雇用の拡大。
労働環境の健全化。

no.2 ( 記入なし　04/05/25 13:31 )

30歳で引退しても一生の生活費が保障されるような社会制度を作ってほしい。
会社に入ってから高校で習ったことが役立った試しがない。
中卒でも仕事なんてできそうなものを、なんで世の中は高卒が常識で、大卒でないと就職できないんだろう。

no.3 ( 記入なし　04/05/25 22:30 )

まずは年金。

それができないというなら、責任をとって、厚労省の庁舎を一番赤字の大きいグリーンピアに移転して欲しいです。
霞ヶ関の庁舎は売却して、年金資産に注入。

年金の建て直しと、首都機能の地方（それもかなりの）移転を同時に進められる画期的な案・・・と自分では思いますが。（＾＾；）

no.4 ( 韮山　04/05/25 23:53 )

＞3
大学出たってないヤツにはないよ。
要は最終学歴がどこでもやっぱ「デキルヤツ」じゃないとダメだってことだと思う。

no.5 ( 記入なし　04/05/26 00:22 )

雇用対策。
あと、公務員試験の年齢制限の撤廃。

no.6 ( 記入なし　04/05/26 00:23 )

＞韮山さん
庁舎売却して年金資産に注入というのは面白いですね。
ただし首都機能の地方移転は、
職員がお昼休みに温泉入ってそうでイヤだなぁ〜（笑）
　　　　　　　　　　　　

no.7 ( 下っ端公務員　04/05/26 00:28 )

アメリカの大統領は公務の合間に1日2時間、フィットネスに精を出しているそうだ。
日本の知事は公務の合間にサウナへ行くと贅沢だと批判される。

no.8 ( 記入なし　04/05/26 00:31 )

＞下っ端公務員さん

＞＞職員がお昼休みに温泉入ってそうでイヤだなぁ〜（笑）

はは、それは牧歌的な厚労省だ（＾＾；）
まぁ、場所代が安いし、住宅兼ということでよしとしましょう。
デモにじゃまされずにゆっくりするために、人に優しい厚労省になるかも（？）

no.9 ( 韮山　04/05/26 00:43 )

置かれている状態、生活レベルが違うので弱者の真の姿を把握されあらゆる制度を改善していってくれたらと思います。こういう掲示板を見ていてくれれば良いですけれど。

島田伸介のクイズＴＶでホームレスの方が空き缶拾いをいっぱい集めても２０００円程の収入だったのに文化？芸能？もと政治家の方は８０００円といってました。こういう箇所からも　ズ　レ　があるから・・・

no.10 ( 記入なし　04/05/26 09:04 )

　やはり天下りを何とか止めさせないと！！厚生省の天下り連中が国民の年金を食いつぶしている！！許さん！！怒り×∞！！

no.11 ( アナノブ　04/05/26 10:26 )

＿ﾄ￣|○

no.12 ( 記入なし　04/05/26 10:42 )

えっと、天下り禁止っていうけど。

民と官の人材交換はあってもいいんでないか？
むしろ、積極的にあったほうがいいのでないかと思う。

そうでないと、公務員と民間との意識の差がどんどん広がる。

まったくの新興企業で古い業界へのなぐりこみの場合、全てが手探りだ。
元官僚で、業界のノウハウを知っている人がいれば、心強い面もあると思うが・・・。
（もちろん。守秘義務で、公務員時代の知識や人脈を利用するのは、表向きではダメなんだろうけど）

将来、「天下り」の官僚を取り込むか、取り込まないかは、君たちが社長になったときの経営方針で、判断すればいいのではないか？
もぢろん、恐喝まがいなことで、ポストを要求されたら、訴えればいいだけで。




no.13 ( 記入なし　04/05/26 11:46 )

一般企業に再就職して知識や人脈を使う事に何ら問題は無いよ
問題なのは利害関係のある企業や外郭団体の上役として再就職する事
特に外郭団体は受け皿として設立されているから
逆に天下りが居ないとその機能が果たせないんだよ


no.14 ( 記入なし　04/05/26 12:47 )

期間3年くらいづつで官民総入れ替え制にしてほしい

no.15 ( 記入なし　04/05/26 18:30 )

構成労働省

no.16 ( カナブン　04/05/30 17:28 )

＞派遣の場合は雇用保険も一般で雇用されている人よりも審査が厳しく待遇が悪いとも聞いたのですが何故なんでしょうか？

職業安定所の仕事の一つは、労働者の雇用の安定です。派遣労働者の様に、有期雇用契約で、半年毎に失業保険を支給しなければならなくなると、職業安定所としては、面白くないのではないでしょうか。


雇用保険や社会保険の場合、会社には、行政へ申告をする義務があります。しかし、派遣会社の多くは、申告しなかったり、虚偽の申告をしたりして、すき放題の事をしています。行政は、派遣会社の提出する書類を鵜呑みにして、調べる事はしません。労働者には、申告する義務は無い訳ですが、おかしな事があれば、「確認」をしなければなりません。具体的な解決方法は分からないのですが、何も言わないでは改善され様がありません。一人一人が、気づいたときにでも、声を上げなければならない問題だと思います。


no.17 ( 記入なし　04/05/30 19:38 )

＞１７
　上記の様な事は改善して欲しいですね。

no.18 ( 記入なし　04/05/30 19:39 )

どこの省に頼めばいいかわからないけど、10年前公明党の案で
小学生以下の子供がいる家に5万円ずつ商品券支給したことあったね。
失業保険切れて1年以上の者に、5万円ずつ振り込んでくれないかな？

no.19 ( 記入なし　04/05/30 22:24 )

>>19
一見合理的だが、それは、新たな差別を生むよ。

「失業保険切れて1年以上の者」

・・・雇用保険未加入の人は、失業しても、元々、給付がありません。


no.20 ( 記入なし　04/05/31 11:40 )

民主党が政権握ったら無職に一律10万円くれるらしい。
がんばれ民主党。

no.21 ( 記入なし　04/05/31 18:11 )

消費税８％にしていいから、１％で無職保護の福祉に回して欲しい。
独身2万円、扶養子供高校生につき1件プラス３千円。←1ヶ月支給分。
仕事が見つかるまで給付。最長2年間。

no.22 ( 記入なし　04/05/31 18:18 )

>>22
その方法では、有職者の反発が大きすぎるよ。。。

税引後利益に係数を掛けた「法定最低雇用者数」を設定し、
雇用対策を担ってもらう方がいいんじゃないかな。

（赤字企業や、中小・零細の多くに義務は発生しない）

たとえばトヨタ本社。1兆円超の利益に対し、

【従業員数（単独）】66,099人 【平均年齢】37.2歳 
【従業員数（連結）】265,532人 【平均年収】8,050千円

no.23 ( 記入なし　04/06/02 00:35 )

坂口さんのあの髪型なんとかして欲しいっす

no.24 ( 記入なし　04/06/06 11:03 )

>24
アレ首を振ると髪が反対側に移動したらおもろいんだがなぁ。

no.25 ( 記入なし　04/06/06 12:14 )

ハゲを隠そうとするからダメなんだよね。ああ・・・あのバーコードヘアーなんとかしたい

no.26 ( 記入なし　04/06/06 12:29 )

実は、年金がコンビニで納められる（バーコード）の、イメージキャラクターを自認していた・・・なんてのが面白い（＾＾；）

no.27 ( 韮山　04/06/08 23:59 )

派遣会社のいい加減な仕事の紹介の仕方。詳細を折り返すと良い、折り返しがない。
曖昧なのは、他にチャンスが来た時も断るしかない事も多く、失業を長引かせる原因にもなる。　これが取引先だったらどんな影響が出てくるのか？考慮していたら出来ない姿勢だと・・・基本的なホウレンソウはしっかりして欲しい。

no.28 ( 記入なし　04/06/09 13:30 )

このままだと求職、面接、不採用うつ病が増える一方です。
精神科は、いい先生は予約いっぱい。
せめて、怪しげなカゥンセラーを摘発してください。
無職うつ、苛められ欝に診療割引を・・

no.29 ( 記入なし　04/07/02 22:29 )

>29　鬱なら公費負担制度（３２条）が受けられますよ

no.30 ( 記入なし　04/07/02 23:06 )

実は受けてます。　パキシルという薬は保険が３割負担でも高いんです。
で、共産党系の病院なので、Ｄｒｎｉ進めてもらいました。
受付のおじさんも、「先生に相談しなさい」と言ってくれてましたが
まさか、精神科のみですが、負担してもらってます。

no.31 ( 記入なし　04/07/03 00:24 )

>31　そうでしたか。お大事に。Drni…とは？

no.32 ( 記入なし　04/07/03 00:45 )

Ｄｒと書いたつもりです。めんご。
３２条知らない人が多すぎです。私は運がよかったけど、医師として
進めてあげるのは良心ですよね。　損得は関係ないんでしょ。

no.33 ( 記入なし　04/07/03 00:53 )

>33　そうですよね。32条を知っているだけでどれだけ困っている人が助かるか。
医師の収入に変化はないんだし、気兼ねなく利用すべきですよね。
私も鬱で、受けています。ほんとうに助かっています。
お互い、よくなっていけるといいですね。

no.34 ( 記入なし　04/07/03 01:01 )

　そうですね。不採用うつばかりでなく家庭問題・教育問題もう少しカウセリング徹底しないといけませんね。心の病が急激する日本・・。

no.35 ( アナノブ　04/07/04 09:02 )

厚生労働省まで期間を定めた派遣社員を起用しないで下さい。

no.36 ( 記入なし　04/07/07 17:49 )

厚労省が民間企業に派遣するかも（ｗ
使えるかどうかは不明。

no.37 ( 記入なし　04/07/07 18:09 )

役所の連中は実際働いてる人間のことなんてわかっとらんのだろうな。
わかったところでどうしょもないだろうけど。

no.38 ( 記入なし　04/07/08 03:05 )

大臣を変えてほしい。

no.39 ( 記入なし　04/07/09 23:45 )

５割増しの残業代を払っても、新たに人を雇うより安上がり――。
http://www.asahi.com/national/update/0706/019.html
厚生労働省が、賃金や社会保険料などを含め、企業が人を雇うことでかかる
「労働費用」を試算したところ、こんな結果が出た。
長時間残業がなくならず、５％近い失業率が改善されない背景が浮き彫りになった。
-----------
諸君は社会に必要の無い人間ってこと。

no.40 ( 記入なし　04/07/10 12:27 )

↑


no.41 ( 記入なし　04/07/10 17:58 )

人件費節約は危険につながっても、少数でまかないたいんだから・・。
もう人間の常識超えてるよ・・。

no.42 ( 記入なし　04/07/13 23:34 )

もし職安に必要な仕事があるとしたら、失業者に対して、生活苦から守るための施設や、食事などの確保を提供するべきだ！唯ホンワカとアホでも出来る仕事してんじゃないよ！
失業者は生活を守るために、職安行って努力してるんだから職安で仕事見つけられないなら、その責任を果たしてほしい。このHPをしっかり読んでみんなの言葉を噛みしめて欲しいぞ！

no.43 ( 記入なし　04/07/15 13:28 )

俺が労働基準監督官になって変えてやる！！

no.44 ( yu〜dai　04/07/15 14:00 )

是非！ yu〜dai　殿お願いたす！これで、日本に平和がやってくるだろう！

no.45 ( 記入なし　04/07/15 16:50 )

俺本気です。
一日10時間以上勉強中です。
今頭の中は労働法が渦巻いています。

前年は6134人が受験して合格者はたった148人なんだよな。
だが諦めねーぞ！必ず合格してやる！

no.47 ( yu〜dai　04/07/15 23:04 )

合格（虚しい名誉）という言葉にだけに惑わされる、世間の愚かな公務員達のようになることなく、yu〜daiさんが、この誤りの世を正す革命者となって欲しい！
合格してからが本当の挑戦と勝負なんだから、それを肝に銘じ活躍を任せたいよ。
応援するよ！頼むよ。

no.48 ( 記入なし　04/07/15 23:13 )

人件費は削るは、労働時間は削減するは、サービス残業させるは、
自宅待機はさせるは、・・。厚生社保半分持てません、１年契約、
パートからアルバイト。
でも、ワークシェアリングって日本人に向いてませんね。

no.49 ( 記入なし　04/07/16 12:43 )

>>48
「いやー、法律でこうですからしかたないですね（ｗ」という人になると思う。
なんかそういう発言する人いるでしょ？

no.50 ( 記入なし　04/07/16 13:39 )

>>50
たしかに、それこそ、何の役にも立たない［YES Man］.
そんな公務員こそ、排除すべき！自分の生活さえ余暇ったら良いなんて、そんな人間に誰も付いていかない。でも、４４の言葉を信じたい！
43

no.51 ( 記入なし　04/07/16 18:05 )

余暇ったら良いなんて＞「良ければなんて」
に修正。
43

no.52 ( 記入なし　04/07/16 18:06 )

厚生労働省自体をつぶす。

no.53 ( 記入なし　04/07/16 20:43 )

坂本氏に厚生労働大臣を辞任してもらう。

no.54 ( 記入なし　04/07/22 01:34 )

54
坂本じゃなく坂口だ。もっと勉強しろ。

no.55 ( 記入なし　04/07/22 01:36 )

>>54
つうか大臣が変わったって何も変わらん。
有能なる官僚様は次々と変わる大臣なんかただのお飾りとしか思ってないから力もない。
坂口みてたってわかるだろ。
単に官僚の言うことを代弁しているのが手にとって分かる。
いうなれば腹話術の人形がバーコードハゲだっていうだけのことだ。

no.56 ( 記入なし　04/07/22 08:43 )

そうそう、しかも自民党系の議員の言うことしか聞かない。
かつての村山、細川、羽田内閣を見ればよく分かる。

国会議員自体が飾り物。

no.57 ( 記入なし　04/07/22 08:59 )

トップをゴーン氏にする

no.58 ( 記入なし　04/07/22 10:23 )

↑
年金財政Ｖ字回復？！

no.59 ( 記入なし　04/07/22 13:40 )

もう労災隠しをやめさせてほしい。労災に健康保険使うで健康保険財政が赤字になる。
病院は赤字。労災のほうが、点単価は高い。算術で言ってるのではない。労災は労災。
労災を隠して社会保険使うのはもう無理。隠すんでかえって手間。隠して社会保険使って
あとで発覚も恐い。あと医師が気が付いたら大変。もっと騒ぎになる。

no.60 ( 記入なし　04/07/22 21:19 )

労災隠しも、厳罰化。


no.61 ( 記入なし　04/07/23 06:48 )

入社前から高血圧、健康診断で保健指導も全く聞かず、休日に倒れた。
見舞いに来た社長に言った一言「労災にしてくれ。」
こんなジジィがホントにいるらしい。

no.62 ( 記入なし　04/07/23 09:00 )

ハローワークの業務を都道府県庁に移譲した方がいいと思います。

no.63 ( 記入なし　04/07/23 13:32 )

ワークシェア制度の確立。この制度を導入によってヨーロッパのある国は、失業率２％台になり精神的にも肉体的にもよとりがもれるようになったとか

no.64 ( 記入なし　04/07/23 16:15 )

よとり＞ゆとり　訂正します

no.65 ( 記入なし　04/07/23 16:17 )

あと、企業でフリーターをパートから正社員採用を積極的に実行している企業に対して
例えば、税金を５年間優遇する制度を採用するなどを法案でやれば双方にとって少しはいい方向に進むと思いますが？

no.66 ( 記入なし　04/07/23 16:19 )

その様な法案ができたとすると・・・・
正社員の採用枠をゼロにして、最初はフリーターかパートで雇用し
後で正社員に格上げするようにしちゃうよ

no.67 ( 記入なし　04/07/23 18:30 )

経営者の無能高給取り一族をクビにしてほしい。

no.68 ( 記入なし　04/07/23 18:38 )

特定業種以外の派遣を違法にする
本来はそうであったんだが、労働者派遣法を改悪したおかげで、ほぼ全ての業種に派遣が認められるようになってしまった。
おかげで、企業の直接雇用というものが激減してしまった
労働力は必要なときだけ仕入れて、必要なくなったらはいさよならって考えが企業に定着してしまっているみたい


no.69 ( 記入なし　04/07/23 18:51 )

国は、法人ばかりを保護し個人に対しては、冷たすぎる

no.70 ( 記入なし　04/07/23 19:07 )

なぜって、自民党＝企業・資産家寄りだから。

それを過半数以上の国民が支持する
ということは、国民の過半数は経営者と資産家？？

なわけがなかろう。
目を覚ませ、日本人よ。

no.71 ( 記入なし　04/07/23 19:09 )

公共投資への依存度が高い地域ほど、与党寄りになる。


no.72 ( 記入なし　04/07/23 20:00 )

失業者を次の職に就けやすくするため職業訓練の職種を増やしてほしい。あと年齢制限をなくしてほしい。

no.73 ( 記入なし　04/07/24 00:27 )

仮に派遣で勤務していたとして、次の職が見つかる迄どの位の期間が必要か分からないのが現実。派遣の有給休暇は派遣会社に雇用されていた後の1ヶ月を過ぎたらゼロになってしまいます。その制度もこれからは改善していって欲しいです。職を探す時期の暇な時期の精神的な苦痛を味わう休みと有給で息を抜く時間は全く別です。

no.74 ( 記入なし　04/07/24 19:40 )

労働者派遣法を元にもどして！
国は、個人の自助努力ばかり求め、法人（会社）には、甘すぎる。会社も人材が必要なら、人材派遣会社にたよることなく自社で求人募集するべきだ。求人情報を見ても派遣会社の求人募集が多過ぎるそのうえ派遣先の会社がどんな会社なのかどんな仕事内容なのか明確でない。これでは、ある意味職業選択の自由を奪いかねない。単にお金を得るためだけに働くのではなくその会社を通じて自身の人生設計をして楽しく豊かな人生を歩んでこそ人間ではないのか　人を物のように扱い必要なくなったら切り捨てるこれでは日本の未来もあったもんじゃない。国は国民を国家の財産と認識し、会社は雇用形態が何であれ働く人を会社の財産と認識すべきだ。

no.75 ( 記入なし　04/07/27 00:43 )

労働者派遣法＝労働基準法の「中間搾取の禁止」の特例法

no.76 ( 記入なし　04/07/27 08:56 )

＞73
この前、職安の企業募集項目に、年令制限が問題になり、無くす検討だとありました。
たしかに、年令制限は就職差別に繋がりますね。でも、年令制限削除が実行されたとしても、面接で不採用になることに間違いないでしょう。
根本の問題は、企業にあるわけだから。

no.77 ( 記入なし　04/07/27 11:28 )

>>77
公務員の採用は例外なのかな？

no.78 ( 記入なし　04/07/27 13:10 )

派遣禁止は無理だろう。派遣社員の利用者＝大手企業が困るから。

その代わり、契約額のうち派遣社員への最低支給割合を高くして（政令で定めて）
中間搾取の旨みを減らせば、ボッタクリ業者を排除できる。

まあ、大手派遣業者だけが生き残る仕組みなんで、不完全だが・・・。
生き残って欲しくない業者も、生き残ってしまうわけで。

no.79 ( 記入なし　04/07/27 13:34 )

>78
公務員に関して、どうなんだろう？まぁ。差別できないから、どう考えても例外は
駄目かも？
そう言えば、職安に公務員の募集って見たことないというか、調べた事ないな。
職安にどうしてか、年寄りのアポ取り多いのは何故…？
単純そうな仕事だから、年寄りに回されるのかも？

no.80 ( 記入なし　04/07/27 21:46 )

まず、ハローワークインターネットサービスのユーザーインターフェースを、改善してほしい。

１．検索結果の「求人一覧画面」

　Ａ．「免許要件」と「必要な経験・免許資格等」を表示する。
　→応募資格の無い求人の詳細情報を、わざわざ見る無駄を省く。
　免許や資格について、「詳細情報」では、記載箇所が二つに分かれている。
　「免許要件」は年齢要件・免許要件の欄に、「必要な経験・免許資格等」は備考欄。
　記載箇所の統一も必要。

　Ｂ．産業を、詳細に表示する。
　　　社会保険、社会福祉　・・・範囲が広すぎる。
　　　　　　　↓
　　　社会保険、社会福祉  (老人福祉事業) 
　　　社会保険、社会福祉  (児童福祉事業) 

２．雇用形態で検索できるようにする
　　（チェックボックスで複数指定可。無指定の場合は全求人を検索）

　正社員、契約、派遣（常用型、登録型、紹介予定）、請負、期間、準社員、パート、アルバイト、など


no.81 ( 記入なし　04/07/29 22:47 )

＞７５さん

＞＞ある意味職業選択の自由を奪いかねない

たしかに・・（ーー；）
考えたことなかったけど、ほんとその通りですね。

no.82 ( 韮山　04/07/29 22:51 )

＞７５＆韮山さん
だから、前から言っているように、
派遣業を禁止して、
ＮＰＯに運営させれば良いんですよ！
　　　　　　

no.83 ( 下っ端公務員　04/07/29 23:10 )

・企業（人材派遣業）が求人募集を出す場合必ず派遣される人が働く会社名は明確にし　て募集すべき（求職者がどこで勤務するのわからない）
・人材派遣業者は職安に求人を求めない（民間会社の業務を国が行うのはおかしいと思　うしスタッフを募集するのも派遣業の業務そのもの）

no.84 ( 記入なし　04/07/30 00:17 )

＞84さんの意見に追加して意見を述べます
人材派遣会社は、スタッフも経営資源の一部なのだからやはり職安（国の機関）に頼ることなくスタッフは、自ら確保すべきでは、ないでしょうか？
例えば運送会社は、トラックが経営資源であるわけだが　けして国の機関が準備してくれません、製造会社なら機械を国の機関が準備してくれません

no.85 ( 記入なし　04/07/30 01:14 )

派遣って、登録して何んぼだから、対外どんな奴もホイホイ登録してくれるんだよね。でも、全く連絡してこない。個人情報教えて損した思いをいつも受けるよ。

no.86 ( 記入なし　04/07/30 01:20 )

支援費制度によって　身体障害者療護施設の外出支援が　　なくなり、私達療護施設に居る者は
外へ出かけるだけで　１時間１０００円の介護料と交通費を払い出かけている収入は月７万の
障害基礎年金だけである・　日常生活用品。携帯電話の使用料金インタ−ネット利用料金
お金がかかることだらけである・　もっともっと　外へ出かけられるように国として支援を
して欲しい　支援費制度とは　１人１人に応じたサービスを受けられるものでなくては意味が
ない。弱者いじめだとしか　思えない・外出支援をしてください・　宜しくおねがいします・


no.87 ( 米津まり　04/08/04 16:23 )

介護保険不正受給事業所を徹底的にたたくべし！！
介護職員の苦情窓口を区役所に設けるべし！

ペット産業の悲惨さを立ち入り調査するべし！
ファッションで気軽に飼う風潮を無くす！　生命は尊い！

no.88 ( 記入なし　04/08/07 11:44 )

交替勤務労働させてる会社には、深夜手当だけやないで、交替勤務手当の支給も義務付けろ！

no.89 ( 記入なし　05/05/09 18:14 )

労働基準監督署に労働基準法や派遣労働法等の条文と解説が確認できるコンピュータを備え付けてほしいと思います。

no.90 ( 記入なし　05/05/09 19:33 )

対応の悪い派遣会社だと判断した時は、積極的に指導してほしい。
労働者だって訴えるのに必死だというのに気持ちをもっと理解して
もらわないと悲しい。
いつも事業主側の意見ばかりで辛い。もっと労働者の意見を聞いて！

no.91 ( 記入なし　05/05/09 19:37 )

とにかく派遣事業主をどうにかしろ！
見かけは請負でも中に入れば派遣だったり。
中の事をもっと調べないと。

no.92 ( 記入なし　05/05/09 19:42 )

労働基準監督署に相談に行った結果、労働局総務部企画室の個別労働紛争にまわされることが多いそうです。

no.93 ( 記入なし　05/05/09 19:45 )

>>93
何が？

no.94 ( 記入なし　05/05/09 19:49 )

解雇、転籍、転勤、会社側がごまかしやすい労働基準法違反(就業規則の明示義務違反、三六協定の締結内容の明示義務違反)

no.95 ( 記入なし　05/05/09 20:03 )

労働局総務部企画室で行う個別労働紛争は、会社側の参加を義務付ける制度に改正していただきたいと思います。

no.96 ( 記入なし　05/05/09 20:22 )

退職後の離職票を発行するのが遅い会社には罰則を科してほしいと思います。また、解雇なのに、自己都合退社と記載する会社についても同様です。

no.97 ( 記入なし　05/05/09 20:53 )

個別労働紛争で合意したことを守ろうとしない会社に対しての罰則を設けてもらいたいと思います。

no.98 ( 記入なし　05/05/09 21:08 )

企業の法違反に対する罰則の強化。

no.99 ( 記入なし　05/05/09 22:25 )

厚生と労働はなぜ一緒なのかな？

no.100 ( 記入なし　05/05/09 23:02 )

「同一労働同一賃金の原則」に関する法整備。

no.101 ( 記入なし　05/05/10 08:52 )

１つの所内に「ネットパソコン１台・タッチパネル１５台・ファイル」があるんだけど、
何故か、【ファイル閲覧者】が「一番幅を利かせている」のである．．．

ネットパソコンとタッチパネルが「ガラガラ」でも、
何故か、ファイルコーナーは満員（１０名以上）の時間帯がある。
これが「Ｓ岡空港、お膝元のハローワーク」の現状なんだから、まこと嫌になる．．

此処が「２年以上、県下Ｗ−スト１の有効求人倍率だった」のも、何かわかる気がする．．．

no.102 ( 記入なし　05/05/10 16:39 )

労働者の申告で「偽装請負」が見つかった場合は、派遣労働法違反だけでなく、労働基準法第15条(労働条件の明示義務)違反でも行政処分してもらいたい。なぜかというと職業安定所の求人票には、「請負」と記載しているからです。

no.103 ( ゴーマンかましてよかですか　05/05/11 11:49 )

12時間勤務で求人広告出している会社の三六協定の締結内容を調べてください。

no.104 ( 記入なし　05/05/11 15:23 )

うちが行ってた派遣の工場も数年くらい前から請負業になってるけど中は派遣。
製造業の派遣も去年の３月からなのにもっと前からやってるんだね。
違法だね。

no.105 ( 記入なし　05/05/11 19:59 )

数多の違法行為を何故放置しているのか
求人広告の虚偽から始まって・・・
聖域無き
是々非々でいけよ

no.106 ( 蒼き清浄なる世界のために　05/05/11 23:45 )

何を言っても種死が言うとな・・・

no.107 ( 記入なし　05/05/11 23:46 )

労働関係の法律もアメリカの押し付け憲法が元でできてるから、ザル法で職員の方々も扱いにくいのかな？いったん全面的に見直して作り直したほうがいいのかも・・・。

no.108 ( 記入なし　05/05/13 23:21 )

派遣業界にはもっと厳しく！
偽装派遣、請負が多いの分かっておきながらなぜ指導をしない？

no.109 ( 記入なし　05/05/16 19:42 )

労働者の気持ちをもっと分かってほしい。
会社側の意見ばかりにつくな。

no.110 ( 記入なし　05/05/24 20:01 )

労働賃金制があるならいいが、ないなら今すぐ作れ。

no.111 ( 記入なし　05/05/25 17:47 )

雇用保険料下げて失業保険の待機期間を短くしろ！
無駄な施設ばっかり作ってんじゃねぇ！！

no.112 ( 記入なし　05/05/25 18:10 )

訴えた企業をあっせん（個別労働紛争）にちゃんと参加させろよ。参加が自由だったら、違反が見つかりそうなら逃げるに決まってんだろ。

no.113 ( 記入なし　05/05/25 19:10 )

立ち入り検査に入った企業の安定所に出している求人はちゃんと停止してください。

no.114 ( 記入なし　05/05/25 19:12 )

派遣会社の対応が悪い、違法しているなどの時の指導は
どういうふうな事を教えてるんですか？
怒ったりするの？

no.115 ( 記入なし　05/05/25 20:34 )

偽装請負をなんとかしてほしい。

no.116 ( 記入なし　05/05/25 21:26 )

なんでもっとやる気ださないの？

no.117 ( 記入なし　05/05/26 21:55 )

＞117
何に対してですか？

no.118 ( 記入なし　05/05/26 21:56 )

>>118
仕事に対してです。
特に一般企業の行政指導に対して。

no.119 ( 記入なし　05/05/26 22:00 )

履歴書なんて廃止してくれ。
転職しすぎて書ききれないよ。
働いた年と期間もとうに忘れてしまった。

no.120 ( 記入なし　05/05/28 02:32 )

政府機関・行政機関も雇用・就職しえんしてくださーい！おねがいします！

no.121 ( 記入なし　05/06/01 21:56 )

わらわらのことを考えるのであれば月給１２万円で働き浮いた分は国の返済にまわしてくれればわれらの見方もかわります。

no.122 ( ひまわり　05/06/02 11:28 )

労働局総務部企画室は訴えられた会社が個別労働紛争に参加しなかった場合には、罰則を科すようにしてもらいたいです。あっせんでの会社との個別労働紛争で会社との調停が不成立になった場合は、裁判（訴訟）のことをある程度説明してもらいたいです。

no.123 ( 記入なし　05/06/04 11:47 )

ほんとなんとかしてくれよー、直に首相とか政治家に言いにいきたいくらいだよー

no.124 ( 職欲旺盛　05/06/06 12:43 )

公務員の方が住むマンション並の住居賃貸料3万円代はないでしょう・・・
一般人同様に賃貸料をもらって　赤字の社会保険にまわして欲しいですね。
日本も貧富の差が激しくなって来ているじゃないですか〜。

no.125 ( 記入なし　05/06/06 14:29 )

今週発売の週刊「ポスト」に労働局の不正に関する記事が載っていたが本当だろうか？

no.126 ( 記入なし　05/06/08 15:43 )

どんな内容ですか？

no.127 ( 記入なし　05/06/08 15:46 )

不正って労働局が不正したの？
何したの？

no.128 ( 記入なし　05/06/08 16:24 )

不正経理。

no.129 ( 記入なし　05/06/08 16:30 )

どこの部署？

no.130 ( 記入なし　05/06/08 16:33 )

兵庫労働局、広島労働局、愛知労働局の記事が掲載されてた。

no.131 ( 記入なし　05/06/08 16:34 )

＞126
 厚労省＜愛知＞労働局の「白休暇」「出張観光」デタラメ勤務  厚生労働省、愛知労働局、兵庫労働局　  週刊ポスト(6/17) 35ページ 

これの事かな？

no.132 ( 記入なし　05/06/08 16:36 )

＞132
そうです。

no.133 ( 記入なし　05/06/08 16:38 )

どの部署？

no.134 ( 記入なし　05/06/08 16:55 )

＞134
今週の「ポスト週刊」を読んだらわかる。

no.135 ( 記入なし　05/06/08 17:26 )

この国は、いったいどうなっている？
この際、細かい事はさておき、アメリカ合衆国ニッポン州になったほうがいいぞ。

no.136 ( 記入なし　05/06/08 17:47 )

＞136
既になってるじゃないか。

no.137 ( 記入なし　05/06/08 18:21 )

137
私の国籍は日本ですが、なにか？

no.138 ( 記入なし　05/06/08 18:24 )

＞138
スレ違いなのでこの議論は「アメリカについて考えよう」か「アメリカなんてくそくらえ！」のどちらかのスレで議論しよう。

no.139 ( 記入なし　05/06/08 18:30 )

労働基準法違反や派遣労働法違反の申告の後、解雇されたりすること、よくあるようだからこの問題をなんとかして欲しいね。

no.140 ( 記入なし　05/06/13 20:37 )

法律を守れない会社を壊滅してください。

no.141 ( 記入なし　05/06/15 02:28 )

賃金だが、夜だからって賃金が高いのはおかしい。
夜より昼の方がよっぽどきついことやっているところだってあるはずだ。
もういちど賃金制を改正してほしい。
夜の方が楽なところもあるはずだ。

no.142 ( 記入なし　05/06/18 21:26 )

病気の人を差別する会社をどうにかしてほしい。
ちょっとでも、病院に行こうものなら、首になる。
事実です。
自分は、訴える事が出来るほど、お金も頭も気力もないので泣き寝入りです。

no.143 ( 記入なし　05/06/18 21:31 )

＞１４０

　やっぱり事実あるんですか？
　こんなのが増えたら、人権を守る所もなくなり、働く所もなくなり
　八方塞がりにされ、死ぬ道しかなくなりそうですね。

no.144 ( 記入なし　05/08/04 15:01 )

>144さん
あるよ。実際にワシはその犠牲になりましたから。但し、この問題は基本的に裁判になる。裁判は証拠が揃わないとなかなか勝てない。(労働裁判は監督署の指導実績がものをいう。あと、労働契約書や給与明細などはちゃんと取っておかないと裁判はできない。)

no.145 ( 記入なし　05/08/04 17:46 )

�@労働基準法違法の黙認
�A労働基準法違法してる自社を訴えにくい状況
�B病人（特に精神）が働きづらい状況
�C失業率の計算式の方法（扶養家族以外で働いてない人全て失業率でカウントしましょう）

no.146 ( 記入なし　05/08/04 17:51 )

去年だったか一昨年だったか？
ハロワのネットのページで条件を１個変更するたびに最初から全部入力しなおさなければいけないのでメールで厚生労働省に「改善してくれ！」と頼んだ。
後日「今後の参考にさせていただきます」とかなんとか返事が来ていたが、
その後何も改善されない。

民間企業のＨＰなどで要望メールなどを出すと、
後日受信の返事が来るが、
意見の内容によっては「詳しく書いてくれ」と聞かれる。

聞かれるだけではなくその質問や要望に対しての回答や「今の予定ではこうなってる」と教えてくれる。

世の中の通信手段が手紙や電話からネットに代わっても、
「お役所の体質は変わらないな」と思った。

no.147 ( ポンタ　05/08/04 18:00 )

もっともっとポリテク・職業訓練に税金を投入せよ。

no.148 ( 記入なし　05/08/04 18:01 )

学歴・資格よりインターネットの時代！

ＩＴ情報通信網の未発達な時代は、大量に知識を保有して相談提供できる学歴資格が優位な時代でした。

人間の脳の構造上、大量な知識を暗記して計算処理できるようになるのは困難であり、ごく少数の者だけが猛勉強により試験合格を得ることができる仕組み。
だから、学歴・資格によっては何万人に１人という希少価値で、そのため高度な学歴・資格者は重宝がられ、それゆえに出世・地位・名誉そして高収入を得ることができた時代でした。

でも、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円〜３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになった現代の時代において、学歴・資格者が優位の時代は終わりを告げるのです。

なぜなら、高価な学歴・資格者に頼らず、誰もが大量の知識を閲覧できる安価な情報源であるインターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続が急速に普及しているからです。

ネットのヤフーやグーグル等で必要とする語句を入力すれば、簡単に豊富な情報量のサイトを何ヶ所でも見つけることができ、シカも１日２４時間常時接続で閲覧するには原則無料だから、時間を気にせずいくらでも閲覧できます。

またネットのサイトの利点は、いつでも閲覧可能だから、随時閲覧すれば良く、パソコン等に保存する必要がないから、書籍みたいに室内にスペースをとらないです。

最近、全国の商工会議所等では、次のような研修会やセミナーが人気あるそうです。
「企業人は、自ら税務・労務・経理・人事・労務の知識を持ちましょう！そして日常業務の改革に役立てましょう！」
だから、全国の企業において、経営者・管理職或いは労働組合のリーダーが税務・労務・経理・人事・労務を勉強して、従業員研修・教育する動きが広まりつつあるそうです。
これも、安価な大量の情報源を閲覧できるネットの時代だから、たとえ大企業でも本社から全国の各支社・支店でも同時に従業員研修教育さえ出来るようになる時代だからです。

インターネット掲示板上で、最近学歴・資格が就職に役に立たなくなったとか、税理士・行政書士・社会保険労務士等の開業者が顧客を獲得困難で経営苦しいなどと良く見ますが、その理由は、上記のとおり、安価な情報源であるインターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続時代に移行しつつあるので、全国の各企業の立場として、既存の経営者以下従業員に、税務・労務・経理・人事・労務を教育研修すればそれで良く、わざわざ高価で少量の情報提供と相談指導の学歴・資格者を、雇用又は顧問契約するのが不要になってきたためです。

no.149 ( ネット未来　05/08/04 20:26 )

法務業専門職資格からネット閲覧の時代！

弁護士・司法書士・公認会計士・行政書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの法務業などの専門職の仕事は、インターネットの時代到来により大幅に減りそうです。

そもそも、これら法務業の顧問料・相談料などの報酬支払額はとても高額であり、だから弁護士等で有名著名人になると長者番付に掲載されるほど稼げて儲けられるのですが、残念ながら、そのような法務業専門職の黄金時代は、あと何年かで終わりそうです。

なぜなら、景気の良い資金の豊富な大企業ならともかく、中小企業や個人には、法務業への外部委託の月額何万〜何十万の顧問料などの報酬負担は重いです。
でも、法務業など専門職は資格試験の難易度が高く、一般の人々では法律や手続等の理解が困難な業種で、各都道府県の法務業者の数が少数で希少価値のため、今までやむをえず高額報酬を支払ってまで法務業との顧問契約を締結していた企業や個人が多かったのです。

でも、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円〜３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになったことによる時代到来により、弁護士法等法律の規定によりその法務業が行うべき業務以外は、企業や個人が自前でシカも原則無料で閲覧・調査・解決出来る時代になって行くのです。
だから、官公庁や各役所、あるいは弁護士・会計士などのＨＰによっては、書籍に換算すれば何百〜何千頁と、かなり内容が豊富で充実しているので、それらを閲覧して日常業務の参考にして、法務業専門職の仕事は、どうしても法律上どうしても法務業に依頼する必要のある時だけに限定される時代が到来します。

１　法律の条文
　　ヤフーやグーグルのなどの検索で、「商法」「民事訴訟法」「労働基準法」と法律名を入力すれば、そのまま法律条文が一式閲覧でき、シカも改正され次第随時更新だから、最新情報が入手できます。（これで高額な六法全書や法律の専門書不要。）
2　申請審査書類手続
　もし、法律の制約に触れなければ、官公庁等の申請書様式をダウンロードして、別に高額報酬支払の法務業を経由せず、直接企業や個人から電子オンライン申請すれば良いです。
　例えば、確定申告等税務手続は、国税庁や各税務署あるいは有名のＨＰを訪問すれば、原則無料で情報を大量に閲覧できます。　
３　相談業務
　弁護士等の場合、別に大岡裁きみたいに即決に繋がるワケでもなく３０分の少ない相談時間だけで、せいぜい何問程度で５，０００円の高額相談料支払らうのは、アホらしい。
　それよりも、官公庁や法務業等の優良ＨＰを訪問して、何十〜何百もの豊富なＱ＆Ａを参考にすれば無料で大量に閲覧できます。複数訪問すれば、何らかの解決策を導く可能性があります。
４　訴訟・不服審査業務
　最近全国の中小企業に広がっているそうですが、経営者や労働組合が自ら税務・会計・財務・人事・労務勉強して、従業員教育すること。
　つまり、安価な諸経費支払えば原則無料閲覧のインターネット普及により、安価な教育研修で従業員教育が可能になったことにより、高額の弁護士等に事件解決依頼する前に、自主的解決する又は未然に防止するのが一般的になりつつあります。

即時閲覧で大量の情報提供で安価な諸経費のみのインターネット時代到来により、一部のエリートが遅い少ない情報提供でボロ儲けする時代は、終わりつつあります。

no.150 ( ネット未来　05/08/04 20:27 )

＞１４１
法律が何だって言いたいが。
今の日本に対してだけど。

no.151 ( 記入なし　05/08/05 21:34 )

まずは厚生省から、更生しよう。（ダジャレでスイマソ）

no.152 ( 記入なし　05/08/05 21:37 )

みんなで、厚生労働省のＨＰに、抗議のメール（意見箱等）を送ろう〜
福祉国家に、しょう。

no.153 ( 記入なし　05/08/06 01:19 )

＞no.153

ちょっと納得。
でもやらないけどね。

no.154 ( 記入なし　05/08/06 01:20 )

派遣業界の派遣、請負の区別をどうにかしてほしい。
わかっておきながらなぜ取り締まらない？

no.155 ( 記入なし　05/08/06 01:25 )

労働基準監督署による会社への労働基準法違反の指導実績がないと労働裁判は棄却されてしまうので、労働者の申告は真摯に受け付けてもらいたい。

no.156 ( 記入なし　05/09/01 19:00 )

正社員の雇用が増えるようにするかバイトでも社会保険完備にするようお願いします。

no.157 ( 記入なし　05/09/01 19:17 )

残業廃止！！
少なくとも制限を厳しくしてもらいたいです。

no.158 ( 記入なし　05/09/01 19:33 )

長生きできそうも無いから、今まで掛けたお金返して！

no.159 ( 記入なし　05/09/01 19:35 )

就業規則の変更をルール化　厚労省の労働契約法素案

　企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が２０日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。 

　２１日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。 

　現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。 

　厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。 

　素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には（１）労働組合など労働者との合意や調整の状況（２）経営悪化など変更の必要性（３）労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。 

　ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。 

　このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。 

　裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。 

　労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。

no.160 ( 社会問題を憂える者　06/11/21 07:31 )

時間給
能力ある人とない人が一緒の時間給というのはおかしい。
能力ない人は能力のある人より少ないのは当然だと思う。
絶対に。

no.161 ( 記入なし　06/11/21 18:39 )

厚生労働省の職員連中の意識改革こそ必要。
意識をまずは改善してほしい。
まるでダメ！
診療報酬制度改悪、薬事行政からもうめちゃくちゃ！
治験さえクリアしたら後はおしまい！
事故が起こっても知らん振り！
薬害エイズの時代とちっとも変わってないぞ！！

no.162 ( 厚生労働白書は内容・分析が貧困　06/11/21 20:54 )

労基準所が法律通りに施行すればかなり改善されるはず
人員が少ないせいもあると思うが

no.163 ( 記入なし　06/11/21 20:57 )

まあ、ホワイトカラーのサビ残が確定すればかなりヤバイことになるだろう
首切り権とサビ残権を経営サイドが持てば、最悪の意味で、鬼に金棒だ！

no.164 ( 記入なし　06/11/21 21:00 )

５０年後、労働者２１７１万人が消える…現在の３分の２に

　５０年後の日本の労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）は、今と比べて２１７１万人も減ってしまう。少子化が日本社会にもたらす弊害はいろいろと指摘されているが、こんな衝撃的な結果が勤労感謝の日の２３日、厚生労働省の試算で分かった。
　試算によると、人口減少がこのまま進めば、労働力人口は２０３０（平成４２）年以降急速に落ち込み、５０年には現在に比べ２１７１万人少ない４４７１万人に減少する。
　雇用対策の効果が表れ、高齢男性や３０代前半の女性の就労が飛躍的に進んだとしても１７７８万人減の４８６４万人になる見込みだ。労働力人口の減少は経済成長に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに強まりそうだ。
　試算は、０４年の労働力人口６６４２万人を基準に、０２年にまとめた将来人口推計（中位推計）で人口が減り続けたとして計算した。さらに、保育所や介護サービスの充実や、多くの企業で６５歳定年が定着するなど飛躍的に雇用環境が改善し、３０〜３４歳の女性の就労は０５年の６２・２％が３０年に８０・４％、６０〜６４歳の男性の就労は７０・５％が８９・４％に上昇し、若年の就業も進んだと仮定した「働く人が増えるケース」もはじき出した。
　この結果、労働力人口は総人口の減少に伴って減り続け、３０年に５５９７万人となり、それ以降さらに大きな下落カーブを描き４０年に５０１４万人、５０年には４４７１万人になることが分かった。「働く人が増えるケース」ではカーブは若干緩やかながら下落は避けられず、３０年は６１０９万人、４０年は５４６６万人で、５０年は４８６４万人になる見通しだ。
　「働く人が増えるケース」をさらに細かく分析すると、減少率は３０年までは年平均０・３％減だが、それ以降は１・１％となり、労働生産性の向上ではカバーが難しい状況に陥ることが分かった。また、総人口に占める労働力人口の割合は、３０年までは現在と同じ５２％水準を維持できるが、それ以降は「働くことができる人はほぼ働いている状況」になるため、新たな働き手を確保することが困難になり５０年には４８・４％に落ち込む。
　厚労省は、総人口に占める労働力人口が現在と同水準を維持できる３０年までは、技術革新や資本増などで労働力人口の減少による影響をある程度カバーできると分析している。
　ただ、年末にまとまる新たな将来人口推計の合計特殊出生率は今回使った推計より厳しい数値になる見通しのため、それ以降は経済成長の抑制要因になりかねないとみている。

no.165 ( 社会問題を憂える者　06/11/25 05:32 )

健康食品の「副作用」検証　厚労省が年内にも検討会

　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら１５人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。 

　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売られ、年間の市場規模は１兆２０００億円とも１兆５０００億円ともいわれる。厚労省が一定の効能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それら以外は安全を担保する基準はない。 

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から５０件前後寄せられ、肝障害や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しいという。 

　これまで厚労省は、被害報告があるたび、専門家を探して意見を聞いてきた。今後は、肝臓や腎臓、皮膚科、産婦人科などの専門医と、漢方薬の原料となる生薬に詳しい薬剤師らを委員とする検討会を設けておき、被害内容に応じて委員を招集。分析の結果、因果関係が認められれば、ホームページで直ちに商品名などを公表する。疑わしい場合は、動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べるという。

no.166 ( 記入なし　06/11/25 16:31 )

糖尿「２１世紀の国民病」治療中断を半減へ…厚労省
　
厚生労働省は、予備軍も含めた人数が約１６００万人と推定され、「２１世紀の国民病」と呼ばれている糖尿病について、患者が自己判断で治療を中断するのをかかりつけ医や医療相談員（カウンセラー）の協力で防ぎ、症状の悪化や合併症を予防する事業に乗り出すことを決めた。

　国内だけで４００万人近いとされる治療中断者の半減を目指す。

　厚労省の計画によると、民間委託の医療カウンセラーを患者と医師の橋渡し役として活用。根気の要る食事療法などの支援を行う。また、患者を継続的に見守り、症状に応じてほかの専門医を紹介する米国のホームドクター（家庭医）制度を参考に、かかりつけ医と糖尿病や眼科、腎臓病の専門医の連携を強化する。

　カウンセラーは、受け持つ患者に対して、電話やメールなどでかかりつけ医の指示に基づく食事や運動などの指導を行い、適宜、受診を促して中断を防ぐ。治療に向けての目標を設定し、その達成度をかかりつけ医に伝える役目も果たす。

　９月から東京都と千葉県内で約１２００人の患者を対象とした試験的な事業がスタート。２００８年度中に全国約３０地区に拡大する。０２年の調査では、糖尿病患者は約７４０万人で、将来、糖尿病になる可能性が高い予備軍も８８０万人と推測された。

（2006年11月25日15時33分  読売新聞）

no.167 ( 社会問題を憂える者　06/11/25 16:47 )

薬局のサービス公表義務づけへ　夜間対応、カード可…

　どの薬局で薬を処方してもらうかを選ぶ参考にしてもらおうと、厚生労働省は０７年度から全国約５万の調剤薬局に、開局時間や休日・夜間対応、サービス内容など２８項目の情報開示を義務づけることを決めた。薬局は都道府県に届け出をし、都道府県がインターネットなどで公表する。 

　改正医療法で、薬局も診療所などと同様に、医療提供施設として位置づけられたことを受けての措置。これまで薬局の情報公表は、それぞれの薬局の判断に任されていた。 

　開示するのは（１）薬剤師の数や特定分野の薬に詳しい専門薬剤師がいるか（２）緩和ケアなどに使用する麻薬調剤が可能か（３）クレジットカードが使えるか（４）患者の満足度調査をしているか、など。 

　薬局が情報開示を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は、都道府県知事が是正命令を出せる。 

　厚労省は近く、国民に意見を聞くパブリックコメントを実施し、年内に省令を改正する予定。

no.168 ( ニュースだよ　06/11/27 19:16 )

自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し　東京地裁

　栃木県の加工食品卸会社に入社後８カ月で自殺した会社員男性（当時２３）の遺族が、労災と認められなかったことを不服とした行政訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、月１００時間を超える残業や売り上げ目標の未達成などが、「独り立ちしたばかりの新入社員にとって相当の心理的負荷を与えた」と指摘。仕事上のストレスと自殺との因果関係を認め、遺族補償などの支払いを認めなかった真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。 

　判決によると、男性は０２年４月に入社。半年間の研修を経て、１０月から取引先の３店舗の営業担当となり、死亡前３カ月の残業時間は月に約１１０〜１５０時間に及んだ。取引先との人間関係を築けず、売り上げ目標を達成できなかったことなどがストレスとなった。１２月中旬までにうつ病を発症し、同月２４日に自宅で自殺した。 

　国側は、自殺の労災認定基準とされている厚生労働省の判断指針に照らせば心理的負荷は「中程度」になるとし、死亡との因果関係を否定した。 

　しかし、判決は「研修では先輩の商談に同席するだけだったのに、急に裁量権を与えられ商談にも一人で臨んでいた」と指摘。新入社員である点を考慮して通常よりもストレスの評価を強く修正すべきだと述べた。 

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「入社１、２年目でうつ病になり、自殺するケースが増えている。新入社員の経験や能力に配慮した職場の改善が必要だ」と話している。

no.169 ( 社会問題を憂える者　06/11/27 21:19 )

料率１・２％に下げ検討　失業給付の保険料　
　厚生労働省は２８日、雇用保険の失業給付の保険料率について、現行の賃金の１・６％（労使折半）から１・２％（同）に引き下げる方向で検討に入った。雇用情勢が改善し、保険財政が安定したため。実現すれば引き下げは１９９３年度以来で、２００１年度の料率水準に戻る。労働者側、使用者側の負担軽減は計約６０００億円となる見込み。早ければ来年度にも実施する。

　同省は併せて、失業給付費の４分の１を賄っている国庫（税）の負担額について、半減を軸に財務省と調整を進めている。ただ、半減は恒久的な措置とせず「当分の間」とすることで、労使双方の理解を得たい考えだ。国庫負担額は来年度予算の概算要求ベースで約３６００億円。半減されれば約１８００億円の圧縮となる。

　厚労省は労働政策審議会での議論を踏まえ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

　保険料率改定をめぐっては、景気回復を受け０５年度決算の収支改善見込みが判明、規定により１・４％への引き下げが可能となっている。しかし、本年度の「骨太の方針」や財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の「建議」で、国庫負担の大幅削減が既定路線となったため、雇用保険財政への政府の関与が薄れる分、労使の負担のさらなる軽減策を打ち出す必要を迫られた。

　保険料率は９３年度には０・８％だったが、雇用環境が悪化した０１年度以降、徐々に引き上げられていた。

　来年度予算で厚労省は、７４５０億円の社会保障関係費の自然増を２２００億円削減することを求められており、厚労省は雇用保険の国庫負担削減のほか、生活保護の見直しで対応する。

（共同）

no.170 ( 社会問題を憂える者　06/11/29 04:12 )

求人者は今、
「職場（給料支払い者）＞就業場所（実働）＞私生活（衣食住）」の考え　で、求人する。

しかし、
『ハローワーク島田所』の利用者の一部（←特に、旧「島田市」の大井川以東在住者）に、
現「島田市」（既に「大井川」は、島田市の全市域に内包されている。）を否定する、
「大井川を渡れない、混むから」の言動が見られ、職員も図に乗り「大井川は．．」を言動。
（　単なる　一構造物である『大井川』　が、「渡れない」のは、当たり前の事　である。
実際、「混む」のは、橋の前方に「信号機」があり、其処で「赤で停止する為」だからである。
川の「橋を渡る」のは、「クルマ（4輪・2輪・他）・人・自転車＋他の軽車両　なのである。）

つまり、「『ハローワーク島田所』の利用者（求職者）」は、
「私生活（旧「島田市」）＞就業場所（「近い」「市内」他）＞職場（近いところ）」の、
「現実、他のモノが見えていない→『ないものねだり』　が、とても強い」ので、
他の地域が仕事がある状況　でも、旧「島田市」にしがみつく悪い癖　があり、
面接先でもその事を言い「求人者を困惑」させる事をする求職者が　多く見られる　らしい．．

ｐｓ．
赤の他人がいる「目の前」で、紹介職員が『面接』どうでしたか？」と訊いた時、
笑顔の返答で（←ロビーでの大きな声　だったので、とにかくその人の声がよく聞こえた。）
過日、現「島田市」を否定したその女性（←上記の言動をした人．．．）　に、
「その考え、変えなきゃ駄目だよ！」の、クレームすらつけなかった　のには、ただ吃驚。

no.171 ( 記入なし　06/11/29 14:36 )

「静岡県」には「牧之原台地」があり、其処では「市町域が入り組んでいる」事実　を、
「ハローワーク島田（管内は、島田市・川根町・川根本町）」の紹介職員が、全く知らず．．．

「タッチパネル導入　の「7日前」の　事」、

現「島田市」の大井川以西在住（←旧「榛原郡」域）の人　が、
「うちは、現「掛川市・菊川市」にとても近い　ので、紹介して下さいね！」と言った時、
地図すら見ずに、紹介の職員が、「大井川町のほうが、島田市から近いですよ。」と言った。

この時点で、「あ〜、このハローワークは、これからも職安職員の遊び場　だな！」と感じた。

案の定、「「建物は新しい」　が、「求人はサッパリ」　の状況」が続き、
その後、静岡県で「ワースト1の有効求人倍率」の不名誉　を、複数年にわたり　続けた．．．

今は、求人件数でも「榛原所」＞「島田所」であり、島田本所の面目　は　まるで無し．．．


利用者も、上記を「何も周知されていない」から、頓珍漢な言動が後をたたず、
いまや「一部の職員の、息抜きの場所」として、機能する状況である。
現実「25歳（一般）（職種＆就業場所は不問）では、11/29日現在「10,500件」ある」中で、
島田市内の求人は「440件ほどしかない」状況　である（川根2町では　15件位しかない）。

no.172 ( 記入なし　06/11/29 14:58 )

老人介護の問題をきちんとして貰いたい。

no.173 ( よしりんをよく読む人　06/11/29 18:48 )

「正社員と均衡」法制化に猛反発＝パート労働法改正案で−経団連 

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会に２９日提示されたパートタイム労働法改正に関する公益委員素案について、経営側は「企業の裁量に委ねられるべきことを法律で一律に規制することは到底、受け入れられず反対」（日本経団連）と猛反発している。 

時事ドットコム

no.174 ( ニュースだよ　06/11/30 05:49 )

最低賃金引き上げへ　生活保護水準を考慮　厚労省方針

　厚生労働省は３０日、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、ワーキングプア（働く貧困層）を生む事態を改善するのが狙い。最低賃金法を改正し、「生活保護との整合性も考慮する必要がある」と明記する。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。 

　来年の通常国会に最賃法改正案の提出を予定しているが、企業側は反対しており、調整は難航も予想される。改正されれば１９６８年以来、約４０年ぶりとなる。 

　最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする「地域別」と、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定しており、０６年の平均時給額は地域別が６７３円、産業別は７６１円。 

　見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。地域別の平均時給を年収に換算すると約１４０万円。生活保護の基準額は１人世帯（男性４５歳）で１４８万円、２人世帯（女性４８歳、子供１２歳）で２３１万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。 

　また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者１人あたり２万円以下の罰金が科されるが、これでは不十分と判断。３０万円以上に引き上げる。 

　一方、地域別を上回る形で金額が設定され、経済界から「屋上屋」と批判が強い産業別については、罰則をなくし、労使の自主的な取り組みで改善をはかることとする。

no.175 ( 記入なし　06/12/01 06:37 )

女性の再就職支援事業、来年度全国拡大へ　厚労省

　厚生労働省は、出産や育児などで退職した女性の再就職の準備を支援する「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の１２都道府県から来年度は一気に全都道府県に広める方針を固めた。現状では全国のニーズに応じ切れないと判断、拡大を決めた。ただ、プログラム受講後も仕事が見つからない、就職しても非正規雇用が多いといった課題もあり、求人開拓などにも力を入れる。 

　同プログラムは０４年９月、「２１世紀職業財団」の東京都や大阪府など５カ所の地方事務所で始まった。専門のコンサルタントが適性や職業経験に応じた仕事選びの相談にのったり、希望に応じて地元企業で職場体験講習を行ったりする。今年度からは新たに７道府県で実施されている。 

　受講者は子育てをしながら面談や職場体験をしており、修了までには３カ月程度の期間がかかる。子どもの病気などで、それ以上になる場合もあるが、「再就職の方向性が明確になった」などと好評だという。安倍政権の「再チャレンジ支援」の流れもあり、全都道府県で実施する方針が決まった。 

　だが、修了しても、すぐに就職できるわけではない。プログラム開始から今年９月までの受講者は８８９人。修了者４０９人のうち、就職したのは約３割の１３１人にとどまる。「すぐに就職せず、タイミングを考えている人もいる」（同財団）というが、希望する仕事や、育児と両立可能な企業を見つけられない場合も少なくないとみられる。就職できても正社員になったのは１割ほどで、パートや派遣社員などの非正規雇用がほとんどだ。 

　こうした状況を踏まえ、今年度からは女性対象の「マザーズハローワーク」と連携しており、今後も求人開拓なども積極的に進めるとしている。

no.176 ( 記入なし　06/12/02 21:28 )

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案

　厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が１日８時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。 

　今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。 

　ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない（２）重要な権限・責任を伴う（３）仕事のやり方などを使用者に指示されない（４）年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休１日（年間５２日）を対象者は２日（同１０４日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。

no.177 ( 記入なし　06/12/09 00:56 )

年間3000時間以上働いている労働者（勿論サビ残）には朗報かもしれない。
最低104日は休めるんですね。

no.178 ( 記入なし　06/12/09 01:01 )

「１日８時間」を除外、厚労省が新労働ルール案提出
　
厚生労働省は８日、高収入の事務職サラリーマンらを１日８時間の労働時間規制から除外する制度の導入を柱とする新しい労働ルールの最終報告書案、を労働政策審議会労働条件分科会（分科会長＝西村健一郎・京大大学院教授）に提出した。

　分科会は年内にも最終報告をまとめ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

　工場労働者らを想定して作られた現行の労働基準法は、１日８時間、週４０時間を法定労働時間と定め、これを超える労働は残業となる。新たな「自由度の高い労働時間制」では、規制から除外された労働者は、自らの判断で１日の労働時間を調整できるため、働き方が大きく変わる。

　報告書案は、新制度の条件として「労働時間で成果を評価できない」「年収が相当程度高い」など４項目を明記した。企画、人事、財務などの事務職で、社内の地位が一定以上の会社員らが想定されている。

　ただ、残業の概念がなくなるため、残業手当は支給されず、「会社側から長時間労働を強要されやすい」との指摘もある。

　報告書案は、一定時間を超える残業への賃金の割増率を現行の２５％から引き上げる「割増賃金の引き上げ」も盛り込んだ。長時間労働の抑制を図る狙いだ。労働側は５０％への引き上げを求めているが、経営側は反発している。

　訴訟で解雇無効の判決が出ても、解決金の支払いにより解雇が認められる「解雇の金銭的解決」も明記したが、金額など具体的な条件は明示しなかった。

（2006年12月8日21時26分  読売新聞）

no.179 ( 記入なし　06/12/09 05:41 )

９割で労基法違反
外国人技能実習生受け入れ事業所
　岐阜労働局は２９日、外国人技能実習生を受け入れる県内１３０カ所で労働基準法違反等が見つかったと発表した。支給賃金が最低賃金を下回るなどの賃金関係違反は８９カ所に上り、正規賃金との差額分は判明しているだけで１９７人分、計約１億１５００万円になるという。同労働局は「発覚したのは氷山の一角。違法を承知の上で、安易な労働力として受け入れる事業所が非常に多い」とみており、悪質な事業所の立件も含めて取り締まりを強化する方針。　（坪井千隼）

　実習生の受け入れ制度は、国内で培われた技能、知識を伝える目的で１９９３年に始まった。実習生は１年間の研修を経て工場などで働きながら技術を学ぶ。県内では、縫製工場を中心に約１３００の事業所が、全国最多の約７０００人の実習生を受け入れている。県内実習生の９割以上は中国人。

　岐阜労働局は、今年４月から１０月にかけ県内１４６事業所を立ち入り検査。９割の１３０カ所で違反が見つかった。同局は違反が見つかった事業者に是正勧告し、既に差額分賃金の支払いなどが行われているという。

　違法行為としては、労働条件を明示していなかったり、県最低時給（１１月現在で６７５円）を下回る賃金しか支払わなかったりなどの事例があった。実習生の逃亡を防ぐため、半強制的に預金させて通帳を預かったり、パスポートを取り上げたりするケースもあったという。

　同一の受け入れ団体を通じて実習生を受け入れていたプラスチック製造業１３社では、月額基本給１２万円のうち半額の６万円しか支払わず、計約４３００万円の賃金をごまかしていた。また発覚を防ぐための裏帳簿も見つかった。ある縫製業の事業所では、残業が禁じられている実習生に最高で月１００時間を超える時間外労働をさせた上、残業代の時給を３００円程度しか支給しなかった。

　同労働局によると違法に実習生を働かせる事業所は近年急速に増えており、中国との価格競争などでの経営環境の悪化が背景にあるとみられる。同労働局や名古屋入国管理局などは来月４日、岐阜市内で技能実習生等受け入れ適正化推進会議を開き、対応を協議する。

no.180 ( 記入なし　06/12/09 06:14 )

更年期障害ホルモン療法　乳がんリスク６割減　厚労省

　女性の更年期障害の治療に「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）」を実施しても乳がんになるリスクは上がらず、逆に６割ほど下がることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝佐伯俊昭・埼玉医科大教授）の調査でわかった。ＨＲＴは、米国の臨床試験で「乳がんのリスクを高める」とされて以来、国内でも敬遠されがちだったが、研究班は「更年期障害に悩む日本人にとっては、利益の方が大きい」としている。 

　調査は０４〜０５年秋に実施された。大阪府立成人病センターなど全国７施設で、過去１０年以内に乳がんの手術を受けた４５〜６９歳の女性（３４３４人）と、がん検診を受けに来た人で、乳がんでなかった同年代の女性（２４２７人）の２グループに対し、ＨＲＴの経験など２１項目をアンケートした。 

　その結果、乳がん患者グループではＨＲＴ経験者が５％で、もう一方のグループは１１％。統計上、ＨＲＴ経験者の方が、乳がんになるリスクは５７％低かった。女性ホルモンのエストロゲンを単独で使った場合と、エストロゲンと黄体ホルモンを併用した場合ではリスク差はなく、ＨＲＴ経験者の半数近くは、期間は１年未満だった。 

　経口薬などで女性ホルモンを摂取するＨＲＴは、欧米では一般的な治療法。だが、米国国立衛生研究所が９１年から１５年計画で始めた大規模臨床試験で、乳がんや脳卒中などのリスクが高まることが指摘され、０２年に試験も中止された。 

　日本国内では更年期障害の治療は普及しておらず、ＨＲＴに関する大規模な調査もなかった。米国での試験中止以降は副作用を恐れる人も多く、現在、ＨＲＴを受けている人は数％とされる。 

　日本人の乳がんリスクが低かった原因について佐伯教授は、米国人と異なり乳がん発症のピークが閉経前の４５〜４９歳にあること、ＨＲＴを何年も続ける米国人に比べて、使用期間が短いことなどを挙げている。 

　「欧米のように閉経後の乳がんが増えれば、状況は変わるかもしれない。ＨＲＴを受けたから乳がんにならないというわけではなく、同時に検診を受けることが必要だ」と話している。

no.181 ( 記入なし　06/12/11 01:06 )

パーキンソン病と潰瘍性大腸炎　公費負担「軽症外す」

　厚生労働省の特定疾患対策懇談会（座長＝金沢一郎・国立精神・神経センター総長）は１１日、治療費が公費負担の対象となっている難病のうち、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎について、症状の軽い患者を対象から外すよう提言した。難病の「患者数が５万人未満」という要件を大幅に上回っているため。厚労省は提言を踏まえ、早ければ来年１０月にも支援対象を見直す可能性がある。懇談会は今年度中に、新たな対象疾患を追加するための議論に入る予定だ。 

　懇談会は、パーキンソン病（約７万３０００人）と潰瘍性大腸炎（約８万人）について、「５万人を上回り、希少性を満たさなくなった疾患を対象とし続けることは、それ以外の難病との公平性を欠く」と指摘。潰瘍性大腸炎の対象は「臨床的重症度が中等症以上」に、パーキンソン病は、５段階の重症度で３度以上から４度以上に引き上げるとした。 

　厚労省の推計では、提言通りだと、潰瘍性大腸炎は６６％、パーキンソン病は５１％の患者が補助対象から外れるという。 

　懇談会は一方で、厚労省に対し、軽症者の症状が悪化した際は迅速に支援すること、認定基準が適正に運用されているかを評価すること、難病治療の研究費を確保することなどを求めた。 

　懇談会を傍聴した潰瘍性大腸炎などの患者団体・ＩＢＤネットワークの藤原勝世話人（４３）は「患者がいかに苦しんでいるか、実態が分かっていない」と猛反発。全国パーキンソン病友の会の斎藤博会長（７１）も「国が作った案を懇談会に認めさせたに過ぎない。絶対に納得できない」と怒りが収まらない様子だった。 

　７２年創設の「特定疾患治療研究事業」は治療費の自己負担分の全額または一部を公費負担しており、現在は４５疾患（約５４万人）が支援対象。患者数の増加で公費負担が膨らんだため、厚労省は今夏から、９７年に定めた（１）患者数おおむね５万人未満（２）原因不明（３）効果的な治療法が未確立（４）生活への長期の支障――の４要件を基準に、対象の見直しを進めていた。

no.182 ( 記入なし　06/12/12 02:15 )

＜偽装請負＞金属系労組が雇用不安への対応要請
12月13日21時8分配信 毎日新聞


　実際は派遣先の指示を受ける派遣労働者なのに、指示を受けない請負労働を装って働かせる「偽装請負」問題で、金属機械などの労組「ＪＭＩＵ」は１３日、偽装請負解消を理由に解雇されるなどの雇用不安が広がっているとして厚労省に対応を求めた。偽装請負解消での契約解除の際、希望者は直接雇用するよう指導するなど。

no.183 ( 記入なし　06/12/14 03:47 )

174
仕事をいつも同じやり方で効率悪く長い時間でやってるよりそういうのを導入して効率よく仕をしていつもより短く仕事が終わらしたほうがいいと思うがな。

no.184 ( 記入なし　06/12/14 11:27 )

訂正
仕を→仕事を

no.185 ( 記入なし　06/12/14 11:29 )

民間の障害者雇用率、過去最高＝公的機関は改善の余地−厚生労働省 
　
厚生労働省は１４日、６月１日現在の障害者雇用状況を発表した。従業員５６人以上の民間企業の雇用率は前年より０．０３ポイント高い１．５２％で、過去最高を記録した。雇用情勢の回復や、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの観点から障害者雇用に積極的な企業が増えたためで、雇用率は２年連続で上昇した。
　一方、都道府県教育委員会、独立行政法人などの公的機関では雇用義務の未達成率が依然として高く、改善の余地が大きい。

no.186 ( 記入なし　06/12/15 09:13 )

「全国のハローワークの　オンライン化」で、今では、

『求職者』に対して、紹介の職員が　「余分な言動をする」事を、
応募の問い合わせを受ける側＝求人者が、その言動を厳しくチェックするようになっている。

紹介職員が、求人者に「やっても良い」のは、
1．「まだ、『応募』ができますか？」の問い合わせ＋「『応募』します」の意思表示
2．「『面接』の段取り（＝日時の設定）」＋「面接場所での、『駐車場』があるかの確認」
3．「『紹介状』の発行」　　　　　　　　　　　　　ぐらいで、

それ以外（待遇面　等）は、
求人者は
「自分（応募希望者）が、面接時に聞けばよいこと　なので、
情報が他人に筒抜けになる『ハローワーク』なんかで、うちに訊くなよ〜！」です。

no.187 ( 記入なし　06/12/15 11:40 )

育児社員、企業の給与補填助成　フリーター正規雇用も

　厚生労働省は１４日、少子化対策の一環として、働く子育て世帯を支援する緊急雇用対策案をまとめた。育児で勤務時間を短縮する従業員に、給与を補填（ほてん）する企業に対し、一部を雇用保険から支出する。２５〜３４歳のフリーターを正社員に採用した企業には支援金を支給し、結婚率の向上も狙う。育児休業中の所得を補う「育児休業給付」も給付率を賃金の４０％から５０％に引き上げる。
　予算総額は約１７１億円。平成１９年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込み、１９年度から２１年度末までの時限措置として実施する。
　３歳未満の子を持つ親が育児のため勤務時間を短縮する場合、給与減額分を補填する大企業には補填額の３分の２、中小企業は４分の３を雇用保険から支出する。企業に制度創設を促し、親が気兼ねなく子育ての時間を確保できるようにする狙いだ。
　また、一定の試行期間を経てフリーターを正社員にした場合、２５〜２９歳は１人あたり２０万円、３０〜３４歳は３０万円を企業に助成する。

no.188 ( 記入なし　06/12/15 22:48 )

育休給付、賃金５０％に増額　

厚生労働省は１４日、育児のため休業している会社員に賃金の一部を補てんする雇用保険制度の「育児休業給付」について、給付率を現行の賃金の４０％から５０％に引き上げる方針を固めた。少子化対策の一環で、育休中の社員の所得保障を手厚くし、家庭と仕事の両立を支援する狙い。

　同省は来年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込み、来年度からの実施を目指す。

　育休給付は、原則的に子どもが１歳になるまで、休業前賃金の一定割合を支給する仕組み。１９９５年に創設され、給付率は２５％だったが、２００１年に４０％に引き上げられた。上限は日額５６６０円。給付費は本年度予算で約１０００億円で、労使双方の保険料と、８分の一を国庫負担で賄っている。

　また、厚労省は来年度から、育休を取った社員への賃金補てんなど経済的支援を３か月以上続けた企業に対し、助成金制度を設ける。企業が実施した経済的支援額のうち中小企業には３分の２、大企業には２分の１をそれぞれ助成する。

　財源は、事業主のみが保険料を負担する雇用保険３事業を活用。助成規模は年額約１２億円を見込んでいる。

（2006年12月14日12時37分  スポーツ報知）

no.189 ( 記入なし　06/12/15 23:19 )

「静岡県島田市にある
「ハローワーク島田所」が入っている、『島田総合庁舎（厚生労働省）』は　
　実際、建物＋敷地全体が「国土交通省」の管轄」（←職安職員本人　から直訊き）らしい。

そして、「職安の利用者＝求人者には、『島田市役所』も含まれる」為　に、

島田所の利用者（求職者）が、所用にて、島田市役所に行った時、
窓口の方　に「総合庁舎の敷地内　に、2箇所、
　　　　　　　数センチの割れ＆1センチの割れ　が入っていますよ。
　実際に、島田市も『求人者』になる事がある　ので、是非一度見に行ってください。」
と、お願い＝要望したところ、
今朝、市職員が　ハローワークにやってきて、その場所の確認を、職安の職員としていた。

事実、職安の職員（＝一人の）も
「割れは、今日　初めて知った。
　　　しかし、此処の申告　は、市役所ではなく、建設省　だよ．．．」と言った。

職安職員が、偶々　その時間に　職安に来ていた「割れ＝現状を　指摘をした求職者」に、
「建物＋敷地の、地盤云々を指摘した意図は？」と訊いた。
その人（＝求職者）は、職安の職員に「不特定多数の利用者の中で、
　　　　　　　　　　　勢いよく駆け込んできた人　が（→足元を見ず　に）、
段差があることを知らずに、前につんのめったら、誰が、責任取りますか？」と、冷静に言い
更に「利用者の立場での要望　です。」と言ったため、上記の要望　が通じた。

ただ、職員曰く「事が重要　であり、先に、上に進言　してから。」で、あった。


ｐｓ．
今「いつ、静岡県に、地震災害が起こってもおかしくない状況」と言われる時代　なので、
　島田職安の　利用者の立場　で、役所に直に言えた事　は、大きいと思う。

no.190 ( 記入なし　06/12/25 11:29 )

「静岡県島田市にある
「ハローワーク島田所」が入っている、『島田総合庁舎（厚生労働省）』は　
　実際、建物＋敷地全体が「国土交通省」の管轄」（←職安職員本人　から直訊き）らしい。

そして、「職安の利用者＝求人者には、『島田市役所』も含まれる」為　に、

島田所の利用者（求職者）が、所用にて、島田市役所に行った時、
窓口の方　に「総合庁舎の敷地内　に、2箇所、
　　　　　　　数センチの割れ＆1センチの割れ　が入っていますよ。
　実際に、島田市も『求人者』になる事がある　ので、是非一度見に行ってください。」
と、お願い＝要望したところ、
今朝、市職員が　ハローワークにやってきて、その場所の確認を、職安の職員としていた。

事実、職安の職員（＝一人の）も
「割れは、今日　初めて知った。
　　　しかし、此処の申告　は、市役所ではなく、建設省　だよ．．．」と言った。

職安職員が、偶々　その時間に　職安に来ていた「割れ＝現状を　指摘をした求職者」に、
「建物＋敷地の、地盤云々を指摘した意図は？」と訊いた。
その人（＝求職者）は、職安の職員に「不特定多数の利用者の中で、
　　　　　　　　　　　勢いよく駆け込んできた人　が（→足元を見ず　に）、
段差があることを知らずに、前につんのめったら、誰が、責任取りますか？」と、冷静に言い
更に「利用者の立場での要望　です。」と言ったため、上記の要望　が通じた。

ただ、職員曰く「事が重要　であり、先に、上に進言　してから。」で、あった。


ｐｓ．
今「いつ、静岡県に、地震災害が起こってもおかしくない状況」と言われる時代　なので、
　島田職安の　利用者の立場　で、役所に直に言えた事　は、大きいと思う。

no.191 ( 記入なし　06/12/25 11:29 )

＞190と191

で、其処（総合庁舎）って　「築（ちく）　」どのくらいなんだろうね〜？

no.192 ( 記入なし　06/12/25 11:33 )

＞190と191
すこし読み辛い文章だね。

no.193 ( 記入なし　06/12/25 12:51 )

パート労働法　均衡処遇　努力義務に　厚労省最終案　経済界反発で“後退”　　

　厚生労働省は二十六日の労働政策審議会分科会で、パート労働法改正に向けた最終案をまとめた。 

　事業主に対し、仕事の内容や働き方が正社員と変わらないパートへの差別的待遇を禁止するほか、正社員化の促進などを義務付ける。来年の通常国会に改正案を提出し、早ければ二○○八年四月の施行を目指す。 

　同法の改正は一九九三年の制定以来初めて。パート労働者の待遇改善は安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ支援」の一環だが、経済界の反発で大多数のパート労働者の均衡処遇は努力義務にとどまるなど、課題も残した。 

　最終案では、正社員と職務や働き方が同じで、長期間勤務を続けているパートの待遇について「差別的取り扱いを禁止する」と明記。ただ、それ以外のパートの賃金については、職務、能力、成果などを勘案して、正社員との均衡処遇に努めることとした。 

　さらに均衡に努めるのは基本給、ボーナスなどの「職務給」に限り、退職金や通勤手当、家族手当などの生活給は除外した。 

　また、パートが正社員に転換できるように《１》社員登用制度を導入《２》正社員募集の情報周知−など、なんらかの正社員化措置に取り組むことを事業主に義務付ける。さらにパート労働者を雇用する際に、昇給、賞与、退職金の有無を文書で明示することも義務付け、悪質な違反に対しては過料を科す。 

　同省によると、○五年のパート労働者は千二百六十六万人と労働者全体の約２３％。道内は約四十七万人で全労働者の２６％を占めている。 


◇
　パート労働者　正社員より短い時間で勤務する労働者。総務省などによると、週３５時間未満の労働者は１９９０年には７２２万人だったが、１５年間で７５％増え、昨年は１２６６万人。全体の雇用者の４人に１人はパートで、非正社員のうち７割を占める。近年は男性の２５−３４歳で増えている。１時間当たりの給与を正社員と比べると、男性は５３％、女性は６９％と低い。財団法人「２１世紀職業財団」のアンケートによると、パートを選んだ理由は「正社員として働ける会社がないから」が２７％だった。

no.194 ( 記入なし　06/12/27 04:55 )

一律の打ち切りは不適切　リハビリの日数制限で通達

　厚生労働省は脳卒中などを患った人が必要とするリハビリテーションについて、医師がリハビリの日数制限を理由に「一律に打ち切らない」ようにし、利用者を医療から介護サービスへ円滑に引き継ぐよう求める通達を、出先機関や都道府県に出した。

　同省は４月から身体機能の回復効果が高まるよう、発症直後からの短期・集中的なリハビリを重視する制度改革をした。半面、期限や目標があいまいで「漫然とした」リハビリを減らし、介護保険に引き継ぐため、特定の疾患と症状を除き、公的医療保険が使える日数を疾患別に制限（最大１８０日）。これに対し、国会などで「説明不足」「患者切り捨て」などの批判が起きた。

　このため同省は通達により、利用者が新制度下でも、医療保険と介護保険で切れ目なく必要なリハビリを受けられるよう、医師はじめ関係者に促すことにした。

（共同）

no.195 ( 記入なし　06/12/27 05:02 )

no.195
法律作って違反したら罰金取れ

no.196 ( 記入なし　06/12/27 09:02 )

10月13日の参議院予算委員会での政府参考人・厚生労働省職業安定局長の答弁

「東京労働局が２００５年度に行いました指導監督状況でございますが、労働者派遣事業にかかわります８７５事業所のうち７３・７％、また業務請負にかかわります１７５事業所のうち８４・６％、合わせますと７５・５％の事業所で労働者派遣法等の違反が見られたことから、是正指導を実施をいたしたということでございます。」

no.197 ( 記入なし　06/12/27 12:41 )

正社員じゃなくても
派遣社員でも雇用保険払っているんだから
産休手当てはみんなに出さないと
子供は減るばかりだと思う

no.198 ( かんぱねるら　06/12/27 12:44 )

７５歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ　厚労省

　厚生労働省は２８日、７５歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を１カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。寝たきりの在宅患者への往診など、高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている。厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ。高齢者に対して、必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する。
年齢別１人あたりの医療費（０４年度）
 

医療費の流れ
 

　０６年の医療改革で、７５歳以上を対象にした新しい保険制度を０８年に創設することが決まっている。厚労省は来年３月までに、ここに盛り込む独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で、外来診療の定額制導入は、その柱となる。 

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会で１月から本格的に検討を始める。患者は、高血圧や心臓病、関節障害など、特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ。そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何回受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とする方法などが検討される見込みだ。 

　現在の診療報酬は、個別の診察や検査、投薬について細かく料金が設定され、それを積み上げて治療費が決まる「出来高払い」が基本。患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで、高齢者の外来医療では「過剰な診療で、医療費の増加や病院・診療所のサロン化を招いている」との指摘もある。 

　７５歳以上の医療費（０４年度）は９兆２１４億円で、医療費全体の２８％を占める。患部を温める簡単な治療を受けるため患者が１カ月に２０回以上診療所に通うなどのケースもある。 

　厚労省は、医療の質を保ちつつ定額制を導入することは可能とみるが、患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ、いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限される。受けられる治療の回数が減ったりすることも考えられ、反発が予想される。 

　また、同じ病気について患者が同時期に複数の医療機関を受診すれば、逆に医療費がふくらむ恐れもあり、重複受診を防ぐ仕組みも必要となりそうだ。

no.199 ( 記入なし　06/12/30 06:04 )

虐待やＤＶ被害者自立へ、身元保証人確保を厚労省支援

　厚生労働省は２００７年度から、虐待や配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を受けた児童や女性の自立を支援するため、就職や賃貸住宅契約の身元保証人を確保する事業を始める。

　虐待を受けた子供らが入所する児童養護施設は原則として１８歳までで、その後は退所して自立しなければならない。しかし、就職や民間アパート契約などで身元保証人を求められることが自立の壁になっていた。

　事業では、児童養護施設の施設長らが身元保証人になる際、損害保険会社と契約を結び、その保険料を国と都道府県が全額負担する。０７年度は１３００人程度の利用を見込んでいる。

　厚労省によると、０５年度に児童養護施設を退所して就職したのは１２６８人。このうち、７５０人が身元保証人の確保を求められ、その半数以上が親類以外で確保したという。ＤＶ被害を受けた女性についても、身元保証人の確保が自立の難しさにつながっているとの指摘が出ていた。

（2006年12月29日23時16分  読売新聞）

no.200 ( 記入なし　06/12/30 06:16 )

ハローワークの求人票について
求人票には、雇用形態が、あり非正社員を募集する時は、非正社員しか明記していない
のでアルバイトかパートか契約社員かわからないのでそこを明確に表記してほしい。
また雇用期間は、常雇になっているが、契約社員の場合は、契約期間が、明記されているのとされていないのが、あるので明確に表記するように企業に義務づけるように要請
してほしい。

no.201 ( H.Sさん　06/12/30 08:56 )

現在非正社員の割合が、３割をこえ正規社員の割合が、７割を切り減る傾向ですが、非正社員が、増えると正規社員が、減りますが、そうすれば、少子化が、進む一方だと
肝に銘じてほしい。またアルバイトやパートそして派遣社員が、増えるのは、よくない
ので削減する努力をしてほしい。そうしないと結婚できず、子供が産まれず悪循環につながり少子化が、さらに進む可能性は、大きいです。

no.202 ( H.Sさん　06/12/30 09:06 )

職安は、

「求人＝求人公開カード」は、

1．求人者側が、求人申込　の際「地場or近郊or広域orネットワーク（全国）」を指定できる。

2．「求人者は、職安の紹介職員を知らない」。→「知らない」から、『紹介状』を要求する。

3．ＯＯ『不問』　とは、「求人者側が、応募者全て　を、自分たちが選別する事」である事。
　　つまり、今も「採否選択権・求人に於けるすべての権利は、求人者にある、買い手市場」。

4．「実際、「求人1」が　好求人である場合、応募者は2人〜100人以上いる。」という事。
車利用での応募希望者　は、「面接」以前に、先方に「駐車場は、ありますか？」を訊く事。

である事を、
職安の利用者（全員）に、誰でも簡単にわかる　ように、「紙で周知」して欲しい。

no.203 ( 記入なし　06/12/30 09:37 )

【既に廃止されている　旧「島田市」＆旧「金谷町」と、
［廃止した1市1町］の上に　新設された　現「島田市」の、
「官報告示された『法人格』　は、全く別物である。」事を
全く知らない人　が、島田所の利用者にいる　】ので、周知して欲しい。


過日の、「対等合併の市名を決める、大事な選挙」で、
新市名が「大井川両岸に位置する市＝島田市」　になり、
その時点で「旧「島田市」＋旧金谷町の廃止が、正式決定した」のにもかかわらず、
何故か、
旧「島田市」側の人たち　が、開口一番「市名が、島田市に決まってよかった」と、
地元静岡のＴＶ番組で　はっきり言い、旧金谷町の人たちを呆れさせた『事実』があるから。

地元民の中で、「法人格」の意味が全く解っていないと、こうした「勘違い発言」に繋がる。

no.204 ( 記入なし　06/12/30 09:53 )

1.
「ハローワーク島田所＝本所」「ハローワーク榛原所＝出張所」の求人件数の実態　は、
設定が「25歳」＆「それ以外は、すべて不問」で、求人件数が「10,000件超」の時でも、
実際に「島田所（＝400件）は、「榛原所（＝600件）」の3分の２の求人　しかない。」状況。

実は、静岡県内で「本所　以上に、出張所が大きい　職安（ハローワーク）」　は、此処だけ。

2．
現実，
「この地域（島田市＆北榛原地域ｖｓ御前崎市＆南榛原地域）」　には、
（「国＝税務署・労働基準監督署　など」を　除き、）
「島田市＋北榛原2町（＝キタハイ地域）」と
「御前崎市＋牧之原市＋吉田町（＝ハイナン地域）」には、
「それぞれが、同じモノを持つ　為に、広域合併（＝榛原郡）は、難しい。」　がある。

no.205 ( 記入なし　06/12/30 10:14 )

定年７０歳時代へ　厚労省、中小企業に奨励金

　団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。

　高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。

　しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。

　厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。

　具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

　また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

no.206 ( 記入なし　07/01/03 05:19 )

残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」　厚労相が強調

　柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 

　柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。

no.207 ( 記入なし　07/01/05 22:28 )

新薬審査の承認期間短縮へ、人員を倍増…厚労省方針

　新薬の承認を欧米並みに迅速化するため、厚生労働省は、審査を担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査人員を大幅に増やすなど、審査体制の抜本的な強化対策に着手することを決めた。

　昨年暮れ、「（同総合機構の）審査人員を倍増するよう」求めた、国の総合科学技術会議の報告書を受けたもので、２００７年度から、人員を増やすことで審査期間の短縮を図りたい考えだ。

　厚労省などによると、製薬企業の申請から承認までの期間は、米国の約１２か月に対し、日本は約２０か月かかる。大きな原因の一つが審査部門の人員不足だ。２００５年度における医薬品承認審査の人員は、日本の１９７人に対し、米国は２２００人、英国は６９３人、フランスは９４２人と、３〜１１倍の開きがある。

　報告書は、審査人員を約３年で倍増するよう求めている。努力目標だが、厚労省は「重く受け止めている」としており、今後、同総合機構や財務省などと協議しながら、増員の具体的な人数を決める。

（2007年1月9日3時1分  読売新聞）

no.208 ( 記入なし　07/01/09 05:51 )

no.206　定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。
経済的余裕ある定年制維持企業には反奨励金２０万ぐらい取ったらどうか？

no.209 ( 記入なし　07/01/09 06:16 )

ていねん７０か
おい、いつまではたらかせんだあ！途中で死んじゃうぞ！

no.210 ( 記入なし　07/01/09 06:17 )

実態は"強制"労働省だからです。

no.211 ( 記入なし　07/01/09 14:39 )

爺さんばかり儲けさせないで、国の未来を担う若者に強制労働させんかい！

no.212 ( 記入なし　07/01/09 15:16 )

パート待遇改善、無期契約者に限定　法改正案要綱

　パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が１２日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。 

　１６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。 

　さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。 

　厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は０５年に約１２６６万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約３割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは２割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は１５％にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。 

　要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には１０万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年４月とする。

no.213 ( 記入なし　07/01/13 09:25 )

ハローワークに求人票を出す時は、明確な条件などの表示をするように事業所に要請を
してほしい。特に残業(時間外）時間や雇用形態が、不明確でわかりにくい。非正社員の
場合は、正社員以外しか示さずこの場合契約社員かアルバイトかパートか不明で契約社員の場合契約期間は、どれくらいかわからず、更新が、あるかもわからないです。

no.214 ( H.Sさん　07/01/13 09:36 )

実は、ハローワーク島田　では、
背間の｢ネットワーク求人｣を　忘れている為か、
一部の職員が　｢窓口に人が来ないから　暇（ひま）｣である為　か、しばし、
1．｢応募」の問い合わせ　2．面接予約(日取りの決定)3．紹介状の発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以外の事　をする。


実際、｢求人公開カードに、解りやすく書かれている事項＝その会社の待遇」を、
普通の神経の人なら「受話する相手が嫌悪感を示すから、よせばよい」のに、暇なので、
求職者の｢わからないので、訊きたい」に、職員が｢訊いてみましょう｣と即答。

求人公開カードに書かれていた｢休憩の取り方・休憩時間の長さ・賞与が出るか否か｣を
職員は、電話で簡単に訊いてしまう｢暴挙｣をして、求人者＝受話側を実際に呆れさせた。

「相手＝求人者側が、どんな人か　すらわからない」のに、職員が　これ　では、
求人者側から「これじゃ、職員の「質｣が　『最悪』」と思われても、
職場を探す側（＝求職者側）は、　何も　反論　出来ない。（→面接で　ぶり返される。）

no.215 ( 記入なし　07/01/13 10:17 )

島田職安の紹介の職員が、先日も、
「（島田市内の求人者側は）、ネットワーク求人にしている」にもかかわらず、
「まだ、応募出来ますか？」の　問い合わせの電話　で、
先方が出たとたん、「私どもの職安で頂いた求人に、応募希望の方がおり．．．」と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い切った。


先方事業所は「ネットワーク＝地場〜全国（インターネット）って、最初から言ってるのに、
島田職安では、何が「私どものハローワークに．．．」なんだよ．．．


だから、島田市の事業所が「人口の多いところのほうが　人が集まるから」で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人を外にもっていってる　のに気付かず、
職安自らが「職業紹介20％・職業相談80％」なんていう　時代錯誤＝愚の骨頂をするんだよ。

no.216 ( 記入なし　07/01/13 10:30 )

今　求人者は、求人を出すにあたり、「職場＞就業場所＞私生活」を、完全に　区別する。

しかも「応募の問い合わせ」「応募」「書類選考」「人物面接」は、「全て別モノ」と　徹底。

これは完全に、「公務員の　基本」である「先ず、其処に職場ありき」と同じ考え　である。

「求人＝定員を満たす」であり、其処には「欠員補充」ｏｒ「増員」しか設定されていない。

求職者は、『求人公開カード』で
「自分は、『事業所の試験に　合格する＝採用される。」のなら、
受かってからの事＝待遇等を先にするな！　そんなもん（待遇）は、後からついてくるぞ！」と
はっきり言われているのだから、ハローワークなんかで余分言動する必要など、何も無い。

以上を、全ての利用者に「簡単にわかるよう」に、しっかり周知せず、
『ハローワーク島田所』では、「所内で、個別に話しています。」なんて事をしていたから、
実際に起きた　「複数の求職者　の「解らないから訊いて〜！」の　暴挙　」　に、
やっとこさ、重い腰をあげた。（→タッチパネルの文章　に、必要事項を入れた。）

no.217 ( 記入なし　07/01/13 10:52 )

既に、行政＋生活そのもの　が、
「島田市＆北榛原郡」ｖｓ「御前崎市＆牧之原市＆南榛原郡」である。


「実際の、求人状況」に　照らし合わせ、

「本所・出張所・分室・出先機関」の呼称を廃止　して、
「ハローワーク榛原＝榛原公共職業安定所」（昇　　格）
「ハローワーク島田＝島田公共職業安定所」（そのまま）にして、
2つの別々の職安　に「ライバル関係」を　もたせろ！

no.218 ( 記入なし　07/01/13 11:02 )

＞１
根っこの部分から改善してください
まあ、公務員全般にも言えることですが

no.219 ( 記入なし　07/01/13 11:51 )

医療・介護も同時加入　パートの厚生年金拡大で厚労省

　厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、厚生労働省は１７日、対象者は健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）など会社員向けの医療保険にも同時に加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。非正社員向けのセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものだが、現在は会社員や自営業者の扶養家族として医療保険に加入している人や、企業にとってはさらなる負担増となり、反発も予想される。 

　パートの加入条件について議論する１８日の社会保障審議会年金部会で、同省が方針を説明する。 

　健保組合の保険料率は組合によって異なるが、中小企業向けの政管健保の保険料率は現在税込み収入の８．２％。４０歳以上の人には介護保険の保険料率１．２％も上乗せされる。厚生年金の保険料率１４．６％と合わせると保険料率は計約２４％に達し、本人と企業が折半で負担することになる。 

　厚労省は当初、パート本人と企業の急激な負担増を避けるため、当面は厚生年金と医療・介護保険の加入を分けることも検討。しかし会社員向けの福利厚生として、厚生年金と健保組合、政管健保は一体的に運用されており、パートだけを特別扱いすると保険料の徴収などで混乱を招く可能性がある。今の制度ですでに厚生年金に入っている「正社員の４分の３、週３０時間以上」働くパートも医療・介護保険料を負担している。 

　また、再チャレンジ政策が対象とする低収入のパートにとっては、保険料が労使折半で本人負担が軽い健保組合などに入る方が、全額本人負担の国民健康保険に加入し続けるより有利になるケースが多いことから、同時に加入させるのが適当と判断した。 

　一方で専業主婦や若年層のパートの中には、会社員や自営業者の扶養家族として医療・介護保険に加入し、現在は保険料を直接負担していない人も多く、同時加入への抵抗感は強いとみられる。 

　パートの厚生年金加入については、パートに頼る外食・流通産業が保険料負担で経営が圧迫されるとして反対している。さらに医療、介護の保険料負担が加わることで反発が強まるのは必至。参院選を控え、与党内から慎重論が出る可能性もある。

no.220 ( 記入なし　07/01/19 08:09 )

介護予防の要件緩和　厚労省１年で見直し　対象者増えず

　介護が必要になる前に運動などで予防してもらおうと導入された「介護予防事業」について厚生労働省は、参加するお年寄りを決める要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を固めた。昨年４月の介護保険制度改正の目玉として導入されたが、要件が厳しくて対象者が増えず、運動教室が開けないといった指摘が出ていた。今年４月から実施する考えで、導入後１年での見直しとなる。
「特定高齢者」チェックリストの主な項目
 

お年寄りがインストラクターの指導に従って運動する介護予防教室＝千葉市美浜区の「いきいきプラザ」で
 

　この事業は、近い将来介護が必要になりそうなお年寄りを市町村が「特定高齢者」に認定。体力アップ教室などに参加してもらい、要介護や要支援の状態になるのを水際で防ぐ。介護認定を受けていないお年寄りが対象で、今年度の事業費は３２０億円。高齢化で膨らむ介護保険給付費を抑える狙いもあり、厚労省は、この事業などで今年度の介護保険給付費を約１５００億円減らせると見込んでいた。 

　特定高齢者に当たるかどうかは、健康診断などの際に運動機能や口の中の健康状態（口腔（こうくう）機能）、認知症、うつなど２５項目の質問に答えてもらい、医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断する。 

　厚労省は特定高齢者は６５歳以上の５％程度いると想定していたが、昨年９月の状況を全国１８３８市町村で調べたところわずか０．２１％だった。大半の市町村が特定高齢者の把握は「困難」と答えた。 

　「うつを除く２０項目のうち１２項目以上に該当」「運動機能について『転倒する不安が大きい』など５項目すべてに該当」といった要件をクリアしないと対象者の候補にも入れないためで、自治体からは厳しい要件に批判が続出。厚労省は、リストの質問項目は変えないものの、該当項目がこれまでより少なくても対象者候補になるよう緩和することにした。 

　このほか、現在は特定高齢者の約６割は健康診断で把握されているが、健診を受けないお年寄りの中にこそ体力が落ちている人が多いと厚労省はみている。このため市町村には、介護相談をしている地域包括支援センターや医療関係団体、民生委員などと連携し、お年寄りの情報を集めるように求める。 

　厚労省は「このままだと対象者が集まらず、制度本来の目的が達成できないと判断した。必要な見直しをして、新事業を一刻も早く軌道に乗せたい」としている。

no.221 ( 記入なし　07/01/21 08:26 )

厚生労働省がフィリピン看護師の研修を受け入れるように体制を整えているらしい。
それ自体は問題ないのかも知れないけど、看護師不足は本当に深刻。
過酷な労働条件（24時間交代制）などを改善することの方が先なんじゃないかなぁ。

no.222 ( 記入なし　07/01/21 09:52 )

「既に　廃止されている、旧『島田市』」と、（新　島田市→現　島田市　です。）
「現『島田市』（旧「島田市」＆旧「金谷町」が対等合併し、その上に「新設」。）」は、
「その法人格が、全く違う」のに、島田職安の利用者に、未だにそれが理解できない人がいる。

その殆ど　は「旧島田市　の、大井川以東（特に、旧島田町地域）」の在住者」であり、
「新市設立での、新市名決定」の時に、2度目の投票で「新　島田市」に決まった事を受けて、
県内ＴＶ局のカメラの前で、泪を流しながら「島田市に決まって本当によかった」と言い、
「それ、来年する「対等合併での名前」じゃないのかな〜？「新　島田市　ってさ．．．」と、
　対岸の「旧金谷町側の人たち」をしらけさせた事　で、国内外に有名になった。
（実際には「人口78,000人の市」と「人口20,900人の町」は、「双子都市」です。）

現実には「「市名だけが、旧市名と同じだけ」で、その他は「全て一から」で、全く別物」。
今「ハローワーク島田所に出ている求人」は、全てが「現島田市＋現川根地区の2町」である。

2007年4月1日、浜松市（ＪＲ天竜川〜弁天島・遠州鉄道線・他）も「政令指定都市」に昇格。
　「静岡市（ＪＲ用宗〜興津＆ＪＲ蒲原〜新蒲原・静鉄電車静岡清水線・大鐵閑蔵〜井川）と
　　浜松市に　　挟まれた＝中間地点＝大井川流域（駿河遠州）＝駿遠地区」に位置する、
『島田市』は、
これまで以上の「職場求人の広域化により、仕事が流出する」事態に、直面するのら。

求職者側が、島田所内で「上記の実情」を全く理解せずに、職員＆求人者の「電話」の前　で
「大井川を渡りたくない、混むから」だの、「地元の事業所に、近所の人がいたら嫌だな」の
ふざけた言動を繰り返してきた『しっぺ返し』が、今、島田職安には、起こっているよ。

no.223 ( 記入なし　07/01/21 12:53 )

＞１

毎年、「厚生労働省」の中の「職業安定所＝ハローワーク」の中　は、「動く」のら。

毎年、「４/1付け　の　定期人事異動」　で、
所内異動（昇進・配置換え）・同職での転勤（他所＆他県）・配置転換での転勤（同左）・
定年退職・新規採用　及び　職安所長の入れ替え　　等があり、
　　　　　　「３/31迄（＝前年度）」とは、全然違う体制になる　のら．．．

「国の仕事＝命令系統（「出張」は「出張命令書」で　行われるそう。）」なので、
「改善＝カイゼン　は、毎日　提案してもらわないと、先が見えてこない」　との事なのら。

no.224 ( 記入なし　07/01/21 13:21 )

労働条件、就業規則で　労働契約法案、厚労省が要綱

　採用から解雇まで、企業と従業員の雇用ルールを定める新法、労働契約法の法案要綱が２４日、明らかになった。賃金制度や勤務時間などの就業規則を労働者に不利に変更する場合は、「労働者との合意」を前提にすることを明記し、労働側に一定の配慮を示した。一方で、「不利益の程度」などに合理性が認められれば、合意なしに就業規則を変更できるとしており、労働者に不利な変更をめぐる紛争が、これまで同様、起き続ける可能性がある。 

　厚生労働省は２５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、通常国会に法案を提出する予定。 

　現行の労働基準法では、就業規則は労働者の合意がなくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更できる。ただ、賃下げなど労働者に不利な変更に制限をかける規定がなく、労働者が訴えて変更の有効性を争う裁判が相次ぎ、ルールの明確化が求められていた。 

　昨年末に公表された労政審の報告書では、法的位置づけがあいまいだった就業規則を、企業と労働者との労働契約と見なす一方、合理的な変更であれば会社が就業規則を変更できるとした。これに対し、労働法学者や労働界が「契約は当事者の合意が基本原則のはずだ」などと反発。このため、要綱では「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更で、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない」との文言を新たに加えた。 

　しかし、合意がなくても、労働者に変更を知らせ、変更内容が合理的であれば、不利な変更もできるとの例外規定を設けた。合理的かどうかの判断基準としては、これまでの判例をもとに（１）労働者の受ける不利益の程度（２）労働条件の変更の必要性（３）変更後の内容の相当性（４）労働組合などとの交渉状況――の４点を挙げた。 

　変更が合理的かどうかの実際の判断は、今後も個別の裁判に委ねられると見られ、労働契約法の制定が、労使紛争の未然防止に役立つかどうかは不透明だ。

no.225 ( 記入なし　07/01/24 17:04 )

労働基準法ってなんとなく雇用側に分があるな

no.226 ( 記入なし　07/01/24 17:34 )

病院の未収金、解決に向けて国が検討会

　治療費を支払わない患者が増えて病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省は２４日、解決に向けて、医療関係団体や保険者を入れた検討会を設ける方針を固めた。厚労省は未収金について「医療機関と患者の問題」との立場だったが、全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）が、国民健康保険などの保険者に返還訴訟も辞さない構えを見せているため、放置できないと判断した。 

　四病協によると、加盟する３２７２病院の９４％が未収金を抱え、０４年度までの３年間に把握できたのは約４２６億円。患者の負担増などが影響している一方、支払い能力があるのに治療費を何度も踏み倒す患者もおり、モラル低下も原因とみている。 

　厚労省は検討会に、四病協や日本医師会などの医療関係団体のほか、国民健康保険の保険者である市町村や企業の健康保険組合、学識経験者などに参加を求める方針だ。そのうえで例えば、悪質な未払い患者が会社員であれば加入する健康保険組合に医療機関が連絡する仕組みをつくるなど、問題解決に向けた具体的な方策を検討するという。 

　厚労省の「仲裁」について、四病協の山崎学・日本精神科病院協会副会長は「問題が解決に向かい始めたのはよかった」と評価する一方、並行して保険者への返還請求の準備も進める考えを示した。 

　未収金問題をめぐり、四病協は未払い患者が加入する医療保険の保険者に肩代わりを求め、応じない場合は訴訟に踏み切る方針を固めるとともに、国に対して解決策を求めていた。

no.227 ( 記入なし　07/01/25 16:29 )

no.221　けちな水際作戦だなあ
特定高齢者になるとゴムチューブとマニュアルが渡されるのか？
年寄りはそんなことしたくないのよ

no.228 ( 記入なし　07/01/25 19:52 )

介護保険なくなれば良いのに。

no.229 ( リオン　07/01/25 19:56 )

厚労省、妊婦無料健診を拡大　５回以上　新年度にも

　厚生労働省は２８日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環。３月末までに各市町村に通知し、平成１９年度中の実施を目指す。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが、出産までの受診回数は平均１４回にのぼり、出産世帯の負担軽減が課題となっていた。
　今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ。
　無料健診は各市町村が実施しており、現行では、原則２回分だけ国が費用を負担し、その総額は１８年度で約１３０億円。無料健診費は、地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに「少子化対策事業費」に組み込まれている。
　見直しでは、１９年度予算で、市町村の「少子化対策事業費」への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるようにする。同事業への地方交付税は１８年度予算の２倍、約７００億円とする方針だ。
　妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行う。妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度。自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠２０週までの「前期」と２１週以降の「後期」にそれぞれ１回、医療機関で利用できる「無料健診券」を配布している。
　費用は１回約５０００円、血液検査を伴うと１万〜１万５０００円程度かかる。厚労省によると、無料となる２回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約１２万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きい。無料健診が５回以上に増えれば、自己負担は１０万円以下に抑えられるとしている。
　厚労省は「健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要」としており、妊娠のごく初期から３６週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知する。「健診５回無料」を全国基準とする方針だ。

no.230 ( 記入なし　07/01/29 06:05 )

とりあえずあの大臣を辞めさせろ

no.231 ( 記入なし　07/01/30 06:00 )

no.229 なぜ

no.232 ( 記入なし　07/01/30 06:23 )

厚生省も自民の一環だからな　
ろくなことはしねえな

no.233 ( 記入なし　07/01/30 06:25 )

残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金

　厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に１００万円を助成する方針を決めた。

　経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、２００社程度の利用を見込んでいる。

　対象は従業員１００人以下の中小企業。〈１〉従業員に月４５時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、４５時間超の残業自体ができないようにする〈２〉休日労働を削減する〈３〉「ノー残業デー」を設定する――などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を２か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。

　１年後には、プランを実行した上で、新たに従業員を雇用することや、業務負担を軽くする設備投資をしていることなどが確認されれば、残りの半額が支払われる。

　総務省の２００５年の調査によると、３０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いている。また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。

（2007年2月8日14時35分  読売新聞）

no.234 ( 記入なし　07/02/08 17:21 )

どうなることやら

no.235 ( 記入なし　07/02/09 08:33 )

要介護認定を全面見直しへ　日常活動、認識力など調査
　厚生労働省は９日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を１人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。

　現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在４０歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則６５歳以上となっている介護保険のサービスを６５歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を２００９年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。

　現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果をコンピューター処理する１次判定と、それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う２次判定の２段階。

　調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、手足の運動能力、身体のまひといった８２項目からなる調査票を基に、聞き取りを実施している。

（共同）

no.236 ( 記入なし　07/02/10 04:19 )

こうろうしょう自体を改善して欲しい

no.237 ( 記入なし　07/02/10 06:13 )

障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見
障害者に対する既得権益（といっても微々たる物だと思われるが）が損なわれる危険あり。
一見一本化して良さそうに思えるが慎重な対応を求む
厚生労働省としてはマクロの見地で事に当たるため、細かい部分では、弱者がさらに痛め付けられるかもしれない。

no.238 ( 記入なし　07/02/10 06:19 )

ハローワーク島田所　は、
「自所内を含む　全国発の職安求人　は、『求人　先にありき』」を、周知させろ〜！

未だに、本来の意味の「紹介＝未知の人同士を引き合わせる事」が理解できず、
島田所内で、紹介職員に「身の上相談なんか　をしちゃっている」求職者　さえいる状況。

no.239 ( 記入なし　07/02/10 14:34 )

仕事が薄い全国　から「仕事がある地域」に、ヒトが動く今、
「既に、『「応募」の問合せ』から面接は始まっている。」と、事業所は言います。

「応募の問い合わせ＝初めての人　への言葉の使い方＝「もしもし」など、厳禁」
「応募＝書類送付方法等の理解度」
「書類選考＝見知らぬ相手に対し、「面接に呼んでもらえる」字の書き方　をしているか」
「面接＝人物面接で、それまでの言動等で、「当該事業所に在籍」するに相応しい」　か」。

既に「たとえ「地元募集」でも、それだけでは、応募理由に　ならない時代」になりました

no.240 ( 記入なし　07/02/10 14:46 )

今、「「応募の問い合わせ」「応募」「面接」「採用」は、全て別枠」と　求人者は言う。

no.241 ( 記入なし　07/02/10 14:49 )

本来ならば、

『求人』は、「職場が出す、職種求人」である。→故に「雇用　では、見知らぬ人」である。

『家人・知人・友人・隣人』は、皆「私生活で、付き合いがある人」の事である。

no.242 ( 記入なし　07/02/10 14:52 )

厚生労働省hp　の『ハローワークインターネットサービス』によれば、

「全国のハローワークでの「受理求人」の約80％　が、ネットワークで見られるよ〜」だす。

既に、「地元　だから」「家から近い　から」の応募理由　だけでは、
　　　　　　　　　　　　　「応募」はさせてもらえても、『採用』には至らない、模様。

既に、「ライバルは、「地元」だけ」じゃ〜なくなっているわい。

no.243 ( 記入なし　07/02/11 17:41 )

実は「ハローワークも、事業所として求人を出す事がある。」を、求人者は知っている。

特に「応募問い合わせ」「応募（書類送付）」「書類選考」「面接（人物選考）」が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「全て別のモノ」は、

過日、「人事院の募集＝国家公務員試験」に　応募　し、
「採用試験（1次＝筆記＆2次＝採用面接）に合格」し、「厚生労働省」に採用　され、
「ＯＯ労働局」に配属　され、「ハローワークＯＯＯＯ」に赴任している　職安職員　は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆が「周知されている事」である。

しかし、これを「周知されていない　求職者（→特に、ハローワーク島田の求職者）」に、
マジで「ハローワーク職員は、「友達」気分の輩」がいるから、困る。（事実　2件あり）

全く見知らぬ人に「私は、あなたを知っていますよ」と　いきなり言い、
いきなり言われたその人を怒りに震え上がらせた「女性利用者」も、出現した。

発達障害らしい若者（＝自分の就職　を棚上げし、他人にまとわりつく）に至っては
全く見知らぬ人に「お兄さん、いいところあった？」「他」のお節介が、3ヶ月も続き、
職員から「他人の邪魔なんだよ！」の喝　で、そいつは「ハローワーク島田」から消えた。

（上記2件とも「同じ人」が、「職場探しに関係ない言動　の被害」にあっている。）

no.244 ( 記入なし　07/02/11 18:12 )

本来、「職安は「行けそうな職場」を、求職者が見つける　ところ」。

だが、
「ハローワーク島田の利用者（求職者）」の中に（＝特に女性の求職者）、紹介職員に
「書いてある言葉の意味が　わからないから、訊いてほしい。」の人々（複数名）がいる。

既に、解りやすく『求人公開カード』に書かれているのにもかかわらず、
（求人者＝先方　が「その時間は、仕事中」という事も考えずに、）
「おたくに、賞与は、ありますか？」or
「ここの休憩時間の120分　って、どういうことですか？」等を、窓口で職安職員に言い、
その職員も「暇」なのか、求人者に訊いてしまい、求人者（相手）を怒らせた事が　何度も。

こんないい加減な対応のハローワーク　が、「静岡空港のお膝元」に在るのが、不思議な位。

no.245 ( 記入なし　07/02/11 18:28 )

早く、「厚生労働省」に、
「今の　求人件数の　実態」にあわせて、
榛原よりも求人の少ない「ハローワーク島田」を　榛原職安の島田出張所　にして、
島田の1.5倍求人がある「ハローワーク榛原」を、榛原安定所（本所）に、変えて欲しい。

実際、「島田所→島田市（新設）」「榛原所→牧之原市（新設）」であり、
実際、「国の一部の施設」以外　は、全て「両方に、同じものがある」状況である。

no.246 ( 記入なし　07/02/11 18:37 )

公共職業安定所（ハローワーク）の名称　を、「榛原所」→「牧之原所」に、変えて！

警察署は　既に　2006年4/1に、「榛原署」→「牧之原署」に　名称変更済み。

「職安名」を「市名　にする事」で、「島田所＝今や、同格」を、内外にアピール　できる。

no.247 ( 記入なし　07/02/11 18:44 )

ここの「239〜247」には
よく読めば、
解りやすく「榛原郡地域の広域合併　が難しい理由　＋他　」が、書かれている。

no.248 ( 記入なし　07/02/12 17:19 )

すごいな

no.249 ( 記入なし　07/02/14 15:59 )

厚生省がどうのこうの言うより、「税金」や「物価」が高すぎるのがいけないと思うよ・・・・

これがなければ給料安くても生きていける

no.250 ( へたれ　07/02/14 16:09 )

確かにそうかも

no.251 ( 記入なし　07/02/15 15:15 )

厚労省が医療費滞納通知を検討、健保など通じ督促

　患者が支払わない治療費（未収金）が膨らみ、医療機関の経営を圧迫している問題で、厚生労働省は１５日、支払い能力がありながら再三の督促にも応じない悪質な未払い者について、病院側が患者の加入する健康保険の保険者に滞納を通知し、保険者側から支払いを促す制度の導入を検討することを決めた。

　企業運営の健康保険組合、国民健康保険の保険者である市町村、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険者である国が、それぞれ滞納者に支払いを求めていく体制を目指す。

　国内の病院の６割以上が加盟する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、加盟５５７０病院の未収金推定総額は、２００４年度までの３年間で８５３億円以上。未払い者の３割は大企業に勤める健保組合の加入者といい、安定した十分な収入があるにもかかわらず、滞納している人も多い。

　厚労省は、今回導入する通知制度が特に大企業のサラリーマンに効果があると見ており、企業側に滞納の事実を知られることで、職場での信用低下を恐れる心理を利用して回収につなげる考えだ。

　同省はこれまで、「医療契約は患者と