道建設工事の中断と混乱は、社会不安を増大しかねない大問題になりつつある。(編集担当:中山基夫)
2011年10月31日(月)13時24分配信 サーチナ
これは、おそらく鉄道省だけの問題ではないはずだよな?不動産も鈍化しているらしいし、浙江省では、中小企業の夜逃げが発生しているらしい。
いよいよ危ないのか?
no.10334 ( 記入なし 11/10/31 22:40 )
正論12月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略
2011.11.8 07:28 [歴史認識]
正論12月号
「虚構」放置のツケ重く
韓国が、日本統治下の「慰安婦」問題を蒸し返し始めた。その背景を分析した西岡力・東京基督教大学教授は、日本がこれまでにない深刻な状況に陥っていることに警鐘を鳴らす。
発端は、韓国の憲法裁判所が今年8月、「韓国政府が日本に元慰安婦の賠償を請求する外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を下したことだ。これを受けて韓国外交当局は9月、2国間協議を日本に提起した。しかし、1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、当然ながら日本は協議を拒否する構えだ。
問題は、韓国憲法裁判決が、そんな外交上の常識を否定する「倒錯した論理」(西岡氏)を持ち出し、韓国政府の“不作為”を指弾したことだ。判決に従わざるを得ない韓国当局が請求権協定の条項に基づき、第三国を含む仲裁機関設置を強行する展開も予想される。
論文は、事態がここまで悪化したのは、盧武鉉前政権の「負の遺産」であり、加えて支援団体などが「慰安婦は日本国が強制した性奴隷」という歴史の虚構を国際社会に蔓延(まんえん)させたことが背景にあると分析。親北朝鮮左派勢力による息の長い反日・日韓分断謀略工作の結実だと指摘する。
日本が「事なかれ」的に謝罪を繰り返し、「慰安婦強制連行」の虚構を放置してきたことが、謀略勢力につけ込む隙を与えてきたわけだ。日韓関係に軋轢(あつれき)の種を残さないためにも、論文が提言する虚構の排除策に早急に取り組むべきだろう。韓国の出方を逆手にとる「奥の手」も必読だ。(小島新一)
no.10335 ( 記入なし 11/11/09 21:36 )
確かに、日本の政治家が等閑にしてきたことが間違いだろうが、当時の朝鮮紙が朝鮮人業者の悪行を記している。(SAPIO-2007.5.9号)
<戸籍を偽造 醜業を強制 悪魔のような遊郭業者の所業 犯人は警察に逮捕>『東亜日報』1933年5月5日付
「漢南楼という屋号で娼妓営業をしていた呉正渙という男が、先月の5日、慶南(現在の慶尚南道)山清邑内で16歳の少女を350ウォンで買ったとされる事件で、呉は少女が営業可能な年齢に達していないことを知り、×××の姉・×××の戸籍を利用して(偽の)営業許可を取って働かせていたことが所管の本町署の厳重な取調べによって明らかになった。
呉正渙は、娼妓業を営みながら多数の幼い少女を買うなど前述のような犯行を行っていたと見て、今後、公文書偽造などの罪で厳重処罰する方針である」(被害者の氏名は伏字とした)
<路上で少女を拉致 醜業、中国人に売り渡す 判明した誘拐魔の手口>『東亜日報』1933年6月30日付
「干濱海(35)に惨殺された×××の娘、××を誘拐した犯人が昨日の夜10時頃、とうとう鐘路署(ソウル市内)の司法刑事隊に捕まった。犯人は、住所不定で流浪する朴命同(37=仮名)と夫と子供のいる李姓女(41=同)の2名で、彼らは、路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し、中国人らに売り飛ばした拉致誘拐の前科者だった。現在厳重な取調べを受けている。誘拐した少女を常習的に売買していた李姓女は朴命同と共謀し、知り合いだった少女惨殺事件の犯人、干濱海に20ウォンで売ったという」
これまで女衒などの韓国民間悪徳業者が、悪質な手段で女性を集めていたということは指摘されていたが、その実態はわからなかった。しかし、当時の朝鮮紙はこれをつぶさに報じていたのだ。まさしくこれらが本人の意思に基づかない「強制連行」の実態である。つまり、こうした婦女子強制連行の真犯人は朝鮮人だったのである。
慰安婦非難決議案では「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断」などが日本人の蛮行と断罪されているが、これらの残虐事件も朝鮮人業者の手によって行われていたことが、当時の報道によって数多く報告されている。
<良家の少女を誘拐して 満州に売り飛ばし金儲け 釜山署犯人を逮捕>『東亜日報』1938年12月4日付
「【釜山】紹介業者 田斗漢(58)は、去る11月15日、釜山府宝水町1丁目の月星旅館で投宿していた××××(19)と同×××(17)の2人の少女に就職をもちかけ誘拐し、少女たちの親権が自分にあるかのように偽って遊郭に売るための委任状を偽造した。少女らにはそれぞれ150ウォンを渡し、満州方面には数百ウォンで売り飛ばす計画だった。少女たちを連れ出すところを釜山警察署が察知して逮捕し、現在厳重な取り調べを受けている。この男は、いわゆる紹介業という看板の下このような手口で良家の少女を多数誘拐売却した余罪が多いと見て追及している」
そして、日本軍が黙ってみていたのかと言うとそうではない。
この状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令した。
「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞(おそれ)あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよという命令書である。つまり、こうした悪質業者の存在に十分注意し、婦女子の採用にあたって問題が起こらないよう配慮をおこたるなと厳命しているのである。
no.10336 ( 記入なし 11/11/09 22:51 )
戦前の問題は、日韓基本条約によって解決済み。これが日本政府の立場であることに変わりはないだろう。日本政府が更なる対応する必要はない。
それに従軍慰安婦の強制連行は、朝鮮人悪徳業者によるものであることは当時の東亜日報に記載されている。
no.10337 ( 記入なし 11/12/17 21:32 )
中国人が韓国国旗に小便をかける動画、韓国内で怒りの声が殺到
韓国の公海で不法操業中の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察が死亡した事件を受け、両国のネット上で険悪なムードが高まっている中、韓国国旗に小便をかけている動画がユーチューブに掲載され、物議を醸した。韓国の複数のメディアが15日に相次いで伝えた。
問題の動画はユーチューブに掲載された「神聖な(Holy)」というタイトルの2分9秒余りのもので、男性が韓国の国旗に小便をかける姿が映っている。
動画はあるネットユーザーが、韓国の国民日報に情報提供したもの。情報提供者は「日中韓で紛争があるときは相手国の国旗を踏みつけたり燃やしたりすることはあるが、今度の場合は度を越した」「動画の掲載者が普段から中国語や韓国語で書き込みをしていることから韓国語ができる中国朝鮮族あるいは韓国在住の中国人留学生である可能性が高い」との見解を示したという。
韓国メディアはネット上の見解などを紹介し、「掲載者は中国人と推定される」と指摘した上で、韓国のネットユーザーから怒りの声が殺到している」と伝えた。
特に、韓国の海洋警察が中国漁船の船長に殺害され、13日には北京の韓国大使館の防弾ガラスが飛んできた金属玉で破損されたこのタイミングで動画が掲載されたこともあり、「両国ネットユーザーによる感情の対立が避けられなくなった」と懸念を示すメディアも見られた。
問題の動画はすでにユーチューブからは削除されたが、韓国ネット上ではブログやツイッターなどを通じて急速に広まり、自国の国旗を侮辱されたことへの怒りや非難が相次いでいる。(編集担当:金志秀)
2011年12月17日(土)14時24分配信 サーチナ
国旗を破る・燃やす・汚す、どれも同じレベルの行為である。そういった低俗な行動を止めればいいだけだと思う。
no.10338 ( 記入なし 11/12/17 21:34 )
韓国人歌手が東京で従軍慰安婦のポスター1500枚を掲示=韓国
韓国人歌手の金長勲(キム・ジャンフン)と韓国広報専門家の叙敬徳(ソ・ギョントク)城信女子大客員教授が、3日から4日の2日間、東京内の流動人口が最も多い新宿、渋谷、原宿などで、従軍慰安婦問題に関連するポスターを掲示したことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、キム・ジャンフンとソ教授が日本に在住する韓国人留学生たちの助けを借りて、東京の街のあちこちに1500枚の従軍慰安婦に関連するポスターを掲示したと伝えた。
「DO YOU HEAR?(聞こえるか?)」というタイトルの今回のポスターは、12月29日付けのウォールストリートジャーナル・アジア版に掲載した全面広告のデザインと同じ内容。
ポスターを企画したソ教授は、「世界的な有力紙の広告を通じて、国際社会で問題化し、世界の世論を喚起させる。日本国内のポスターは、日本軍慰安婦の存在すら知らない若者にアピールするために作成した」とコメントしたという。
ポスターの制作費を後援したキム・ジャンフンは、「水曜デモが1000回を超えたが、日本政府は、慰安婦問題をいつも回避している。慰安婦問題は、日韓の歴史認識の次元を超え、女性の人権回復の重要な問題であることを日本政府は知っているはずである」と説明した。
また、ソ教授は「独島や慰安婦関連の広告を掲載するたびに、日本の右翼団体の脅迫をいつも受けるが、これに屈することなく、より正々堂々と日本政府の誤りを指摘し、世界の世論を引き出そうしようと努力する予定である」と語っている。
キム・ジャンフンとソ教授は、来週には大阪と京都を中心とした関西地方でも、ポスター1500枚を掲示する予定だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
2012年1月5日(木)11時42分配信 サーチナ
歌を超えたロビー活動をするなら、来るべきではないし、入国を拒否してもいい。
早く帰りなさい。
no.10339 ( 記入なし 12/01/05 20:23 )
裂けて飛び散るコイン…依然として続く謎の現象=中国
福建省の泉州晋江市内の商店で2日正午ごろ、3歳の男児が持っていた1元硬貨が裂けて、飛び散った。男児は手にやけどをした。中国では時おり、硬貨が炸裂する事故が発生している。中国新聞社が報じた。
2日の事故で、3歳男児はコイン投入式の遊具の自動車で遊ぼうとしていたことが分かった。母親に連れられて来た商店の入り口に設置しているもので、男児は好んで乗っていたという。いつものように母親にせがんだ。
男児は自分で硬貨を入れることに慣れていた。母親によると、2日も自分で硬貨を持って、店の入り口に行ったところで「バン」という大きな音がしたという。男児の叫び声に驚いた母親が駆けつけると、周囲に煙がたちこめており、渡したばかりの硬貨が床に落ちていた。
2007年には、浙江省温州市永嘉県で6歳男児がおもちゃにしていた1元硬貨が裂け飛ぶ事故が発生したことがある。当初は「偽造硬貨で、内部に不安定な成分があった」、「硬貨に爆発性の化学物質が付着していた」、「こすれたために発生した静電気の影響では」など、原因について諸説があったが、事故を起こした硬貨の観察やコンピューターによるシミュレーションなどで、すべて否定された。
改めて事故発生時の状況を調べた結果、男児が停車中の電動バイクのところで遊んでいたことが分かり、「電池の差込部分か、その他にあった漏電・ショートの発生部分に硬貨が触れた可能性が高い」という結論になった。
2008年にも江西省内で、3歳の児童が持つ1元硬貨が炸裂する事故が発生した。やはり電動バイクのところで遊んでいたので、07年の事故と同様に「ショート」が原因だった可能性が高いという。
2日の事故でも、店の入り口付近に電動自転車が停められており、男児が硬貨と電動バイクを接触させた可能性があるという。遊具の自動車と事故の関係は伝えられていない。(編集担当:如月隼人)
2012年2月7日(火)17時22分配信 サーチナ
更に続く中国の爆発。
no.10340 ( 記入なし 12/02/07 20:37 )
シリアで、シリア非難決議案に対して拒否権を行使した中国・ロシアの大使館にシリア国民が投石や破壊。
当然、シリア政府を擁護する両国は、シリア国民の敵とみなされるだろう。
no.10341 ( 記入なし 12/02/07 20:44 )
中国、尖閣諸島の正式名発表 日本政府に対抗
中国政府は2012年3月3日、尖閣諸島と周辺70の島につけた名称の一覧を国家海洋局サイト上に掲載した。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に命名したことに対抗する措置とみられる。
中国の国家海洋局と民政省が「中国海島保護法」に基づく措置として発表。尖閣諸島については正式に「釣魚島」と表記するとし、ほかの70の島々についても標記と発音を公表している。また、中国外務省の洪磊副報道局長も3日に、「日本側がどのような名称をつけようが、これらの島々が中国に帰属するという事実は変わらない」とする談話を発表した。
2012年3月3日(土)17時19分配信 J-CASTニュース
そうか?中国で作られた世界地図集では、尖閣諸島は日本の領土と書いてある。
●中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。
歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。
上記地図を見てほしい。1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分だ。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。
「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」
※週刊ポスト2010年10月15日号
2010年10月5日(火)17時0分配信
no.10342 ( 記入なし 12/03/03 21:38 )
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