雇用の拡大。
労働環境の健全化。

no.2 ( 記入なし　04/05/25 13:31 )

30歳で引退しても一生の生活費が保障されるような社会制度を作ってほしい。
会社に入ってから高校で習ったことが役立った試しがない。
中卒でも仕事なんてできそうなものを、なんで世の中は高卒が常識で、大卒でないと就職できないんだろう。

no.3 ( 記入なし　04/05/25 22:30 )

まずは年金。

それができないというなら、責任をとって、厚労省の庁舎を一番赤字の大きいグリーンピアに移転して欲しいです。
霞ヶ関の庁舎は売却して、年金資産に注入。

年金の建て直しと、首都機能の地方（それもかなりの）移転を同時に進められる画期的な案・・・と自分では思いますが。（＾＾；）

no.4 ( 韮山　04/05/25 23:53 )

＞3
大学出たってないヤツにはないよ。
要は最終学歴がどこでもやっぱ「デキルヤツ」じゃないとダメだってことだと思う。

no.5 ( 記入なし　04/05/26 00:22 )

雇用対策。
あと、公務員試験の年齢制限の撤廃。

no.6 ( 記入なし　04/05/26 00:23 )

＞韮山さん
庁舎売却して年金資産に注入というのは面白いですね。
ただし首都機能の地方移転は、
職員がお昼休みに温泉入ってそうでイヤだなぁ〜（笑）
　　　　　　　　　　　　

no.7 ( 下っ端公務員　04/05/26 00:28 )

アメリカの大統領は公務の合間に1日2時間、フィットネスに精を出しているそうだ。
日本の知事は公務の合間にサウナへ行くと贅沢だと批判される。

no.8 ( 記入なし　04/05/26 00:31 )

＞下っ端公務員さん

＞＞職員がお昼休みに温泉入ってそうでイヤだなぁ〜（笑）

はは、それは牧歌的な厚労省だ（＾＾；）
まぁ、場所代が安いし、住宅兼ということでよしとしましょう。
デモにじゃまされずにゆっくりするために、人に優しい厚労省になるかも（？）

no.9 ( 韮山　04/05/26 00:43 )

置かれている状態、生活レベルが違うので弱者の真の姿を把握されあらゆる制度を改善していってくれたらと思います。こういう掲示板を見ていてくれれば良いですけれど。

島田伸介のクイズＴＶでホームレスの方が空き缶拾いをいっぱい集めても２０００円程の収入だったのに文化？芸能？もと政治家の方は８０００円といってました。こういう箇所からも　ズ　レ　があるから・・・

no.10 ( 記入なし　04/05/26 09:04 )

　やはり天下りを何とか止めさせないと！！厚生省の天下り連中が国民の年金を食いつぶしている！！許さん！！怒り×∞！！

no.11 ( アナノブ　04/05/26 10:26 )

＿ﾄ￣|○

no.12 ( 記入なし　04/05/26 10:42 )

えっと、天下り禁止っていうけど。

民と官の人材交換はあってもいいんでないか？
むしろ、積極的にあったほうがいいのでないかと思う。

そうでないと、公務員と民間との意識の差がどんどん広がる。

まったくの新興企業で古い業界へのなぐりこみの場合、全てが手探りだ。
元官僚で、業界のノウハウを知っている人がいれば、心強い面もあると思うが・・・。
（もちろん。守秘義務で、公務員時代の知識や人脈を利用するのは、表向きではダメなんだろうけど）

将来、「天下り」の官僚を取り込むか、取り込まないかは、君たちが社長になったときの経営方針で、判断すればいいのではないか？
もぢろん、恐喝まがいなことで、ポストを要求されたら、訴えればいいだけで。




no.13 ( 記入なし　04/05/26 11:46 )

一般企業に再就職して知識や人脈を使う事に何ら問題は無いよ
問題なのは利害関係のある企業や外郭団体の上役として再就職する事
特に外郭団体は受け皿として設立されているから
逆に天下りが居ないとその機能が果たせないんだよ


no.14 ( 記入なし　04/05/26 12:47 )

期間3年くらいづつで官民総入れ替え制にしてほしい

no.15 ( 記入なし　04/05/26 18:30 )

構成労働省

no.16 ( カナブン　04/05/30 17:28 )

＞派遣の場合は雇用保険も一般で雇用されている人よりも審査が厳しく待遇が悪いとも聞いたのですが何故なんでしょうか？

職業安定所の仕事の一つは、労働者の雇用の安定です。派遣労働者の様に、有期雇用契約で、半年毎に失業保険を支給しなければならなくなると、職業安定所としては、面白くないのではないでしょうか。


雇用保険や社会保険の場合、会社には、行政へ申告をする義務があります。しかし、派遣会社の多くは、申告しなかったり、虚偽の申告をしたりして、すき放題の事をしています。行政は、派遣会社の提出する書類を鵜呑みにして、調べる事はしません。労働者には、申告する義務は無い訳ですが、おかしな事があれば、「確認」をしなければなりません。具体的な解決方法は分からないのですが、何も言わないでは改善され様がありません。一人一人が、気づいたときにでも、声を上げなければならない問題だと思います。


no.17 ( 記入なし　04/05/30 19:38 )

＞１７
　上記の様な事は改善して欲しいですね。

no.18 ( 記入なし　04/05/30 19:39 )

どこの省に頼めばいいかわからないけど、10年前公明党の案で
小学生以下の子供がいる家に5万円ずつ商品券支給したことあったね。
失業保険切れて1年以上の者に、5万円ずつ振り込んでくれないかな？

no.19 ( 記入なし　04/05/30 22:24 )

>>19
一見合理的だが、それは、新たな差別を生むよ。

「失業保険切れて1年以上の者」

・・・雇用保険未加入の人は、失業しても、元々、給付がありません。


no.20 ( 記入なし　04/05/31 11:40 )

民主党が政権握ったら無職に一律10万円くれるらしい。
がんばれ民主党。

no.21 ( 記入なし　04/05/31 18:11 )

消費税８％にしていいから、１％で無職保護の福祉に回して欲しい。
独身2万円、扶養子供高校生につき1件プラス３千円。←1ヶ月支給分。
仕事が見つかるまで給付。最長2年間。

no.22 ( 記入なし　04/05/31 18:18 )

>>22
その方法では、有職者の反発が大きすぎるよ。。。

税引後利益に係数を掛けた「法定最低雇用者数」を設定し、
雇用対策を担ってもらう方がいいんじゃないかな。

（赤字企業や、中小・零細の多くに義務は発生しない）

たとえばトヨタ本社。1兆円超の利益に対し、

【従業員数（単独）】66,099人 【平均年齢】37.2歳 
【従業員数（連結）】265,532人 【平均年収】8,050千円

no.23 ( 記入なし　04/06/02 00:35 )

坂口さんのあの髪型なんとかして欲しいっす

no.24 ( 記入なし　04/06/06 11:03 )

>24
アレ首を振ると髪が反対側に移動したらおもろいんだがなぁ。

no.25 ( 記入なし　04/06/06 12:14 )

ハゲを隠そうとするからダメなんだよね。ああ・・・あのバーコードヘアーなんとかしたい

no.26 ( 記入なし　04/06/06 12:29 )

実は、年金がコンビニで納められる（バーコード）の、イメージキャラクターを自認していた・・・なんてのが面白い（＾＾；）

no.27 ( 韮山　04/06/08 23:59 )

派遣会社のいい加減な仕事の紹介の仕方。詳細を折り返すと良い、折り返しがない。
曖昧なのは、他にチャンスが来た時も断るしかない事も多く、失業を長引かせる原因にもなる。　これが取引先だったらどんな影響が出てくるのか？考慮していたら出来ない姿勢だと・・・基本的なホウレンソウはしっかりして欲しい。

no.28 ( 記入なし　04/06/09 13:30 )

このままだと求職、面接、不採用うつ病が増える一方です。
精神科は、いい先生は予約いっぱい。
せめて、怪しげなカゥンセラーを摘発してください。
無職うつ、苛められ欝に診療割引を・・

no.29 ( 記入なし　04/07/02 22:29 )

>29　鬱なら公費負担制度（３２条）が受けられますよ

no.30 ( 記入なし　04/07/02 23:06 )

実は受けてます。　パキシルという薬は保険が３割負担でも高いんです。
で、共産党系の病院なので、Ｄｒｎｉ進めてもらいました。
受付のおじさんも、「先生に相談しなさい」と言ってくれてましたが
まさか、精神科のみですが、負担してもらってます。

no.31 ( 記入なし　04/07/03 00:24 )

>31　そうでしたか。お大事に。Drni…とは？

no.32 ( 記入なし　04/07/03 00:45 )

Ｄｒと書いたつもりです。めんご。
３２条知らない人が多すぎです。私は運がよかったけど、医師として
進めてあげるのは良心ですよね。　損得は関係ないんでしょ。

no.33 ( 記入なし　04/07/03 00:53 )

>33　そうですよね。32条を知っているだけでどれだけ困っている人が助かるか。
医師の収入に変化はないんだし、気兼ねなく利用すべきですよね。
私も鬱で、受けています。ほんとうに助かっています。
お互い、よくなっていけるといいですね。

no.34 ( 記入なし　04/07/03 01:01 )

　そうですね。不採用うつばかりでなく家庭問題・教育問題もう少しカウセリング徹底しないといけませんね。心の病が急激する日本・・。

no.35 ( アナノブ　04/07/04 09:02 )

厚生労働省まで期間を定めた派遣社員を起用しないで下さい。

no.36 ( 記入なし　04/07/07 17:49 )

厚労省が民間企業に派遣するかも（ｗ
使えるかどうかは不明。

no.37 ( 記入なし　04/07/07 18:09 )

役所の連中は実際働いてる人間のことなんてわかっとらんのだろうな。
わかったところでどうしょもないだろうけど。

no.38 ( 記入なし　04/07/08 03:05 )

大臣を変えてほしい。

no.39 ( 記入なし　04/07/09 23:45 )

５割増しの残業代を払っても、新たに人を雇うより安上がり――。
http://www.asahi.com/national/update/0706/019.html
厚生労働省が、賃金や社会保険料などを含め、企業が人を雇うことでかかる
「労働費用」を試算したところ、こんな結果が出た。
長時間残業がなくならず、５％近い失業率が改善されない背景が浮き彫りになった。
-----------
諸君は社会に必要の無い人間ってこと。

no.40 ( 記入なし　04/07/10 12:27 )

↑


no.41 ( 記入なし　04/07/10 17:58 )

人件費節約は危険につながっても、少数でまかないたいんだから・・。
もう人間の常識超えてるよ・・。

no.42 ( 記入なし　04/07/13 23:34 )

もし職安に必要な仕事があるとしたら、失業者に対して、生活苦から守るための施設や、食事などの確保を提供するべきだ！唯ホンワカとアホでも出来る仕事してんじゃないよ！
失業者は生活を守るために、職安行って努力してるんだから職安で仕事見つけられないなら、その責任を果たしてほしい。このHPをしっかり読んでみんなの言葉を噛みしめて欲しいぞ！

no.43 ( 記入なし　04/07/15 13:28 )

俺が労働基準監督官になって変えてやる！！

no.44 ( yu〜dai　04/07/15 14:00 )

是非！ yu〜dai　殿お願いたす！これで、日本に平和がやってくるだろう！

no.45 ( 記入なし　04/07/15 16:50 )

俺本気です。
一日10時間以上勉強中です。
今頭の中は労働法が渦巻いています。

前年は6134人が受験して合格者はたった148人なんだよな。
だが諦めねーぞ！必ず合格してやる！

no.47 ( yu〜dai　04/07/15 23:04 )

合格（虚しい名誉）という言葉にだけに惑わされる、世間の愚かな公務員達のようになることなく、yu〜daiさんが、この誤りの世を正す革命者となって欲しい！
合格してからが本当の挑戦と勝負なんだから、それを肝に銘じ活躍を任せたいよ。
応援するよ！頼むよ。

no.48 ( 記入なし　04/07/15 23:13 )

人件費は削るは、労働時間は削減するは、サービス残業させるは、
自宅待機はさせるは、・・。厚生社保半分持てません、１年契約、
パートからアルバイト。
でも、ワークシェアリングって日本人に向いてませんね。

no.49 ( 記入なし　04/07/16 12:43 )

>>48
「いやー、法律でこうですからしかたないですね（ｗ」という人になると思う。
なんかそういう発言する人いるでしょ？

no.50 ( 記入なし　04/07/16 13:39 )

>>50
たしかに、それこそ、何の役にも立たない［YES Man］.
そんな公務員こそ、排除すべき！自分の生活さえ余暇ったら良いなんて、そんな人間に誰も付いていかない。でも、４４の言葉を信じたい！
43

no.51 ( 記入なし　04/07/16 18:05 )

余暇ったら良いなんて＞「良ければなんて」
に修正。
43

no.52 ( 記入なし　04/07/16 18:06 )

厚生労働省自体をつぶす。

no.53 ( 記入なし　04/07/16 20:43 )

坂本氏に厚生労働大臣を辞任してもらう。

no.54 ( 記入なし　04/07/22 01:34 )

54
坂本じゃなく坂口だ。もっと勉強しろ。

no.55 ( 記入なし　04/07/22 01:36 )

>>54
つうか大臣が変わったって何も変わらん。
有能なる官僚様は次々と変わる大臣なんかただのお飾りとしか思ってないから力もない。
坂口みてたってわかるだろ。
単に官僚の言うことを代弁しているのが手にとって分かる。
いうなれば腹話術の人形がバーコードハゲだっていうだけのことだ。

no.56 ( 記入なし　04/07/22 08:43 )

そうそう、しかも自民党系の議員の言うことしか聞かない。
かつての村山、細川、羽田内閣を見ればよく分かる。

国会議員自体が飾り物。

no.57 ( 記入なし　04/07/22 08:59 )

トップをゴーン氏にする

no.58 ( 記入なし　04/07/22 10:23 )

↑
年金財政Ｖ字回復？！

no.59 ( 記入なし　04/07/22 13:40 )

もう労災隠しをやめさせてほしい。労災に健康保険使うで健康保険財政が赤字になる。
病院は赤字。労災のほうが、点単価は高い。算術で言ってるのではない。労災は労災。
労災を隠して社会保険使うのはもう無理。隠すんでかえって手間。隠して社会保険使って
あとで発覚も恐い。あと医師が気が付いたら大変。もっと騒ぎになる。

no.60 ( 記入なし　04/07/22 21:19 )

労災隠しも、厳罰化。


no.61 ( 記入なし　04/07/23 06:48 )

入社前から高血圧、健康診断で保健指導も全く聞かず、休日に倒れた。
見舞いに来た社長に言った一言「労災にしてくれ。」
こんなジジィがホントにいるらしい。

no.62 ( 記入なし　04/07/23 09:00 )

ハローワークの業務を都道府県庁に移譲した方がいいと思います。

no.63 ( 記入なし　04/07/23 13:32 )

ワークシェア制度の確立。この制度を導入によってヨーロッパのある国は、失業率２％台になり精神的にも肉体的にもよとりがもれるようになったとか

no.64 ( 記入なし　04/07/23 16:15 )

よとり＞ゆとり　訂正します

no.65 ( 記入なし　04/07/23 16:17 )

あと、企業でフリーターをパートから正社員採用を積極的に実行している企業に対して
例えば、税金を５年間優遇する制度を採用するなどを法案でやれば双方にとって少しはいい方向に進むと思いますが？

no.66 ( 記入なし　04/07/23 16:19 )

その様な法案ができたとすると・・・・
正社員の採用枠をゼロにして、最初はフリーターかパートで雇用し
後で正社員に格上げするようにしちゃうよ

no.67 ( 記入なし　04/07/23 18:30 )

経営者の無能高給取り一族をクビにしてほしい。

no.68 ( 記入なし　04/07/23 18:38 )

特定業種以外の派遣を違法にする
本来はそうであったんだが、労働者派遣法を改悪したおかげで、ほぼ全ての業種に派遣が認められるようになってしまった。
おかげで、企業の直接雇用というものが激減してしまった
労働力は必要なときだけ仕入れて、必要なくなったらはいさよならって考えが企業に定着してしまっているみたい


no.69 ( 記入なし　04/07/23 18:51 )

国は、法人ばかりを保護し個人に対しては、冷たすぎる

no.70 ( 記入なし　04/07/23 19:07 )

なぜって、自民党＝企業・資産家寄りだから。

それを過半数以上の国民が支持する
ということは、国民の過半数は経営者と資産家？？

なわけがなかろう。
目を覚ませ、日本人よ。

no.71 ( 記入なし　04/07/23 19:09 )

公共投資への依存度が高い地域ほど、与党寄りになる。


no.72 ( 記入なし　04/07/23 20:00 )

失業者を次の職に就けやすくするため職業訓練の職種を増やしてほしい。あと年齢制限をなくしてほしい。

no.73 ( 記入なし　04/07/24 00:27 )

仮に派遣で勤務していたとして、次の職が見つかる迄どの位の期間が必要か分からないのが現実。派遣の有給休暇は派遣会社に雇用されていた後の1ヶ月を過ぎたらゼロになってしまいます。その制度もこれからは改善していって欲しいです。職を探す時期の暇な時期の精神的な苦痛を味わう休みと有給で息を抜く時間は全く別です。

no.74 ( 記入なし　04/07/24 19:40 )

労働者派遣法を元にもどして！
国は、個人の自助努力ばかり求め、法人（会社）には、甘すぎる。会社も人材が必要なら、人材派遣会社にたよることなく自社で求人募集するべきだ。求人情報を見ても派遣会社の求人募集が多過ぎるそのうえ派遣先の会社がどんな会社なのかどんな仕事内容なのか明確でない。これでは、ある意味職業選択の自由を奪いかねない。単にお金を得るためだけに働くのではなくその会社を通じて自身の人生設計をして楽しく豊かな人生を歩んでこそ人間ではないのか　人を物のように扱い必要なくなったら切り捨てるこれでは日本の未来もあったもんじゃない。国は国民を国家の財産と認識し、会社は雇用形態が何であれ働く人を会社の財産と認識すべきだ。

no.75 ( 記入なし　04/07/27 00:43 )

労働者派遣法＝労働基準法の「中間搾取の禁止」の特例法

no.76 ( 記入なし　04/07/27 08:56 )

＞73
この前、職安の企業募集項目に、年令制限が問題になり、無くす検討だとありました。
たしかに、年令制限は就職差別に繋がりますね。でも、年令制限削除が実行されたとしても、面接で不採用になることに間違いないでしょう。
根本の問題は、企業にあるわけだから。

no.77 ( 記入なし　04/07/27 11:28 )

>>77
公務員の採用は例外なのかな？

no.78 ( 記入なし　04/07/27 13:10 )

派遣禁止は無理だろう。派遣社員の利用者＝大手企業が困るから。

その代わり、契約額のうち派遣社員への最低支給割合を高くして（政令で定めて）
中間搾取の旨みを減らせば、ボッタクリ業者を排除できる。

まあ、大手派遣業者だけが生き残る仕組みなんで、不完全だが・・・。
生き残って欲しくない業者も、生き残ってしまうわけで。

no.79 ( 記入なし　04/07/27 13:34 )

>78
公務員に関して、どうなんだろう？まぁ。差別できないから、どう考えても例外は
駄目かも？
そう言えば、職安に公務員の募集って見たことないというか、調べた事ないな。
職安にどうしてか、年寄りのアポ取り多いのは何故…？
単純そうな仕事だから、年寄りに回されるのかも？

no.80 ( 記入なし　04/07/27 21:46 )

まず、ハローワークインターネットサービスのユーザーインターフェースを、改善してほしい。

１．検索結果の「求人一覧画面」

　Ａ．「免許要件」と「必要な経験・免許資格等」を表示する。
　→応募資格の無い求人の詳細情報を、わざわざ見る無駄を省く。
　免許や資格について、「詳細情報」では、記載箇所が二つに分かれている。
　「免許要件」は年齢要件・免許要件の欄に、「必要な経験・免許資格等」は備考欄。
　記載箇所の統一も必要。

　Ｂ．産業を、詳細に表示する。
　　　社会保険、社会福祉　・・・範囲が広すぎる。
　　　　　　　↓
　　　社会保険、社会福祉  (老人福祉事業) 
　　　社会保険、社会福祉  (児童福祉事業) 

２．雇用形態で検索できるようにする
　　（チェックボックスで複数指定可。無指定の場合は全求人を検索）

　正社員、契約、派遣（常用型、登録型、紹介予定）、請負、期間、準社員、パート、アルバイト、など


no.81 ( 記入なし　04/07/29 22:47 )

＞７５さん

＞＞ある意味職業選択の自由を奪いかねない

たしかに・・（ーー；）
考えたことなかったけど、ほんとその通りですね。

no.82 ( 韮山　04/07/29 22:51 )

＞７５＆韮山さん
だから、前から言っているように、
派遣業を禁止して、
ＮＰＯに運営させれば良いんですよ！
　　　　　　

no.83 ( 下っ端公務員　04/07/29 23:10 )

・企業（人材派遣業）が求人募集を出す場合必ず派遣される人が働く会社名は明確にし　て募集すべき（求職者がどこで勤務するのわからない）
・人材派遣業者は職安に求人を求めない（民間会社の業務を国が行うのはおかしいと思　うしスタッフを募集するのも派遣業の業務そのもの）

no.84 ( 記入なし　04/07/30 00:17 )

＞84さんの意見に追加して意見を述べます
人材派遣会社は、スタッフも経営資源の一部なのだからやはり職安（国の機関）に頼ることなくスタッフは、自ら確保すべきでは、ないでしょうか？
例えば運送会社は、トラックが経営資源であるわけだが　けして国の機関が準備してくれません、製造会社なら機械を国の機関が準備してくれません

no.85 ( 記入なし　04/07/30 01:14 )

派遣って、登録して何んぼだから、対外どんな奴もホイホイ登録してくれるんだよね。でも、全く連絡してこない。個人情報教えて損した思いをいつも受けるよ。

no.86 ( 記入なし　04/07/30 01:20 )

支援費制度によって　身体障害者療護施設の外出支援が　　なくなり、私達療護施設に居る者は
外へ出かけるだけで　１時間１０００円の介護料と交通費を払い出かけている収入は月７万の
障害基礎年金だけである・　日常生活用品。携帯電話の使用料金インタ−ネット利用料金
お金がかかることだらけである・　もっともっと　外へ出かけられるように国として支援を
して欲しい　支援費制度とは　１人１人に応じたサービスを受けられるものでなくては意味が
ない。弱者いじめだとしか　思えない・外出支援をしてください・　宜しくおねがいします・


no.87 ( 米津まり　04/08/04 16:23 )

介護保険不正受給事業所を徹底的にたたくべし！！
介護職員の苦情窓口を区役所に設けるべし！

ペット産業の悲惨さを立ち入り調査するべし！
ファッションで気軽に飼う風潮を無くす！　生命は尊い！

no.88 ( 記入なし　04/08/07 11:44 )

交替勤務労働させてる会社には、深夜手当だけやないで、交替勤務手当の支給も義務付けろ！

no.89 ( 記入なし　05/05/09 18:14 )

労働基準監督署に労働基準法や派遣労働法等の条文と解説が確認できるコンピュータを備え付けてほしいと思います。

no.90 ( 記入なし　05/05/09 19:33 )

対応の悪い派遣会社だと判断した時は、積極的に指導してほしい。
労働者だって訴えるのに必死だというのに気持ちをもっと理解して
もらわないと悲しい。
いつも事業主側の意見ばかりで辛い。もっと労働者の意見を聞いて！

no.91 ( 記入なし　05/05/09 19:37 )

とにかく派遣事業主をどうにかしろ！
見かけは請負でも中に入れば派遣だったり。
中の事をもっと調べないと。

no.92 ( 記入なし　05/05/09 19:42 )

労働基準監督署に相談に行った結果、労働局総務部企画室の個別労働紛争にまわされることが多いそうです。

no.93 ( 記入なし　05/05/09 19:45 )

>>93
何が？

no.94 ( 記入なし　05/05/09 19:49 )

解雇、転籍、転勤、会社側がごまかしやすい労働基準法違反(就業規則の明示義務違反、三六協定の締結内容の明示義務違反)

no.95 ( 記入なし　05/05/09 20:03 )

労働局総務部企画室で行う個別労働紛争は、会社側の参加を義務付ける制度に改正していただきたいと思います。

no.96 ( 記入なし　05/05/09 20:22 )

退職後の離職票を発行するのが遅い会社には罰則を科してほしいと思います。また、解雇なのに、自己都合退社と記載する会社についても同様です。

no.97 ( 記入なし　05/05/09 20:53 )

個別労働紛争で合意したことを守ろうとしない会社に対しての罰則を設けてもらいたいと思います。

no.98 ( 記入なし　05/05/09 21:08 )

企業の法違反に対する罰則の強化。

no.99 ( 記入なし　05/05/09 22:25 )

厚生と労働はなぜ一緒なのかな？

no.100 ( 記入なし　05/05/09 23:02 )

「同一労働同一賃金の原則」に関する法整備。

no.101 ( 記入なし　05/05/10 08:52 )

１つの所内に「ネットパソコン１台・タッチパネル１５台・ファイル」があるんだけど、
何故か、【ファイル閲覧者】が「一番幅を利かせている」のである．．．

ネットパソコンとタッチパネルが「ガラガラ」でも、
何故か、ファイルコーナーは満員（１０名以上）の時間帯がある。
これが「Ｓ岡空港、お膝元のハローワーク」の現状なんだから、まこと嫌になる．．

此処が「２年以上、県下Ｗ−スト１の有効求人倍率だった」のも、何かわかる気がする．．．

no.102 ( 記入なし　05/05/10 16:39 )

労働者の申告で「偽装請負」が見つかった場合は、派遣労働法違反だけでなく、労働基準法第15条(労働条件の明示義務)違反でも行政処分してもらいたい。なぜかというと職業安定所の求人票には、「請負」と記載しているからです。

no.103 ( ゴーマンかましてよかですか　05/05/11 11:49 )

12時間勤務で求人広告出している会社の三六協定の締結内容を調べてください。

no.104 ( 記入なし　05/05/11 15:23 )

うちが行ってた派遣の工場も数年くらい前から請負業になってるけど中は派遣。
製造業の派遣も去年の３月からなのにもっと前からやってるんだね。
違法だね。

no.105 ( 記入なし　05/05/11 19:59 )

数多の違法行為を何故放置しているのか
求人広告の虚偽から始まって・・・
聖域無き
是々非々でいけよ

no.106 ( 蒼き清浄なる世界のために　05/05/11 23:45 )

何を言っても種死が言うとな・・・

no.107 ( 記入なし　05/05/11 23:46 )

労働関係の法律もアメリカの押し付け憲法が元でできてるから、ザル法で職員の方々も扱いにくいのかな？いったん全面的に見直して作り直したほうがいいのかも・・・。

no.108 ( 記入なし　05/05/13 23:21 )

派遣業界にはもっと厳しく！
偽装派遣、請負が多いの分かっておきながらなぜ指導をしない？

no.109 ( 記入なし　05/05/16 19:42 )

労働者の気持ちをもっと分かってほしい。
会社側の意見ばかりにつくな。

no.110 ( 記入なし　05/05/24 20:01 )

労働賃金制があるならいいが、ないなら今すぐ作れ。

no.111 ( 記入なし　05/05/25 17:47 )

雇用保険料下げて失業保険の待機期間を短くしろ！
無駄な施設ばっかり作ってんじゃねぇ！！

no.112 ( 記入なし　05/05/25 18:10 )

訴えた企業をあっせん（個別労働紛争）にちゃんと参加させろよ。参加が自由だったら、違反が見つかりそうなら逃げるに決まってんだろ。

no.113 ( 記入なし　05/05/25 19:10 )

立ち入り検査に入った企業の安定所に出している求人はちゃんと停止してください。

no.114 ( 記入なし　05/05/25 19:12 )

派遣会社の対応が悪い、違法しているなどの時の指導は
どういうふうな事を教えてるんですか？
怒ったりするの？

no.115 ( 記入なし　05/05/25 20:34 )

偽装請負をなんとかしてほしい。

no.116 ( 記入なし　05/05/25 21:26 )

なんでもっとやる気ださないの？

no.117 ( 記入なし　05/05/26 21:55 )

＞117
何に対してですか？

no.118 ( 記入なし　05/05/26 21:56 )

>>118
仕事に対してです。
特に一般企業の行政指導に対して。

no.119 ( 記入なし　05/05/26 22:00 )

履歴書なんて廃止してくれ。
転職しすぎて書ききれないよ。
働いた年と期間もとうに忘れてしまった。

no.120 ( 記入なし　05/05/28 02:32 )

政府機関・行政機関も雇用・就職しえんしてくださーい！おねがいします！

no.121 ( 記入なし　05/06/01 21:56 )

わらわらのことを考えるのであれば月給１２万円で働き浮いた分は国の返済にまわしてくれればわれらの見方もかわります。

no.122 ( ひまわり　05/06/02 11:28 )

労働局総務部企画室は訴えられた会社が個別労働紛争に参加しなかった場合には、罰則を科すようにしてもらいたいです。あっせんでの会社との個別労働紛争で会社との調停が不成立になった場合は、裁判（訴訟）のことをある程度説明してもらいたいです。

no.123 ( 記入なし　05/06/04 11:47 )

ほんとなんとかしてくれよー、直に首相とか政治家に言いにいきたいくらいだよー

no.124 ( 職欲旺盛　05/06/06 12:43 )

公務員の方が住むマンション並の住居賃貸料3万円代はないでしょう・・・
一般人同様に賃貸料をもらって　赤字の社会保険にまわして欲しいですね。
日本も貧富の差が激しくなって来ているじゃないですか〜。

no.125 ( 記入なし　05/06/06 14:29 )

今週発売の週刊「ポスト」に労働局の不正に関する記事が載っていたが本当だろうか？

no.126 ( 記入なし　05/06/08 15:43 )

どんな内容ですか？

no.127 ( 記入なし　05/06/08 15:46 )

不正って労働局が不正したの？
何したの？

no.128 ( 記入なし　05/06/08 16:24 )

不正経理。

no.129 ( 記入なし　05/06/08 16:30 )

どこの部署？

no.130 ( 記入なし　05/06/08 16:33 )

兵庫労働局、広島労働局、愛知労働局の記事が掲載されてた。

no.131 ( 記入なし　05/06/08 16:34 )

＞126
 厚労省＜愛知＞労働局の「白休暇」「出張観光」デタラメ勤務  厚生労働省、愛知労働局、兵庫労働局　  週刊ポスト(6/17) 35ページ 

これの事かな？

no.132 ( 記入なし　05/06/08 16:36 )

＞132
そうです。

no.133 ( 記入なし　05/06/08 16:38 )

どの部署？

no.134 ( 記入なし　05/06/08 16:55 )

＞134
今週の「ポスト週刊」を読んだらわかる。

no.135 ( 記入なし　05/06/08 17:26 )

この国は、いったいどうなっている？
この際、細かい事はさておき、アメリカ合衆国ニッポン州になったほうがいいぞ。

no.136 ( 記入なし　05/06/08 17:47 )

＞136
既になってるじゃないか。

no.137 ( 記入なし　05/06/08 18:21 )

137
私の国籍は日本ですが、なにか？

no.138 ( 記入なし　05/06/08 18:24 )

＞138
スレ違いなのでこの議論は「アメリカについて考えよう」か「アメリカなんてくそくらえ！」のどちらかのスレで議論しよう。

no.139 ( 記入なし　05/06/08 18:30 )

労働基準法違反や派遣労働法違反の申告の後、解雇されたりすること、よくあるようだからこの問題をなんとかして欲しいね。

no.140 ( 記入なし　05/06/13 20:37 )

法律を守れない会社を壊滅してください。

no.141 ( 記入なし　05/06/15 02:28 )

賃金だが、夜だからって賃金が高いのはおかしい。
夜より昼の方がよっぽどきついことやっているところだってあるはずだ。
もういちど賃金制を改正してほしい。
夜の方が楽なところもあるはずだ。

no.142 ( 記入なし　05/06/18 21:26 )

病気の人を差別する会社をどうにかしてほしい。
ちょっとでも、病院に行こうものなら、首になる。
事実です。
自分は、訴える事が出来るほど、お金も頭も気力もないので泣き寝入りです。

no.143 ( 記入なし　05/06/18 21:31 )

＞１４０

　やっぱり事実あるんですか？
　こんなのが増えたら、人権を守る所もなくなり、働く所もなくなり
　八方塞がりにされ、死ぬ道しかなくなりそうですね。

no.144 ( 記入なし　05/08/04 15:01 )

>144さん
あるよ。実際にワシはその犠牲になりましたから。但し、この問題は基本的に裁判になる。裁判は証拠が揃わないとなかなか勝てない。(労働裁判は監督署の指導実績がものをいう。あと、労働契約書や給与明細などはちゃんと取っておかないと裁判はできない。)

no.145 ( 記入なし　05/08/04 17:46 )

�@労働基準法違法の黙認
�A労働基準法違法してる自社を訴えにくい状況
�B病人（特に精神）が働きづらい状況
�C失業率の計算式の方法（扶養家族以外で働いてない人全て失業率でカウントしましょう）

no.146 ( 記入なし　05/08/04 17:51 )

去年だったか一昨年だったか？
ハロワのネットのページで条件を１個変更するたびに最初から全部入力しなおさなければいけないのでメールで厚生労働省に「改善してくれ！」と頼んだ。
後日「今後の参考にさせていただきます」とかなんとか返事が来ていたが、
その後何も改善されない。

民間企業のＨＰなどで要望メールなどを出すと、
後日受信の返事が来るが、
意見の内容によっては「詳しく書いてくれ」と聞かれる。

聞かれるだけではなくその質問や要望に対しての回答や「今の予定ではこうなってる」と教えてくれる。

世の中の通信手段が手紙や電話からネットに代わっても、
「お役所の体質は変わらないな」と思った。

no.147 ( ポンタ　05/08/04 18:00 )

もっともっとポリテク・職業訓練に税金を投入せよ。

no.148 ( 記入なし　05/08/04 18:01 )

学歴・資格よりインターネットの時代！

ＩＴ情報通信網の未発達な時代は、大量に知識を保有して相談提供できる学歴資格が優位な時代でした。

人間の脳の構造上、大量な知識を暗記して計算処理できるようになるのは困難であり、ごく少数の者だけが猛勉強により試験合格を得ることができる仕組み。
だから、学歴・資格によっては何万人に１人という希少価値で、そのため高度な学歴・資格者は重宝がられ、それゆえに出世・地位・名誉そして高収入を得ることができた時代でした。

でも、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円〜３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになった現代の時代において、学歴・資格者が優位の時代は終わりを告げるのです。

なぜなら、高価な学歴・資格者に頼らず、誰もが大量の知識を閲覧できる安価な情報源であるインターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続が急速に普及しているからです。

ネットのヤフーやグーグル等で必要とする語句を入力すれば、簡単に豊富な情報量のサイトを何ヶ所でも見つけることができ、シカも１日２４時間常時接続で閲覧するには原則無料だから、時間を気にせずいくらでも閲覧できます。

またネットのサイトの利点は、いつでも閲覧可能だから、随時閲覧すれば良く、パソコン等に保存する必要がないから、書籍みたいに室内にスペースをとらないです。

最近、全国の商工会議所等では、次のような研修会やセミナーが人気あるそうです。
「企業人は、自ら税務・労務・経理・人事・労務の知識を持ちましょう！そして日常業務の改革に役立てましょう！」
だから、全国の企業において、経営者・管理職或いは労働組合のリーダーが税務・労務・経理・人事・労務を勉強して、従業員研修・教育する動きが広まりつつあるそうです。
これも、安価な大量の情報源を閲覧できるネットの時代だから、たとえ大企業でも本社から全国の各支社・支店でも同時に従業員研修教育さえ出来るようになる時代だからです。

インターネット掲示板上で、最近学歴・資格が就職に役に立たなくなったとか、税理士・行政書士・社会保険労務士等の開業者が顧客を獲得困難で経営苦しいなどと良く見ますが、その理由は、上記のとおり、安価な情報源であるインターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続時代に移行しつつあるので、全国の各企業の立場として、既存の経営者以下従業員に、税務・労務・経理・人事・労務を教育研修すればそれで良く、わざわざ高価で少量の情報提供と相談指導の学歴・資格者を、雇用又は顧問契約するのが不要になってきたためです。

no.149 ( ネット未来　05/08/04 20:26 )

法務業専門職資格からネット閲覧の時代！

弁護士・司法書士・公認会計士・行政書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの法務業などの専門職の仕事は、インターネットの時代到来により大幅に減りそうです。

そもそも、これら法務業の顧問料・相談料などの報酬支払額はとても高額であり、だから弁護士等で有名著名人になると長者番付に掲載されるほど稼げて儲けられるのですが、残念ながら、そのような法務業専門職の黄金時代は、あと何年かで終わりそうです。

なぜなら、景気の良い資金の豊富な大企業ならともかく、中小企業や個人には、法務業への外部委託の月額何万〜何十万の顧問料などの報酬負担は重いです。
でも、法務業など専門職は資格試験の難易度が高く、一般の人々では法律や手続等の理解が困難な業種で、各都道府県の法務業者の数が少数で希少価値のため、今までやむをえず高額報酬を支払ってまで法務業との顧問契約を締結していた企業や個人が多かったのです。

でも、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円〜３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになったことによる時代到来により、弁護士法等法律の規定によりその法務業が行うべき業務以外は、企業や個人が自前でシカも原則無料で閲覧・調査・解決出来る時代になって行くのです。
だから、官公庁や各役所、あるいは弁護士・会計士などのＨＰによっては、書籍に換算すれば何百〜何千頁と、かなり内容が豊富で充実しているので、それらを閲覧して日常業務の参考にして、法務業専門職の仕事は、どうしても法律上どうしても法務業に依頼する必要のある時だけに限定される時代が到来します。

１　法律の条文
　　ヤフーやグーグルのなどの検索で、「商法」「民事訴訟法」「労働基準法」と法律名を入力すれば、そのまま法律条文が一式閲覧でき、シカも改正され次第随時更新だから、最新情報が入手できます。（これで高額な六法全書や法律の専門書不要。）
2　申請審査書類手続
　もし、法律の制約に触れなければ、官公庁等の申請書様式をダウンロードして、別に高額報酬支払の法務業を経由せず、直接企業や個人から電子オンライン申請すれば良いです。
　例えば、確定申告等税務手続は、国税庁や各税務署あるいは有名のＨＰを訪問すれば、原則無料で情報を大量に閲覧できます。　
３　相談業務
　弁護士等の場合、別に大岡裁きみたいに即決に繋がるワケでもなく３０分の少ない相談時間だけで、せいぜい何問程度で５，０００円の高額相談料支払らうのは、アホらしい。
　それよりも、官公庁や法務業等の優良ＨＰを訪問して、何十〜何百もの豊富なＱ＆Ａを参考にすれば無料で大量に閲覧できます。複数訪問すれば、何らかの解決策を導く可能性があります。
４　訴訟・不服審査業務
　最近全国の中小企業に広がっているそうですが、経営者や労働組合が自ら税務・会計・財務・人事・労務勉強して、従業員教育すること。
　つまり、安価な諸経費支払えば原則無料閲覧のインターネット普及により、安価な教育研修で従業員教育が可能になったことにより、高額の弁護士等に事件解決依頼する前に、自主的解決する又は未然に防止するのが一般的になりつつあります。

即時閲覧で大量の情報提供で安価な諸経費のみのインターネット時代到来により、一部のエリートが遅い少ない情報提供でボロ儲けする時代は、終わりつつあります。

no.150 ( ネット未来　05/08/04 20:27 )

＞１４１
法律が何だって言いたいが。
今の日本に対してだけど。

no.151 ( 記入なし　05/08/05 21:34 )

まずは厚生省から、更生しよう。（ダジャレでスイマソ）

no.152 ( 記入なし　05/08/05 21:37 )

みんなで、厚生労働省のＨＰに、抗議のメール（意見箱等）を送ろう〜
福祉国家に、しょう。

no.153 ( 記入なし　05/08/06 01:19 )

＞no.153

ちょっと納得。
でもやらないけどね。

no.154 ( 記入なし　05/08/06 01:20 )

派遣業界の派遣、請負の区別をどうにかしてほしい。
わかっておきながらなぜ取り締まらない？

no.155 ( 記入なし　05/08/06 01:25 )

労働基準監督署による会社への労働基準法違反の指導実績がないと労働裁判は棄却されてしまうので、労働者の申告は真摯に受け付けてもらいたい。

no.156 ( 記入なし　05/09/01 19:00 )

正社員の雇用が増えるようにするかバイトでも社会保険完備にするようお願いします。

no.157 ( 記入なし　05/09/01 19:17 )

残業廃止！！
少なくとも制限を厳しくしてもらいたいです。

no.158 ( 記入なし　05/09/01 19:33 )

長生きできそうも無いから、今まで掛けたお金返して！

no.159 ( 記入なし　05/09/01 19:35 )

就業規則の変更をルール化　厚労省の労働契約法素案

　企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が２０日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。 

　２１日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。 

　現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。 

　厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。 

　素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には（１）労働組合など労働者との合意や調整の状況（２）経営悪化など変更の必要性（３）労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。 

　ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。 

　このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。 

　裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。 

　労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。

no.160 ( 社会問題を憂える者　06/11/21 07:31 )

時間給
能力ある人とない人が一緒の時間給というのはおかしい。
能力ない人は能力のある人より少ないのは当然だと思う。
絶対に。

no.161 ( 記入なし　06/11/21 18:39 )

厚生労働省の職員連中の意識改革こそ必要。
意識をまずは改善してほしい。
まるでダメ！
診療報酬制度改悪、薬事行政からもうめちゃくちゃ！
治験さえクリアしたら後はおしまい！
事故が起こっても知らん振り！
薬害エイズの時代とちっとも変わってないぞ！！

no.162 ( 厚生労働白書は内容・分析が貧困　06/11/21 20:54 )

労基準所が法律通りに施行すればかなり改善されるはず
人員が少ないせいもあると思うが

no.163 ( 記入なし　06/11/21 20:57 )

まあ、ホワイトカラーのサビ残が確定すればかなりヤバイことになるだろう
首切り権とサビ残権を経営サイドが持てば、最悪の意味で、鬼に金棒だ！

no.164 ( 記入なし　06/11/21 21:00 )

５０年後、労働者２１７１万人が消える…現在の３分の２に

　５０年後の日本の労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）は、今と比べて２１７１万人も減ってしまう。少子化が日本社会にもたらす弊害はいろいろと指摘されているが、こんな衝撃的な結果が勤労感謝の日の２３日、厚生労働省の試算で分かった。
　試算によると、人口減少がこのまま進めば、労働力人口は２０３０（平成４２）年以降急速に落ち込み、５０年には現在に比べ２１７１万人少ない４４７１万人に減少する。
　雇用対策の効果が表れ、高齢男性や３０代前半の女性の就労が飛躍的に進んだとしても１７７８万人減の４８６４万人になる見込みだ。労働力人口の減少は経済成長に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに強まりそうだ。
　試算は、０４年の労働力人口６６４２万人を基準に、０２年にまとめた将来人口推計（中位推計）で人口が減り続けたとして計算した。さらに、保育所や介護サービスの充実や、多くの企業で６５歳定年が定着するなど飛躍的に雇用環境が改善し、３０〜３４歳の女性の就労は０５年の６２・２％が３０年に８０・４％、６０〜６４歳の男性の就労は７０・５％が８９・４％に上昇し、若年の就業も進んだと仮定した「働く人が増えるケース」もはじき出した。
　この結果、労働力人口は総人口の減少に伴って減り続け、３０年に５５９７万人となり、それ以降さらに大きな下落カーブを描き４０年に５０１４万人、５０年には４４７１万人になることが分かった。「働く人が増えるケース」ではカーブは若干緩やかながら下落は避けられず、３０年は６１０９万人、４０年は５４６６万人で、５０年は４８６４万人になる見通しだ。
　「働く人が増えるケース」をさらに細かく分析すると、減少率は３０年までは年平均０・３％減だが、それ以降は１・１％となり、労働生産性の向上ではカバーが難しい状況に陥ることが分かった。また、総人口に占める労働力人口の割合は、３０年までは現在と同じ５２％水準を維持できるが、それ以降は「働くことができる人はほぼ働いている状況」になるため、新たな働き手を確保することが困難になり５０年には４８・４％に落ち込む。
　厚労省は、総人口に占める労働力人口が現在と同水準を維持できる３０年までは、技術革新や資本増などで労働力人口の減少による影響をある程度カバーできると分析している。
　ただ、年末にまとまる新たな将来人口推計の合計特殊出生率は今回使った推計より厳しい数値になる見通しのため、それ以降は経済成長の抑制要因になりかねないとみている。

no.165 ( 社会問題を憂える者　06/11/25 05:32 )

健康食品の「副作用」検証　厚労省が年内にも検討会

　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら１５人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。 

　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売られ、年間の市場規模は１兆２０００億円とも１兆５０００億円ともいわれる。厚労省が一定の効能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それら以外は安全を担保する基準はない。 

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から５０件前後寄せられ、肝障害や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しいという。 

　これまで厚労省は、被害報告があるたび、専門家を探して意見を聞いてきた。今後は、肝臓や腎臓、皮膚科、産婦人科などの専門医と、漢方薬の原料となる生薬に詳しい薬剤師らを委員とする検討会を設けておき、被害内容に応じて委員を招集。分析の結果、因果関係が認められれば、ホームページで直ちに商品名などを公表する。疑わしい場合は、動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べるという。

no.166 ( 記入なし　06/11/25 16:31 )

糖尿「２１世紀の国民病」治療中断を半減へ…厚労省
　
厚生労働省は、予備軍も含めた人数が約１６００万人と推定され、「２１世紀の国民病」と呼ばれている糖尿病について、患者が自己判断で治療を中断するのをかかりつけ医や医療相談員（カウンセラー）の協力で防ぎ、症状の悪化や合併症を予防する事業に乗り出すことを決めた。

　国内だけで４００万人近いとされる治療中断者の半減を目指す。

　厚労省の計画によると、民間委託の医療カウンセラーを患者と医師の橋渡し役として活用。根気の要る食事療法などの支援を行う。また、患者を継続的に見守り、症状に応じてほかの専門医を紹介する米国のホームドクター（家庭医）制度を参考に、かかりつけ医と糖尿病や眼科、腎臓病の専門医の連携を強化する。

　カウンセラーは、受け持つ患者に対して、電話やメールなどでかかりつけ医の指示に基づく食事や運動などの指導を行い、適宜、受診を促して中断を防ぐ。治療に向けての目標を設定し、その達成度をかかりつけ医に伝える役目も果たす。

　９月から東京都と千葉県内で約１２００人の患者を対象とした試験的な事業がスタート。２００８年度中に全国約３０地区に拡大する。０２年の調査では、糖尿病患者は約７４０万人で、将来、糖尿病になる可能性が高い予備軍も８８０万人と推測された。

（2006年11月25日15時33分  読売新聞）

no.167 ( 社会問題を憂える者　06/11/25 16:47 )

薬局のサービス公表義務づけへ　夜間対応、カード可…

　どの薬局で薬を処方してもらうかを選ぶ参考にしてもらおうと、厚生労働省は０７年度から全国約５万の調剤薬局に、開局時間や休日・夜間対応、サービス内容など２８項目の情報開示を義務づけることを決めた。薬局は都道府県に届け出をし、都道府県がインターネットなどで公表する。 

　改正医療法で、薬局も診療所などと同様に、医療提供施設として位置づけられたことを受けての措置。これまで薬局の情報公表は、それぞれの薬局の判断に任されていた。 

　開示するのは（１）薬剤師の数や特定分野の薬に詳しい専門薬剤師がいるか（２）緩和ケアなどに使用する麻薬調剤が可能か（３）クレジットカードが使えるか（４）患者の満足度調査をしているか、など。 

　薬局が情報開示を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は、都道府県知事が是正命令を出せる。 

　厚労省は近く、国民に意見を聞くパブリックコメントを実施し、年内に省令を改正する予定。

no.168 ( ニュースだよ　06/11/27 19:16 )

自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し　東京地裁

　栃木県の加工食品卸会社に入社後８カ月で自殺した会社員男性（当時２３）の遺族が、労災と認められなかったことを不服とした行政訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、月１００時間を超える残業や売り上げ目標の未達成などが、「独り立ちしたばかりの新入社員にとって相当の心理的負荷を与えた」と指摘。仕事上のストレスと自殺との因果関係を認め、遺族補償などの支払いを認めなかった真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。 

　判決によると、男性は０２年４月に入社。半年間の研修を経て、１０月から取引先の３店舗の営業担当となり、死亡前３カ月の残業時間は月に約１１０〜１５０時間に及んだ。取引先との人間関係を築けず、売り上げ目標を達成できなかったことなどがストレスとなった。１２月中旬までにうつ病を発症し、同月２４日に自宅で自殺した。 

　国側は、自殺の労災認定基準とされている厚生労働省の判断指針に照らせば心理的負荷は「中程度」になるとし、死亡との因果関係を否定した。 

　しかし、判決は「研修では先輩の商談に同席するだけだったのに、急に裁量権を与えられ商談にも一人で臨んでいた」と指摘。新入社員である点を考慮して通常よりもストレスの評価を強く修正すべきだと述べた。 

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「入社１、２年目でうつ病になり、自殺するケースが増えている。新入社員の経験や能力に配慮した職場の改善が必要だ」と話している。

no.169 ( 社会問題を憂える者　06/11/27 21:19 )

料率１・２％に下げ検討　失業給付の保険料　
　厚生労働省は２８日、雇用保険の失業給付の保険料率について、現行の賃金の１・６％（労使折半）から１・２％（同）に引き下げる方向で検討に入った。雇用情勢が改善し、保険財政が安定したため。実現すれば引き下げは１９９３年度以来で、２００１年度の料率水準に戻る。労働者側、使用者側の負担軽減は計約６０００億円となる見込み。早ければ来年度にも実施する。

　同省は併せて、失業給付費の４分の１を賄っている国庫（税）の負担額について、半減を軸に財務省と調整を進めている。ただ、半減は恒久的な措置とせず「当分の間」とすることで、労使双方の理解を得たい考えだ。国庫負担額は来年度予算の概算要求ベースで約３６００億円。半減されれば約１８００億円の圧縮となる。

　厚労省は労働政策審議会での議論を踏まえ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

　保険料率改定をめぐっては、景気回復を受け０５年度決算の収支改善見込みが判明、規定により１・４％への引き下げが可能となっている。しかし、本年度の「骨太の方針」や財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の「建議」で、国庫負担の大幅削減が既定路線となったため、雇用保険財政への政府の関与が薄れる分、労使の負担のさらなる軽減策を打ち出す必要を迫られた。

　保険料率は９３年度には０・８％だったが、雇用環境が悪化した０１年度以降、徐々に引き上げられていた。

　来年度予算で厚労省は、７４５０億円の社会保障関係費の自然増を２２００億円削減することを求められており、厚労省は雇用保険の国庫負担削減のほか、生活保護の見直しで対応する。

（共同）

no.170 ( 社会問題を憂える者　06/11/29 04:12 )

求人者は今、
「職場（給料支払い者）＞就業場所（実働）＞私生活（衣食住）」の考え　で、求人する。

しかし、
『ハローワーク島田所』の利用者の一部（←特に、旧「島田市」の大井川以東在住者）に、
現「島田市」（既に「大井川」は、島田市の全市域に内包されている。）を否定する、
「大井川を渡れない、混むから」の言動が見られ、職員も図に乗り「大井川は．．」を言動。
（　単なる　一構造物である『大井川』　が、「渡れない」のは、当たり前の事　である。
実際、「混む」のは、橋の前方に「信号機」があり、其処で「赤で停止する為」だからである。
川の「橋を渡る」のは、「クルマ（4輪・2輪・他）・人・自転車＋他の軽車両　なのである。）

つまり、「『ハローワーク島田所』の利用者（求職者）」は、
「私生活（旧「島田市」）＞就業場所（「近い」「市内」他）＞職場（近いところ）」の、
「現実、他のモノが見えていない→『ないものねだり』　が、とても強い」ので、
他の地域が仕事がある状況　でも、旧「島田市」にしがみつく悪い癖　があり、
面接先でもその事を言い「求人者を困惑」させる事をする求職者が　多く見られる　らしい．．

ｐｓ．
赤の他人がいる「目の前」で、紹介職員が『面接』どうでしたか？」と訊いた時、
笑顔の返答で（←ロビーでの大きな声　だったので、とにかくその人の声がよく聞こえた。）
過日、現「島田市」を否定したその女性（←上記の言動をした人．．．）　に、
「その考え、変えなきゃ駄目だよ！」の、クレームすらつけなかった　のには、ただ吃驚。

no.171 ( 記入なし　06/11/29 14:36 )

「静岡県」には「牧之原台地」があり、其処では「市町域が入り組んでいる」事実　を、
「ハローワーク島田（管内は、島田市・川根町・川根本町）」の紹介職員が、全く知らず．．．

「タッチパネル導入　の「7日前」の　事」、

現「島田市」の大井川以西在住（←旧「榛原郡」域）の人　が、
「うちは、現「掛川市・菊川市」にとても近い　ので、紹介して下さいね！」と言った時、
地図すら見ずに、紹介の職員が、「大井川町のほうが、島田市から近いですよ。」と言った。

この時点で、「あ〜、このハローワークは、これからも職安職員の遊び場　だな！」と感じた。

案の定、「「建物は新しい」　が、「求人はサッパリ」　の状況」が続き、
その後、静岡県で「ワースト1の有効求人倍率」の不名誉　を、複数年にわたり　続けた．．．

今は、求人件数でも「榛原所」＞「島田所」であり、島田本所の面目　は　まるで無し．．．


利用者も、上記を「何も周知されていない」から、頓珍漢な言動が後をたたず、
いまや「一部の職員の、息抜きの場所」として、機能する状況である。
現実「25歳（一般）（職種＆就業場所は不問）では、11/29日現在「10,500件」ある」中で、
島田市内の求人は「440件ほどしかない」状況　である（川根2町では　15件位しかない）。

no.172 ( 記入なし　06/11/29 14:58 )

老人介護の問題をきちんとして貰いたい。

no.173 ( よしりんをよく読む人　06/11/29 18:48 )

「正社員と均衡」法制化に猛反発＝パート労働法改正案で−経団連 

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会に２９日提示されたパートタイム労働法改正に関する公益委員素案について、経営側は「企業の裁量に委ねられるべきことを法律で一律に規制することは到底、受け入れられず反対」（日本経団連）と猛反発している。 

時事ドットコム

no.174 ( ニュースだよ　06/11/30 05:49 )

最低賃金引き上げへ　生活保護水準を考慮　厚労省方針

　厚生労働省は３０日、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、ワーキングプア（働く貧困層）を生む事態を改善するのが狙い。最低賃金法を改正し、「生活保護との整合性も考慮する必要がある」と明記する。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。 

　来年の通常国会に最賃法改正案の提出を予定しているが、企業側は反対しており、調整は難航も予想される。改正されれば１９６８年以来、約４０年ぶりとなる。 

　最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする「地域別」と、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定しており、０６年の平均時給額は地域別が６７３円、産業別は７６１円。 

　見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。地域別の平均時給を年収に換算すると約１４０万円。生活保護の基準額は１人世帯（男性４５歳）で１４８万円、２人世帯（女性４８歳、子供１２歳）で２３１万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。 

　また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者１人あたり２万円以下の罰金が科されるが、これでは不十分と判断。３０万円以上に引き上げる。 

　一方、地域別を上回る形で金額が設定され、経済界から「屋上屋」と批判が強い産業別については、罰則をなくし、労使の自主的な取り組みで改善をはかることとする。

no.175 ( 記入なし　06/12/01 06:37 )

女性の再就職支援事業、来年度全国拡大へ　厚労省

　厚生労働省は、出産や育児などで退職した女性の再就職の準備を支援する「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の１２都道府県から来年度は一気に全都道府県に広める方針を固めた。現状では全国のニーズに応じ切れないと判断、拡大を決めた。ただ、プログラム受講後も仕事が見つからない、就職しても非正規雇用が多いといった課題もあり、求人開拓などにも力を入れる。 

　同プログラムは０４年９月、「２１世紀職業財団」の東京都や大阪府など５カ所の地方事務所で始まった。専門のコンサルタントが適性や職業経験に応じた仕事選びの相談にのったり、希望に応じて地元企業で職場体験講習を行ったりする。今年度からは新たに７道府県で実施されている。 

　受講者は子育てをしながら面談や職場体験をしており、修了までには３カ月程度の期間がかかる。子どもの病気などで、それ以上になる場合もあるが、「再就職の方向性が明確になった」などと好評だという。安倍政権の「再チャレンジ支援」の流れもあり、全都道府県で実施する方針が決まった。 

　だが、修了しても、すぐに就職できるわけではない。プログラム開始から今年９月までの受講者は８８９人。修了者４０９人のうち、就職したのは約３割の１３１人にとどまる。「すぐに就職せず、タイミングを考えている人もいる」（同財団）というが、希望する仕事や、育児と両立可能な企業を見つけられない場合も少なくないとみられる。就職できても正社員になったのは１割ほどで、パートや派遣社員などの非正規雇用がほとんどだ。 

　こうした状況を踏まえ、今年度からは女性対象の「マザーズハローワーク」と連携しており、今後も求人開拓なども積極的に進めるとしている。

no.176 ( 記入なし　06/12/02 21:28 )

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案

　厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が１日８時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。 

　今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。 

　ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない（２）重要な権限・責任を伴う（３）仕事のやり方などを使用者に指示されない（４）年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休１日（年間５２日）を対象者は２日（同１０４日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。

no.177 ( 記入なし　06/12/09 00:56 )

年間3000時間以上働いている労働者（勿論サビ残）には朗報かもしれない。
最低104日は休めるんですね。

no.178 ( 記入なし　06/12/09 01:01 )

「１日８時間」を除外、厚労省が新労働ルール案提出
　
厚生労働省は８日、高収入の事務職サラリーマンらを１日８時間の労働時間規制から除外する制度の導入を柱とする新しい労働ルールの最終報告書案、を労働政策審議会労働条件分科会（分科会長＝西村健一郎・京大大学院教授）に提出した。

　分科会は年内にも最終報告をまとめ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

　工場労働者らを想定して作られた現行の労働基準法は、１日８時間、週４０時間を法定労働時間と定め、これを超える労働は残業となる。新たな「自由度の高い労働時間制」では、規制から除外された労働者は、自らの判断で１日の労働時間を調整できるため、働き方が大きく変わる。

　報告書案は、新制度の条件として「労働時間で成果を評価できない」「年収が相当程度高い」など４項目を明記した。企画、人事、財務などの事務職で、社内の地位が一定以上の会社員らが想定されている。

　ただ、残業の概念がなくなるため、残業手当は支給されず、「会社側から長時間労働を強要されやすい」との指摘もある。

　報告書案は、一定時間を超える残業への賃金の割増率を現行の２５％から引き上げる「割増賃金の引き上げ」も盛り込んだ。長時間労働の抑制を図る狙いだ。労働側は５０％への引き上げを求めているが、経営側は反発している。

　訴訟で解雇無効の判決が出ても、解決金の支払いにより解雇が認められる「解雇の金銭的解決」も明記したが、金額など具体的な条件は明示しなかった。

（2006年12月8日21時26分  読売新聞）

no.179 ( 記入なし　06/12/09 05:41 )

９割で労基法違反
外国人技能実習生受け入れ事業所
　岐阜労働局は２９日、外国人技能実習生を受け入れる県内１３０カ所で労働基準法違反等が見つかったと発表した。支給賃金が最低賃金を下回るなどの賃金関係違反は８９カ所に上り、正規賃金との差額分は判明しているだけで１９７人分、計約１億１５００万円になるという。同労働局は「発覚したのは氷山の一角。違法を承知の上で、安易な労働力として受け入れる事業所が非常に多い」とみており、悪質な事業所の立件も含めて取り締まりを強化する方針。　（坪井千隼）

　実習生の受け入れ制度は、国内で培われた技能、知識を伝える目的で１９９３年に始まった。実習生は１年間の研修を経て工場などで働きながら技術を学ぶ。県内では、縫製工場を中心に約１３００の事業所が、全国最多の約７０００人の実習生を受け入れている。県内実習生の９割以上は中国人。

　岐阜労働局は、今年４月から１０月にかけ県内１４６事業所を立ち入り検査。９割の１３０カ所で違反が見つかった。同局は違反が見つかった事業者に是正勧告し、既に差額分賃金の支払いなどが行われているという。

　違法行為としては、労働条件を明示していなかったり、県最低時給（１１月現在で６７５円）を下回る賃金しか支払わなかったりなどの事例があった。実習生の逃亡を防ぐため、半強制的に預金させて通帳を預かったり、パスポートを取り上げたりするケースもあったという。

　同一の受け入れ団体を通じて実習生を受け入れていたプラスチック製造業１３社では、月額基本給１２万円のうち半額の６万円しか支払わず、計約４３００万円の賃金をごまかしていた。また発覚を防ぐための裏帳簿も見つかった。ある縫製業の事業所では、残業が禁じられている実習生に最高で月１００時間を超える時間外労働をさせた上、残業代の時給を３００円程度しか支給しなかった。

　同労働局によると違法に実習生を働かせる事業所は近年急速に増えており、中国との価格競争などでの経営環境の悪化が背景にあるとみられる。同労働局や名古屋入国管理局などは来月４日、岐阜市内で技能実習生等受け入れ適正化推進会議を開き、対応を協議する。

no.180 ( 記入なし　06/12/09 06:14 )

更年期障害ホルモン療法　乳がんリスク６割減　厚労省

　女性の更年期障害の治療に「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）」を実施しても乳がんになるリスクは上がらず、逆に６割ほど下がることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝佐伯俊昭・埼玉医科大教授）の調査でわかった。ＨＲＴは、米国の臨床試験で「乳がんのリスクを高める」とされて以来、国内でも敬遠されがちだったが、研究班は「更年期障害に悩む日本人にとっては、利益の方が大きい」としている。 

　調査は０４〜０５年秋に実施された。大阪府立成人病センターなど全国７施設で、過去１０年以内に乳がんの手術を受けた４５〜６９歳の女性（３４３４人）と、がん検診を受けに来た人で、乳がんでなかった同年代の女性（２４２７人）の２グループに対し、ＨＲＴの経験など２１項目をアンケートした。 

　その結果、乳がん患者グループではＨＲＴ経験者が５％で、もう一方のグループは１１％。統計上、ＨＲＴ経験者の方が、乳がんになるリスクは５７％低かった。女性ホルモンのエストロゲンを単独で使った場合と、エストロゲンと黄体ホルモンを併用した場合ではリスク差はなく、ＨＲＴ経験者の半数近くは、期間は１年未満だった。 

　経口薬などで女性ホルモンを摂取するＨＲＴは、欧米では一般的な治療法。だが、米国国立衛生研究所が９１年から１５年計画で始めた大規模臨床試験で、乳がんや脳卒中などのリスクが高まることが指摘され、０２年に試験も中止された。 

　日本国内では更年期障害の治療は普及しておらず、ＨＲＴに関する大規模な調査もなかった。米国での試験中止以降は副作用を恐れる人も多く、現在、ＨＲＴを受けている人は数％とされる。 

　日本人の乳がんリスクが低かった原因について佐伯教授は、米国人と異なり乳がん発症のピークが閉経前の４５〜４９歳にあること、ＨＲＴを何年も続ける米国人に比べて、使用期間が短いことなどを挙げている。 

　「欧米のように閉経後の乳がんが増えれば、状況は変わるかもしれない。ＨＲＴを受けたから乳がんにならないというわけではなく、同時に検診を受けることが必要だ」と話している。

no.181 ( 記入なし　06/12/11 01:06 )

パーキンソン病と潰瘍性大腸炎　公費負担「軽症外す」

　厚生労働省の特定疾患対策懇談会（座長＝金沢一郎・国立精神・神経センター総長）は１１日、治療費が公費負担の対象となっている難病のうち、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎について、症状の軽い患者を対象から外すよう提言した。難病の「患者数が５万人未満」という要件を大幅に上回っているため。厚労省は提言を踏まえ、早ければ来年１０月にも支援対象を見直す可能性がある。懇談会は今年度中に、新たな対象疾患を追加するための議論に入る予定だ。 

　懇談会は、パーキンソン病（約７万３０００人）と潰瘍性大腸炎（約８万人）について、「５万人を上回り、希少性を満たさなくなった疾患を対象とし続けることは、それ以外の難病との公平性を欠く」と指摘。潰瘍性大腸炎の対象は「臨床的重症度が中等症以上」に、パーキンソン病は、５段階の重症度で３度以上から４度以上に引き上げるとした。 

　厚労省の推計では、提言通りだと、潰瘍性大腸炎は６６％、パーキンソン病は５１％の患者が補助対象から外れるという。 

　懇談会は一方で、厚労省に対し、軽症者の症状が悪化した際は迅速に支援すること、認定基準が適正に運用されているかを評価すること、難病治療の研究費を確保することなどを求めた。 

　懇談会を傍聴した潰瘍性大腸炎などの患者団体・ＩＢＤネットワークの藤原勝世話人（４３）は「患者がいかに苦しんでいるか、実態が分かっていない」と猛反発。全国パーキンソン病友の会の斎藤博会長（７１）も「国が作った案を懇談会に認めさせたに過ぎない。絶対に納得できない」と怒りが収まらない様子だった。 

　７２年創設の「特定疾患治療研究事業」は治療費の自己負担分の全額または一部を公費負担しており、現在は４５疾患（約５４万人）が支援対象。患者数の増加で公費負担が膨らんだため、厚労省は今夏から、９７年に定めた（１）患者数おおむね５万人未満（２）原因不明（３）効果的な治療法が未確立（４）生活への長期の支障――の４要件を基準に、対象の見直しを進めていた。

no.182 ( 記入なし　06/12/12 02:15 )

＜偽装請負＞金属系労組が雇用不安への対応要請
12月13日21時8分配信 毎日新聞


　実際は派遣先の指示を受ける派遣労働者なのに、指示を受けない請負労働を装って働かせる「偽装請負」問題で、金属機械などの労組「ＪＭＩＵ」は１３日、偽装請負解消を理由に解雇されるなどの雇用不安が広がっているとして厚労省に対応を求めた。偽装請負解消での契約解除の際、希望者は直接雇用するよう指導するなど。

no.183 ( 記入なし　06/12/14 03:47 )

174
仕事をいつも同じやり方で効率悪く長い時間でやってるよりそういうのを導入して効率よく仕をしていつもより短く仕事が終わらしたほうがいいと思うがな。

no.184 ( 記入なし　06/12/14 11:27 )

訂正
仕を→仕事を

no.185 ( 記入なし　06/12/14 11:29 )

民間の障害者雇用率、過去最高＝公的機関は改善の余地−厚生労働省 
　
厚生労働省は１４日、６月１日現在の障害者雇用状況を発表した。従業員５６人以上の民間企業の雇用率は前年より０．０３ポイント高い１．５２％で、過去最高を記録した。雇用情勢の回復や、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの観点から障害者雇用に積極的な企業が増えたためで、雇用率は２年連続で上昇した。
　一方、都道府県教育委員会、独立行政法人などの公的機関では雇用義務の未達成率が依然として高く、改善の余地が大きい。

no.186 ( 記入なし　06/12/15 09:13 )

「全国のハローワークの　オンライン化」で、今では、

『求職者』に対して、紹介の職員が　「余分な言動をする」事を、
応募の問い合わせを受ける側＝求人者が、その言動を厳しくチェックするようになっている。

紹介職員が、求人者に「やっても良い」のは、
1．「まだ、『応募』ができますか？」の問い合わせ＋「『応募』します」の意思表示
2．「『面接』の段取り（＝日時の設定）」＋「面接場所での、『駐車場』があるかの確認」
3．「『紹介状』の発行」　　　　　　　　　　　　　ぐらいで、

それ以外（待遇面　等）は、
求人者は
「自分（応募希望者）が、面接時に聞けばよいこと　なので、
情報が他人に筒抜けになる『ハローワーク』なんかで、うちに訊くなよ〜！」です。

no.187 ( 記入なし　06/12/15 11:40 )

育児社員、企業の給与補填助成　フリーター正規雇用も

　厚生労働省は１４日、少子化対策の一環として、働く子育て世帯を支援する緊急雇用対策案をまとめた。育児で勤務時間を短縮する従業員に、給与を補填（ほてん）する企業に対し、一部を雇用保険から支出する。２５〜３４歳のフリーターを正社員に採用した企業には支援金を支給し、結婚率の向上も狙う。育児休業中の所得を補う「育児休業給付」も給付率を賃金の４０％から５０％に引き上げる。
　予算総額は約１７１億円。平成１９年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込み、１９年度から２１年度末までの時限措置として実施する。
　３歳未満の子を持つ親が育児のため勤務時間を短縮する場合、給与減額分を補填する大企業には補填額の３分の２、中小企業は４分の３を雇用保険から支出する。企業に制度創設を促し、親が気兼ねなく子育ての時間を確保できるようにする狙いだ。
　また、一定の試行期間を経てフリーターを正社員にした場合、２５〜２９歳は１人あたり２０万円、３０〜３４歳は３０万円を企業に助成する。

no.188 ( 記入なし　06/12/15 22:48 )

育休給付、賃金５０％に増額　

厚生労働省は１４日、育児のため休業している会社員に賃金の一部を補てんする雇用保険制度の「育児休業給付」について、給付率を現行の賃金の４０％から５０％に引き上げる方針を固めた。少子化対策の一環で、育休中の社員の所得保障を手厚くし、家庭と仕事の両立を支援する狙い。

　同省は来年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込み、来年度からの実施を目指す。

　育休給付は、原則的に子どもが１歳になるまで、休業前賃金の一定割合を支給する仕組み。１９９５年に創設され、給付率は２５％だったが、２００１年に４０％に引き上げられた。上限は日額５６６０円。給付費は本年度予算で約１０００億円で、労使双方の保険料と、８分の一を国庫負担で賄っている。

　また、厚労省は来年度から、育休を取った社員への賃金補てんなど経済的支援を３か月以上続けた企業に対し、助成金制度を設ける。企業が実施した経済的支援額のうち中小企業には３分の２、大企業には２分の１をそれぞれ助成する。

　財源は、事業主のみが保険料を負担する雇用保険３事業を活用。助成規模は年額約１２億円を見込んでいる。

（2006年12月14日12時37分  スポーツ報知）

no.189 ( 記入なし　06/12/15 23:19 )

「静岡県島田市にある
「ハローワーク島田所」が入っている、『島田総合庁舎（厚生労働省）』は　
　実際、建物＋敷地全体が「国土交通省」の管轄」（←職安職員本人　から直訊き）らしい。

そして、「職安の利用者＝求人者には、『島田市役所』も含まれる」為　に、

島田所の利用者（求職者）が、所用にて、島田市役所に行った時、
窓口の方　に「総合庁舎の敷地内　に、2箇所、
　　　　　　　数センチの割れ＆1センチの割れ　が入っていますよ。
　実際に、島田市も『求人者』になる事がある　ので、是非一度見に行ってください。」
と、お願い＝要望したところ、
今朝、市職員が　ハローワークにやってきて、その場所の確認を、職安の職員としていた。

事実、職安の職員（＝一人の）も
「割れは、今日　初めて知った。
　　　しかし、此処の申告　は、市役所ではなく、建設省　だよ．．．」と言った。

職安職員が、偶々　その時間に　職安に来ていた「割れ＝現状を　指摘をした求職者」に、
「建物＋敷地の、地盤云々を指摘した意図は？」と訊いた。
その人（＝求職者）は、職安の職員に「不特定多数の利用者の中で、
　　　　　　　　　　　勢いよく駆け込んできた人　が（→足元を見ず　に）、
段差があることを知らずに、前につんのめったら、誰が、責任取りますか？」と、冷静に言い
更に「利用者の立場での要望　です。」と言ったため、上記の要望　が通じた。

ただ、職員曰く「事が重要　であり、先に、上に進言　してから。」で、あった。


ｐｓ．
今「いつ、静岡県に、地震災害が起こってもおかしくない状況」と言われる時代　なので、
　島田職安の　利用者の立場　で、役所に直に言えた事　は、大きいと思う。

no.190 ( 記入なし　06/12/25 11:29 )

「静岡県島田市にある
「ハローワーク島田所」が入っている、『島田総合庁舎（厚生労働省）』は　
　実際、建物＋敷地全体が「国土交通省」の管轄」（←職安職員本人　から直訊き）らしい。

そして、「職安の利用者＝求人者には、『島田市役所』も含まれる」為　に、

島田所の利用者（求職者）が、所用にて、島田市役所に行った時、
窓口の方　に「総合庁舎の敷地内　に、2箇所、
　　　　　　　数センチの割れ＆1センチの割れ　が入っていますよ。
　実際に、島田市も『求人者』になる事がある　ので、是非一度見に行ってください。」
と、お願い＝要望したところ、
今朝、市職員が　ハローワークにやってきて、その場所の確認を、職安の職員としていた。

事実、職安の職員（＝一人の）も
「割れは、今日　初めて知った。
　　　しかし、此処の申告　は、市役所ではなく、建設省　だよ．．．」と言った。

職安職員が、偶々　その時間に　職安に来ていた「割れ＝現状を　指摘をした求職者」に、
「建物＋敷地の、地盤云々を指摘した意図は？」と訊いた。
その人（＝求職者）は、職安の職員に「不特定多数の利用者の中で、
　　　　　　　　　　　勢いよく駆け込んできた人　が（→足元を見ず　に）、
段差があることを知らずに、前につんのめったら、誰が、責任取りますか？」と、冷静に言い
更に「利用者の立場での要望　です。」と言ったため、上記の要望　が通じた。

ただ、職員曰く「事が重要　であり、先に、上に進言　してから。」で、あった。


ｐｓ．
今「いつ、静岡県に、地震災害が起こってもおかしくない状況」と言われる時代　なので、
　島田職安の　利用者の立場　で、役所に直に言えた事　は、大きいと思う。

no.191 ( 記入なし　06/12/25 11:29 )

＞190と191

で、其処（総合庁舎）って　「築（ちく）　」どのくらいなんだろうね〜？

no.192 ( 記入なし　06/12/25 11:33 )

＞190と191
すこし読み辛い文章だね。

no.193 ( 記入なし　06/12/25 12:51 )

パート労働法　均衡処遇　努力義務に　厚労省最終案　経済界反発で“後退”　　

　厚生労働省は二十六日の労働政策審議会分科会で、パート労働法改正に向けた最終案をまとめた。 

　事業主に対し、仕事の内容や働き方が正社員と変わらないパートへの差別的待遇を禁止するほか、正社員化の促進などを義務付ける。来年の通常国会に改正案を提出し、早ければ二○○八年四月の施行を目指す。 

　同法の改正は一九九三年の制定以来初めて。パート労働者の待遇改善は安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ支援」の一環だが、経済界の反発で大多数のパート労働者の均衡処遇は努力義務にとどまるなど、課題も残した。 

　最終案では、正社員と職務や働き方が同じで、長期間勤務を続けているパートの待遇について「差別的取り扱いを禁止する」と明記。ただ、それ以外のパートの賃金については、職務、能力、成果などを勘案して、正社員との均衡処遇に努めることとした。 

　さらに均衡に努めるのは基本給、ボーナスなどの「職務給」に限り、退職金や通勤手当、家族手当などの生活給は除外した。 

　また、パートが正社員に転換できるように《１》社員登用制度を導入《２》正社員募集の情報周知−など、なんらかの正社員化措置に取り組むことを事業主に義務付ける。さらにパート労働者を雇用する際に、昇給、賞与、退職金の有無を文書で明示することも義務付け、悪質な違反に対しては過料を科す。 

　同省によると、○五年のパート労働者は千二百六十六万人と労働者全体の約２３％。道内は約四十七万人で全労働者の２６％を占めている。 


◇
　パート労働者　正社員より短い時間で勤務する労働者。総務省などによると、週３５時間未満の労働者は１９９０年には７２２万人だったが、１５年間で７５％増え、昨年は１２６６万人。全体の雇用者の４人に１人はパートで、非正社員のうち７割を占める。近年は男性の２５−３４歳で増えている。１時間当たりの給与を正社員と比べると、男性は５３％、女性は６９％と低い。財団法人「２１世紀職業財団」のアンケートによると、パートを選んだ理由は「正社員として働ける会社がないから」が２７％だった。

no.194 ( 記入なし　06/12/27 04:55 )

一律の打ち切りは不適切　リハビリの日数制限で通達

　厚生労働省は脳卒中などを患った人が必要とするリハビリテーションについて、医師がリハビリの日数制限を理由に「一律に打ち切らない」ようにし、利用者を医療から介護サービスへ円滑に引き継ぐよう求める通達を、出先機関や都道府県に出した。

　同省は４月から身体機能の回復効果が高まるよう、発症直後からの短期・集中的なリハビリを重視する制度改革をした。半面、期限や目標があいまいで「漫然とした」リハビリを減らし、介護保険に引き継ぐため、特定の疾患と症状を除き、公的医療保険が使える日数を疾患別に制限（最大１８０日）。これに対し、国会などで「説明不足」「患者切り捨て」などの批判が起きた。

　このため同省は通達により、利用者が新制度下でも、医療保険と介護保険で切れ目なく必要なリハビリを受けられるよう、医師はじめ関係者に促すことにした。

（共同）

no.195 ( 記入なし　06/12/27 05:02 )

no.195
法律作って違反したら罰金取れ

no.196 ( 記入なし　06/12/27 09:02 )

10月13日の参議院予算委員会での政府参考人・厚生労働省職業安定局長の答弁

「東京労働局が２００５年度に行いました指導監督状況でございますが、労働者派遣事業にかかわります８７５事業所のうち７３・７％、また業務請負にかかわります１７５事業所のうち８４・６％、合わせますと７５・５％の事業所で労働者派遣法等の違反が見られたことから、是正指導を実施をいたしたということでございます。」

no.197 ( 記入なし　06/12/27 12:41 )

正社員じゃなくても
派遣社員でも雇用保険払っているんだから
産休手当てはみんなに出さないと
子供は減るばかりだと思う

no.198 ( かんぱねるら　06/12/27 12:44 )

７５歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ　厚労省

　厚生労働省は２８日、７５歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を１カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。寝たきりの在宅患者への往診など、高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている。厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ。高齢者に対して、必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する。
年齢別１人あたりの医療費（０４年度）
 

医療費の流れ
 

　０６年の医療改革で、７５歳以上を対象にした新しい保険制度を０８年に創設することが決まっている。厚労省は来年３月までに、ここに盛り込む独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で、外来診療の定額制導入は、その柱となる。 

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会で１月から本格的に検討を始める。患者は、高血圧や心臓病、関節障害など、特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ。そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何回受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とする方法などが検討される見込みだ。 

　現在の診療報酬は、個別の診察や検査、投薬について細かく料金が設定され、それを積み上げて治療費が決まる「出来高払い」が基本。患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで、高齢者の外来医療では「過剰な診療で、医療費の増加や病院・診療所のサロン化を招いている」との指摘もある。 

　７５歳以上の医療費（０４年度）は９兆２１４億円で、医療費全体の２８％を占める。患部を温める簡単な治療を受けるため患者が１カ月に２０回以上診療所に通うなどのケースもある。 

　厚労省は、医療の質を保ちつつ定額制を導入することは可能とみるが、患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ、いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限される。受けられる治療の回数が減ったりすることも考えられ、反発が予想される。 

　また、同じ病気について患者が同時期に複数の医療機関を受診すれば、逆に医療費がふくらむ恐れもあり、重複受診を防ぐ仕組みも必要となりそうだ。

no.199 ( 記入なし　06/12/30 06:04 )

虐待やＤＶ被害者自立へ、身元保証人確保を厚労省支援

　厚生労働省は２００７年度から、虐待や配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を受けた児童や女性の自立を支援するため、就職や賃貸住宅契約の身元保証人を確保する事業を始める。

　虐待を受けた子供らが入所する児童養護施設は原則として１８歳までで、その後は退所して自立しなければならない。しかし、就職や民間アパート契約などで身元保証人を求められることが自立の壁になっていた。

　事業では、児童養護施設の施設長らが身元保証人になる際、損害保険会社と契約を結び、その保険料を国と都道府県が全額負担する。０７年度は１３００人程度の利用を見込んでいる。

　厚労省によると、０５年度に児童養護施設を退所して就職したのは１２６８人。このうち、７５０人が身元保証人の確保を求められ、その半数以上が親類以外で確保したという。ＤＶ被害を受けた女性についても、身元保証人の確保が自立の難しさにつながっているとの指摘が出ていた。

（2006年12月29日23時16分  読売新聞）

no.200 ( 記入なし　06/12/30 06:16 )

ハローワークの求人票について
求人票には、雇用形態が、あり非正社員を募集する時は、非正社員しか明記していない
のでアルバイトかパートか契約社員かわからないのでそこを明確に表記してほしい。
また雇用期間は、常雇になっているが、契約社員の場合は、契約期間が、明記されているのとされていないのが、あるので明確に表記するように企業に義務づけるように要請
してほしい。

no.201 ( H.Sさん　06/12/30 08:56 )

現在非正社員の割合が、３割をこえ正規社員の割合が、７割を切り減る傾向ですが、非正社員が、増えると正規社員が、減りますが、そうすれば、少子化が、進む一方だと
肝に銘じてほしい。またアルバイトやパートそして派遣社員が、増えるのは、よくない
ので削減する努力をしてほしい。そうしないと結婚できず、子供が産まれず悪循環につながり少子化が、さらに進む可能性は、大きいです。

no.202 ( H.Sさん　06/12/30 09:06 )

職安は、

「求人＝求人公開カード」は、

1．求人者側が、求人申込　の際「地場or近郊or広域orネットワーク（全国）」を指定できる。

2．「求人者は、職安の紹介職員を知らない」。→「知らない」から、『紹介状』を要求する。

3．ＯＯ『不問』　とは、「求人者側が、応募者全て　を、自分たちが選別する事」である事。
　　つまり、今も「採否選択権・求人に於けるすべての権利は、求人者にある、買い手市場」。

4．「実際、「求人1」が　好求人である場合、応募者は2人〜100人以上いる。」という事。
車利用での応募希望者　は、「面接」以前に、先方に「駐車場は、ありますか？」を訊く事。

である事を、
職安の利用者（全員）に、誰でも簡単にわかる　ように、「紙で周知」して欲しい。

no.203 ( 記入なし　06/12/30 09:37 )

【既に廃止されている　旧「島田市」＆旧「金谷町」と、
［廃止した1市1町］の上に　新設された　現「島田市」の、
「官報告示された『法人格』　は、全く別物である。」事を
全く知らない人　が、島田所の利用者にいる　】ので、周知して欲しい。


過日の、「対等合併の市名を決める、大事な選挙」で、
新市名が「大井川両岸に位置する市＝島田市」　になり、
その時点で「旧「島田市」＋旧金谷町の廃止が、正式決定した」のにもかかわらず、
何故か、
旧「島田市」側の人たち　が、開口一番「市名が、島田市に決まってよかった」と、
地元静岡のＴＶ番組で　はっきり言い、旧金谷町の人たちを呆れさせた『事実』があるから。

地元民の中で、「法人格」の意味が全く解っていないと、こうした「勘違い発言」に繋がる。

no.204 ( 記入なし　06/12/30 09:53 )

1.
「ハローワーク島田所＝本所」「ハローワーク榛原所＝出張所」の求人件数の実態　は、
設定が「25歳」＆「それ以外は、すべて不問」で、求人件数が「10,000件超」の時でも、
実際に「島田所（＝400件）は、「榛原所（＝600件）」の3分の２の求人　しかない。」状況。

実は、静岡県内で「本所　以上に、出張所が大きい　職安（ハローワーク）」　は、此処だけ。

2．
現実，
「この地域（島田市＆北榛原地域ｖｓ御前崎市＆南榛原地域）」　には、
（「国＝税務署・労働基準監督署　など」を　除き、）
「島田市＋北榛原2町（＝キタハイ地域）」と
「御前崎市＋牧之原市＋吉田町（＝ハイナン地域）」には、
「それぞれが、同じモノを持つ　為に、広域合併（＝榛原郡）は、難しい。」　がある。

no.205 ( 記入なし　06/12/30 10:14 )

定年７０歳時代へ　厚労省、中小企業に奨励金

　団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。

　高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。

　しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。

　厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。

　具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

　また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

no.206 ( 記入なし　07/01/03 05:19 )

残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」　厚労相が強調

　柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 

　柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。

no.207 ( 記入なし　07/01/05 22:28 )

新薬審査の承認期間短縮へ、人員を倍増…厚労省方針

　新薬の承認を欧米並みに迅速化するため、厚生労働省は、審査を担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査人員を大幅に増やすなど、審査体制の抜本的な強化対策に着手することを決めた。

　昨年暮れ、「（同総合機構の）審査人員を倍増するよう」求めた、国の総合科学技術会議の報告書を受けたもので、２００７年度から、人員を増やすことで審査期間の短縮を図りたい考えだ。

　厚労省などによると、製薬企業の申請から承認までの期間は、米国の約１２か月に対し、日本は約２０か月かかる。大きな原因の一つが審査部門の人員不足だ。２００５年度における医薬品承認審査の人員は、日本の１９７人に対し、米国は２２００人、英国は６９３人、フランスは９４２人と、３〜１１倍の開きがある。

　報告書は、審査人員を約３年で倍増するよう求めている。努力目標だが、厚労省は「重く受け止めている」としており、今後、同総合機構や財務省などと協議しながら、増員の具体的な人数を決める。

（2007年1月9日3時1分  読売新聞）

no.208 ( 記入なし　07/01/09 05:51 )

no.206　定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。
経済的余裕ある定年制維持企業には反奨励金２０万ぐらい取ったらどうか？

no.209 ( 記入なし　07/01/09 06:16 )

ていねん７０か
おい、いつまではたらかせんだあ！途中で死んじゃうぞ！

no.210 ( 記入なし　07/01/09 06:17 )

実態は"強制"労働省だからです。

no.211 ( 記入なし　07/01/09 14:39 )

爺さんばかり儲けさせないで、国の未来を担う若者に強制労働させんかい！

no.212 ( 記入なし　07/01/09 15:16 )

パート待遇改善、無期契約者に限定　法改正案要綱

　パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が１２日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。 

　１６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。 

　さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。 

　厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は０５年に約１２６６万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約３割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは２割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は１５％にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。 

　要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には１０万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年４月とする。

no.213 ( 記入なし　07/01/13 09:25 )

ハローワークに求人票を出す時は、明確な条件などの表示をするように事業所に要請を
してほしい。特に残業(時間外）時間や雇用形態が、不明確でわかりにくい。非正社員の
場合は、正社員以外しか示さずこの場合契約社員かアルバイトかパートか不明で契約社員の場合契約期間は、どれくらいかわからず、更新が、あるかもわからないです。

no.214 ( H.Sさん　07/01/13 09:36 )

実は、ハローワーク島田　では、
背間の｢ネットワーク求人｣を　忘れている為か、
一部の職員が　｢窓口に人が来ないから　暇（ひま）｣である為　か、しばし、
1．｢応募」の問い合わせ　2．面接予約(日取りの決定)3．紹介状の発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以外の事　をする。


実際、｢求人公開カードに、解りやすく書かれている事項＝その会社の待遇」を、
普通の神経の人なら「受話する相手が嫌悪感を示すから、よせばよい」のに、暇なので、
求職者の｢わからないので、訊きたい」に、職員が｢訊いてみましょう｣と即答。

求人公開カードに書かれていた｢休憩の取り方・休憩時間の長さ・賞与が出るか否か｣を
職員は、電話で簡単に訊いてしまう｢暴挙｣をして、求人者＝受話側を実際に呆れさせた。

「相手＝求人者側が、どんな人か　すらわからない」のに、職員が　これ　では、
求人者側から「これじゃ、職員の「質｣が　『最悪』」と思われても、
職場を探す側（＝求職者側）は、　何も　反論　出来ない。（→面接で　ぶり返される。）

no.215 ( 記入なし　07/01/13 10:17 )

島田職安の紹介の職員が、先日も、
「（島田市内の求人者側は）、ネットワーク求人にしている」にもかかわらず、
「まだ、応募出来ますか？」の　問い合わせの電話　で、
先方が出たとたん、「私どもの職安で頂いた求人に、応募希望の方がおり．．．」と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い切った。


先方事業所は「ネットワーク＝地場〜全国（インターネット）って、最初から言ってるのに、
島田職安では、何が「私どものハローワークに．．．」なんだよ．．．


だから、島田市の事業所が「人口の多いところのほうが　人が集まるから」で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人を外にもっていってる　のに気付かず、
職安自らが「職業紹介20％・職業相談80％」なんていう　時代錯誤＝愚の骨頂をするんだよ。

no.216 ( 記入なし　07/01/13 10:30 )

今　求人者は、求人を出すにあたり、「職場＞就業場所＞私生活」を、完全に　区別する。

しかも「応募の問い合わせ」「応募」「書類選考」「人物面接」は、「全て別モノ」と　徹底。

これは完全に、「公務員の　基本」である「先ず、其処に職場ありき」と同じ考え　である。

「求人＝定員を満たす」であり、其処には「欠員補充」ｏｒ「増員」しか設定されていない。

求職者は、『求人公開カード』で
「自分は、『事業所の試験に　合格する＝採用される。」のなら、
受かってからの事＝待遇等を先にするな！　そんなもん（待遇）は、後からついてくるぞ！」と
はっきり言われているのだから、ハローワークなんかで余分言動する必要など、何も無い。

以上を、全ての利用者に「簡単にわかるよう」に、しっかり周知せず、
『ハローワーク島田所』では、「所内で、個別に話しています。」なんて事をしていたから、
実際に起きた　「複数の求職者　の「解らないから訊いて〜！」の　暴挙　」　に、
やっとこさ、重い腰をあげた。（→タッチパネルの文章　に、必要事項を入れた。）

no.217 ( 記入なし　07/01/13 10:52 )

既に、行政＋生活そのもの　が、
「島田市＆北榛原郡」ｖｓ「御前崎市＆牧之原市＆南榛原郡」である。


「実際の、求人状況」に　照らし合わせ、

「本所・出張所・分室・出先機関」の呼称を廃止　して、
「ハローワーク榛原＝榛原公共職業安定所」（昇　　格）
「ハローワーク島田＝島田公共職業安定所」（そのまま）にして、
2つの別々の職安　に「ライバル関係」を　もたせろ！

no.218 ( 記入なし　07/01/13 11:02 )

＞１
根っこの部分から改善してください
まあ、公務員全般にも言えることですが

no.219 ( 記入なし　07/01/13 11:51 )

医療・介護も同時加入　パートの厚生年金拡大で厚労省

　厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、厚生労働省は１７日、対象者は健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）など会社員向けの医療保険にも同時に加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。非正社員向けのセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものだが、現在は会社員や自営業者の扶養家族として医療保険に加入している人や、企業にとってはさらなる負担増となり、反発も予想される。 

　パートの加入条件について議論する１８日の社会保障審議会年金部会で、同省が方針を説明する。 

　健保組合の保険料率は組合によって異なるが、中小企業向けの政管健保の保険料率は現在税込み収入の８．２％。４０歳以上の人には介護保険の保険料率１．２％も上乗せされる。厚生年金の保険料率１４．６％と合わせると保険料率は計約２４％に達し、本人と企業が折半で負担することになる。 

　厚労省は当初、パート本人と企業の急激な負担増を避けるため、当面は厚生年金と医療・介護保険の加入を分けることも検討。しかし会社員向けの福利厚生として、厚生年金と健保組合、政管健保は一体的に運用されており、パートだけを特別扱いすると保険料の徴収などで混乱を招く可能性がある。今の制度ですでに厚生年金に入っている「正社員の４分の３、週３０時間以上」働くパートも医療・介護保険料を負担している。 

　また、再チャレンジ政策が対象とする低収入のパートにとっては、保険料が労使折半で本人負担が軽い健保組合などに入る方が、全額本人負担の国民健康保険に加入し続けるより有利になるケースが多いことから、同時に加入させるのが適当と判断した。 

　一方で専業主婦や若年層のパートの中には、会社員や自営業者の扶養家族として医療・介護保険に加入し、現在は保険料を直接負担していない人も多く、同時加入への抵抗感は強いとみられる。 

　パートの厚生年金加入については、パートに頼る外食・流通産業が保険料負担で経営が圧迫されるとして反対している。さらに医療、介護の保険料負担が加わることで反発が強まるのは必至。参院選を控え、与党内から慎重論が出る可能性もある。

no.220 ( 記入なし　07/01/19 08:09 )

介護予防の要件緩和　厚労省１年で見直し　対象者増えず

　介護が必要になる前に運動などで予防してもらおうと導入された「介護予防事業」について厚生労働省は、参加するお年寄りを決める要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を固めた。昨年４月の介護保険制度改正の目玉として導入されたが、要件が厳しくて対象者が増えず、運動教室が開けないといった指摘が出ていた。今年４月から実施する考えで、導入後１年での見直しとなる。
「特定高齢者」チェックリストの主な項目
 

お年寄りがインストラクターの指導に従って運動する介護予防教室＝千葉市美浜区の「いきいきプラザ」で
 

　この事業は、近い将来介護が必要になりそうなお年寄りを市町村が「特定高齢者」に認定。体力アップ教室などに参加してもらい、要介護や要支援の状態になるのを水際で防ぐ。介護認定を受けていないお年寄りが対象で、今年度の事業費は３２０億円。高齢化で膨らむ介護保険給付費を抑える狙いもあり、厚労省は、この事業などで今年度の介護保険給付費を約１５００億円減らせると見込んでいた。 

　特定高齢者に当たるかどうかは、健康診断などの際に運動機能や口の中の健康状態（口腔（こうくう）機能）、認知症、うつなど２５項目の質問に答えてもらい、医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断する。 

　厚労省は特定高齢者は６５歳以上の５％程度いると想定していたが、昨年９月の状況を全国１８３８市町村で調べたところわずか０．２１％だった。大半の市町村が特定高齢者の把握は「困難」と答えた。 

　「うつを除く２０項目のうち１２項目以上に該当」「運動機能について『転倒する不安が大きい』など５項目すべてに該当」といった要件をクリアしないと対象者の候補にも入れないためで、自治体からは厳しい要件に批判が続出。厚労省は、リストの質問項目は変えないものの、該当項目がこれまでより少なくても対象者候補になるよう緩和することにした。 

　このほか、現在は特定高齢者の約６割は健康診断で把握されているが、健診を受けないお年寄りの中にこそ体力が落ちている人が多いと厚労省はみている。このため市町村には、介護相談をしている地域包括支援センターや医療関係団体、民生委員などと連携し、お年寄りの情報を集めるように求める。 

　厚労省は「このままだと対象者が集まらず、制度本来の目的が達成できないと判断した。必要な見直しをして、新事業を一刻も早く軌道に乗せたい」としている。

no.221 ( 記入なし　07/01/21 08:26 )

厚生労働省がフィリピン看護師の研修を受け入れるように体制を整えているらしい。
それ自体は問題ないのかも知れないけど、看護師不足は本当に深刻。
過酷な労働条件（24時間交代制）などを改善することの方が先なんじゃないかなぁ。

no.222 ( 記入なし　07/01/21 09:52 )

「既に　廃止されている、旧『島田市』」と、（新　島田市→現　島田市　です。）
「現『島田市』（旧「島田市」＆旧「金谷町」が対等合併し、その上に「新設」。）」は、
「その法人格が、全く違う」のに、島田職安の利用者に、未だにそれが理解できない人がいる。

その殆ど　は「旧島田市　の、大井川以東（特に、旧島田町地域）」の在住者」であり、
「新市設立での、新市名決定」の時に、2度目の投票で「新　島田市」に決まった事を受けて、
県内ＴＶ局のカメラの前で、泪を流しながら「島田市に決まって本当によかった」と言い、
「それ、来年する「対等合併での名前」じゃないのかな〜？「新　島田市　ってさ．．．」と、
　対岸の「旧金谷町側の人たち」をしらけさせた事　で、国内外に有名になった。
（実際には「人口78,000人の市」と「人口20,900人の町」は、「双子都市」です。）

現実には「「市名だけが、旧市名と同じだけ」で、その他は「全て一から」で、全く別物」。
今「ハローワーク島田所に出ている求人」は、全てが「現島田市＋現川根地区の2町」である。

2007年4月1日、浜松市（ＪＲ天竜川〜弁天島・遠州鉄道線・他）も「政令指定都市」に昇格。
　「静岡市（ＪＲ用宗〜興津＆ＪＲ蒲原〜新蒲原・静鉄電車静岡清水線・大鐵閑蔵〜井川）と
　　浜松市に　　挟まれた＝中間地点＝大井川流域（駿河遠州）＝駿遠地区」に位置する、
『島田市』は、
これまで以上の「職場求人の広域化により、仕事が流出する」事態に、直面するのら。

求職者側が、島田所内で「上記の実情」を全く理解せずに、職員＆求人者の「電話」の前　で
「大井川を渡りたくない、混むから」だの、「地元の事業所に、近所の人がいたら嫌だな」の
ふざけた言動を繰り返してきた『しっぺ返し』が、今、島田職安には、起こっているよ。

no.223 ( 記入なし　07/01/21 12:53 )

＞１

毎年、「厚生労働省」の中の「職業安定所＝ハローワーク」の中　は、「動く」のら。

毎年、「４/1付け　の　定期人事異動」　で、
所内異動（昇進・配置換え）・同職での転勤（他所＆他県）・配置転換での転勤（同左）・
定年退職・新規採用　及び　職安所長の入れ替え　　等があり、
　　　　　　「３/31迄（＝前年度）」とは、全然違う体制になる　のら．．．

「国の仕事＝命令系統（「出張」は「出張命令書」で　行われるそう。）」なので、
「改善＝カイゼン　は、毎日　提案してもらわないと、先が見えてこない」　との事なのら。

no.224 ( 記入なし　07/01/21 13:21 )

労働条件、就業規則で　労働契約法案、厚労省が要綱

　採用から解雇まで、企業と従業員の雇用ルールを定める新法、労働契約法の法案要綱が２４日、明らかになった。賃金制度や勤務時間などの就業規則を労働者に不利に変更する場合は、「労働者との合意」を前提にすることを明記し、労働側に一定の配慮を示した。一方で、「不利益の程度」などに合理性が認められれば、合意なしに就業規則を変更できるとしており、労働者に不利な変更をめぐる紛争が、これまで同様、起き続ける可能性がある。 

　厚生労働省は２５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、通常国会に法案を提出する予定。 

　現行の労働基準法では、就業規則は労働者の合意がなくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更できる。ただ、賃下げなど労働者に不利な変更に制限をかける規定がなく、労働者が訴えて変更の有効性を争う裁判が相次ぎ、ルールの明確化が求められていた。 

　昨年末に公表された労政審の報告書では、法的位置づけがあいまいだった就業規則を、企業と労働者との労働契約と見なす一方、合理的な変更であれば会社が就業規則を変更できるとした。これに対し、労働法学者や労働界が「契約は当事者の合意が基本原則のはずだ」などと反発。このため、要綱では「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更で、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない」との文言を新たに加えた。 

　しかし、合意がなくても、労働者に変更を知らせ、変更内容が合理的であれば、不利な変更もできるとの例外規定を設けた。合理的かどうかの判断基準としては、これまでの判例をもとに（１）労働者の受ける不利益の程度（２）労働条件の変更の必要性（３）変更後の内容の相当性（４）労働組合などとの交渉状況――の４点を挙げた。 

　変更が合理的かどうかの実際の判断は、今後も個別の裁判に委ねられると見られ、労働契約法の制定が、労使紛争の未然防止に役立つかどうかは不透明だ。

no.225 ( 記入なし　07/01/24 17:04 )

労働基準法ってなんとなく雇用側に分があるな

no.226 ( 記入なし　07/01/24 17:34 )

病院の未収金、解決に向けて国が検討会

　治療費を支払わない患者が増えて病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省は２４日、解決に向けて、医療関係団体や保険者を入れた検討会を設ける方針を固めた。厚労省は未収金について「医療機関と患者の問題」との立場だったが、全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）が、国民健康保険などの保険者に返還訴訟も辞さない構えを見せているため、放置できないと判断した。 

　四病協によると、加盟する３２７２病院の９４％が未収金を抱え、０４年度までの３年間に把握できたのは約４２６億円。患者の負担増などが影響している一方、支払い能力があるのに治療費を何度も踏み倒す患者もおり、モラル低下も原因とみている。 

　厚労省は検討会に、四病協や日本医師会などの医療関係団体のほか、国民健康保険の保険者である市町村や企業の健康保険組合、学識経験者などに参加を求める方針だ。そのうえで例えば、悪質な未払い患者が会社員であれば加入する健康保険組合に医療機関が連絡する仕組みをつくるなど、問題解決に向けた具体的な方策を検討するという。 

　厚労省の「仲裁」について、四病協の山崎学・日本精神科病院協会副会長は「問題が解決に向かい始めたのはよかった」と評価する一方、並行して保険者への返還請求の準備も進める考えを示した。 

　未収金問題をめぐり、四病協は未払い患者が加入する医療保険の保険者に肩代わりを求め、応じない場合は訴訟に踏み切る方針を固めるとともに、国に対して解決策を求めていた。

no.227 ( 記入なし　07/01/25 16:29 )

no.221　けちな水際作戦だなあ
特定高齢者になるとゴムチューブとマニュアルが渡されるのか？
年寄りはそんなことしたくないのよ

no.228 ( 記入なし　07/01/25 19:52 )

介護保険なくなれば良いのに。

no.229 ( リオン　07/01/25 19:56 )

厚労省、妊婦無料健診を拡大　５回以上　新年度にも

　厚生労働省は２８日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環。３月末までに各市町村に通知し、平成１９年度中の実施を目指す。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが、出産までの受診回数は平均１４回にのぼり、出産世帯の負担軽減が課題となっていた。
　今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ。
　無料健診は各市町村が実施しており、現行では、原則２回分だけ国が費用を負担し、その総額は１８年度で約１３０億円。無料健診費は、地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに「少子化対策事業費」に組み込まれている。
　見直しでは、１９年度予算で、市町村の「少子化対策事業費」への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるようにする。同事業への地方交付税は１８年度予算の２倍、約７００億円とする方針だ。
　妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行う。妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度。自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠２０週までの「前期」と２１週以降の「後期」にそれぞれ１回、医療機関で利用できる「無料健診券」を配布している。
　費用は１回約５０００円、血液検査を伴うと１万〜１万５０００円程度かかる。厚労省によると、無料となる２回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約１２万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きい。無料健診が５回以上に増えれば、自己負担は１０万円以下に抑えられるとしている。
　厚労省は「健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要」としており、妊娠のごく初期から３６週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知する。「健診５回無料」を全国基準とする方針だ。

no.230 ( 記入なし　07/01/29 06:05 )

とりあえずあの大臣を辞めさせろ

no.231 ( 記入なし　07/01/30 06:00 )

no.229 なぜ

no.232 ( 記入なし　07/01/30 06:23 )

厚生省も自民の一環だからな　
ろくなことはしねえな

no.233 ( 記入なし　07/01/30 06:25 )

残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金

　厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に１００万円を助成する方針を決めた。

　経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、２００社程度の利用を見込んでいる。

　対象は従業員１００人以下の中小企業。〈１〉従業員に月４５時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、４５時間超の残業自体ができないようにする〈２〉休日労働を削減する〈３〉「ノー残業デー」を設定する――などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を２か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。

　１年後には、プランを実行した上で、新たに従業員を雇用することや、業務負担を軽くする設備投資をしていることなどが確認されれば、残りの半額が支払われる。

　総務省の２００５年の調査によると、３０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いている。また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。

（2007年2月8日14時35分  読売新聞）

no.234 ( 記入なし　07/02/08 17:21 )

どうなることやら

no.235 ( 記入なし　07/02/09 08:33 )

要介護認定を全面見直しへ　日常活動、認識力など調査
　厚生労働省は９日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を１人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。

　現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在４０歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則６５歳以上となっている介護保険のサービスを６５歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を２００９年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。

　現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果をコンピューター処理する１次判定と、それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う２次判定の２段階。

　調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、手足の運動能力、身体のまひといった８２項目からなる調査票を基に、聞き取りを実施している。

（共同）

no.236 ( 記入なし　07/02/10 04:19 )

こうろうしょう自体を改善して欲しい

no.237 ( 記入なし　07/02/10 06:13 )

障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見
障害者に対する既得権益（といっても微々たる物だと思われるが）が損なわれる危険あり。
一見一本化して良さそうに思えるが慎重な対応を求む
厚生労働省としてはマクロの見地で事に当たるため、細かい部分では、弱者がさらに痛め付けられるかもしれない。

no.238 ( 記入なし　07/02/10 06:19 )

ハローワーク島田所　は、
「自所内を含む　全国発の職安求人　は、『求人　先にありき』」を、周知させろ〜！

未だに、本来の意味の「紹介＝未知の人同士を引き合わせる事」が理解できず、
島田所内で、紹介職員に「身の上相談なんか　をしちゃっている」求職者　さえいる状況。

no.239 ( 記入なし　07/02/10 14:34 )

仕事が薄い全国　から「仕事がある地域」に、ヒトが動く今、
「既に、『「応募」の問合せ』から面接は始まっている。」と、事業所は言います。

「応募の問い合わせ＝初めての人　への言葉の使い方＝「もしもし」など、厳禁」
「応募＝書類送付方法等の理解度」
「書類選考＝見知らぬ相手に対し、「面接に呼んでもらえる」字の書き方　をしているか」
「面接＝人物面接で、それまでの言動等で、「当該事業所に在籍」するに相応しい」　か」。

既に「たとえ「地元募集」でも、それだけでは、応募理由に　ならない時代」になりました

no.240 ( 記入なし　07/02/10 14:46 )

今、「「応募の問い合わせ」「応募」「面接」「採用」は、全て別枠」と　求人者は言う。

no.241 ( 記入なし　07/02/10 14:49 )

本来ならば、

『求人』は、「職場が出す、職種求人」である。→故に「雇用　では、見知らぬ人」である。

『家人・知人・友人・隣人』は、皆「私生活で、付き合いがある人」の事である。

no.242 ( 記入なし　07/02/10 14:52 )

厚生労働省hp　の『ハローワークインターネットサービス』によれば、

「全国のハローワークでの「受理求人」の約80％　が、ネットワークで見られるよ〜」だす。

既に、「地元　だから」「家から近い　から」の応募理由　だけでは、
　　　　　　　　　　　　　「応募」はさせてもらえても、『採用』には至らない、模様。

既に、「ライバルは、「地元」だけ」じゃ〜なくなっているわい。

no.243 ( 記入なし　07/02/11 17:41 )

実は「ハローワークも、事業所として求人を出す事がある。」を、求人者は知っている。

特に「応募問い合わせ」「応募（書類送付）」「書類選考」「面接（人物選考）」が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「全て別のモノ」は、

過日、「人事院の募集＝国家公務員試験」に　応募　し、
「採用試験（1次＝筆記＆2次＝採用面接）に合格」し、「厚生労働省」に採用　され、
「ＯＯ労働局」に配属　され、「ハローワークＯＯＯＯ」に赴任している　職安職員　は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆が「周知されている事」である。

しかし、これを「周知されていない　求職者（→特に、ハローワーク島田の求職者）」に、
マジで「ハローワーク職員は、「友達」気分の輩」がいるから、困る。（事実　2件あり）

全く見知らぬ人に「私は、あなたを知っていますよ」と　いきなり言い、
いきなり言われたその人を怒りに震え上がらせた「女性利用者」も、出現した。

発達障害らしい若者（＝自分の就職　を棚上げし、他人にまとわりつく）に至っては
全く見知らぬ人に「お兄さん、いいところあった？」「他」のお節介が、3ヶ月も続き、
職員から「他人の邪魔なんだよ！」の喝　で、そいつは「ハローワーク島田」から消えた。

（上記2件とも「同じ人」が、「職場探しに関係ない言動　の被害」にあっている。）

no.244 ( 記入なし　07/02/11 18:12 )

本来、「職安は「行けそうな職場」を、求職者が見つける　ところ」。

だが、
「ハローワーク島田の利用者（求職者）」の中に（＝特に女性の求職者）、紹介職員に
「書いてある言葉の意味が　わからないから、訊いてほしい。」の人々（複数名）がいる。

既に、解りやすく『求人公開カード』に書かれているのにもかかわらず、
（求人者＝先方　が「その時間は、仕事中」という事も考えずに、）
「おたくに、賞与は、ありますか？」or
「ここの休憩時間の120分　って、どういうことですか？」等を、窓口で職安職員に言い、
その職員も「暇」なのか、求人者に訊いてしまい、求人者（相手）を怒らせた事が　何度も。

こんないい加減な対応のハローワーク　が、「静岡空港のお膝元」に在るのが、不思議な位。

no.245 ( 記入なし　07/02/11 18:28 )

早く、「厚生労働省」に、
「今の　求人件数の　実態」にあわせて、
榛原よりも求人の少ない「ハローワーク島田」を　榛原職安の島田出張所　にして、
島田の1.5倍求人がある「ハローワーク榛原」を、榛原安定所（本所）に、変えて欲しい。

実際、「島田所→島田市（新設）」「榛原所→牧之原市（新設）」であり、
実際、「国の一部の施設」以外　は、全て「両方に、同じものがある」状況である。

no.246 ( 記入なし　07/02/11 18:37 )

公共職業安定所（ハローワーク）の名称　を、「榛原所」→「牧之原所」に、変えて！

警察署は　既に　2006年4/1に、「榛原署」→「牧之原署」に　名称変更済み。

「職安名」を「市名　にする事」で、「島田所＝今や、同格」を、内外にアピール　できる。

no.247 ( 記入なし　07/02/11 18:44 )

ここの「239〜247」には
よく読めば、
解りやすく「榛原郡地域の広域合併　が難しい理由　＋他　」が、書かれている。

no.248 ( 記入なし　07/02/12 17:19 )

すごいな

no.249 ( 記入なし　07/02/14 15:59 )

厚生省がどうのこうの言うより、「税金」や「物価」が高すぎるのがいけないと思うよ・・・・

これがなければ給料安くても生きていける

no.250 ( へたれ　07/02/14 16:09 )

確かにそうかも

no.251 ( 記入なし　07/02/15 15:15 )

厚労省が医療費滞納通知を検討、健保など通じ督促

　患者が支払わない治療費（未収金）が膨らみ、医療機関の経営を圧迫している問題で、厚生労働省は１５日、支払い能力がありながら再三の督促にも応じない悪質な未払い者について、病院側が患者の加入する健康保険の保険者に滞納を通知し、保険者側から支払いを促す制度の導入を検討することを決めた。

　企業運営の健康保険組合、国民健康保険の保険者である市町村、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険者である国が、それぞれ滞納者に支払いを求めていく体制を目指す。

　国内の病院の６割以上が加盟する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、加盟５５７０病院の未収金推定総額は、２００４年度までの３年間で８５３億円以上。未払い者の３割は大企業に勤める健保組合の加入者といい、安定した十分な収入があるにもかかわらず、滞納している人も多い。

　厚労省は、今回導入する通知制度が特に大企業のサラリーマンに効果があると見ており、企業側に滞納の事実を知られることで、職場での信用低下を恐れる心理を利用して回収につなげる考えだ。

　同省はこれまで、「医療契約は患者と医療機関の問題」として、医療機関だけに回収努力を求めてきたが、「これだけ未収金があると放置できない」と判断した。

　来月にも、厚労省内に、医療関係者（日本医師会、四病協代表）、健保組合代表、医療契約法の専門家などで構成する未収金問題の検討会を設置。通知制度について、プライバシーでもある個人の受診行為を保険者側に伝えてもいいかなど、個人情報保護法上の問題や、民法上の問題を話し合う。必要ならば法改正も検討する。

　また、検討会では、未収金の回収義務が医療機関と保険者のどちらにあるのか、「医師は診療を拒むことができない」とする医師法の義務がどこまで課せられるのかなどについても議論する。

（2007年2月16日3時3分  読売新聞）

no.252 ( 記入なし　07/02/16 06:29 )

労働者の見方になって欲しい

no.253 ( 記入なし　07/02/17 19:46 )

言いえて妙。今の官僚は国民の味方じゃないと思えることが多いからなあ・・・。

no.254 ( 記入なし　07/02/17 19:58 )

＞２５４さん
昔も今も官僚は国の味方です。
国民の味方は政治家ですよ。
　　　　

no.255 ( 下っ端公務員　07/02/17 20:02 )

今も昔も政治屋は大企業の味方ですよ
国民国民と言っていても実際は私利私欲党利党略。

no.256 ( 記入なし　07/02/17 20:18 )

労災保険メリット制の廃止、無災害運動の見直し

無災害記録（休業災害なし）ほしさに社員は骨折しても出勤
重症がでてもすぐ救急車呼ぶとか病院行くとかせず、様子見して社用車でこっそり病院に
非正規雇用の場合は労災とは認めず、闇に葬ろうとし
大手も中小零細もみなひた隠し
交通災害は自家用車での通勤災害だと
大手は無災害ほしさのくせにメリット制のせいにし、零細はメリット制の対象でないのに
対象と勘違い
マスコミは労災発覚すると大騒ぎ、世間の人は怪談を語り継ぎ
おまけに労災、社会保険の一種のくせに労災特掲料金、点単価格差ぐらいにしとけや
病院が計算間違いするかも

　

no.257 ( 記入なし　07/02/21 12:55 )

所員から、求職者には、
「（小泉前内閣から続く）『ネット政府』構想　の推進」が、あまり周知されておらず、
実際「ハローワークインターネットサービス　の存在　すら知らない　島田職安の求職者」が、
『ハローワーク島田所の「ファイル（島田市内のみ）」』を見て　「無いな〜」と言います。

所内には、
インターネット接続のパソコン1台＋タッチパネル15台（原則、清水所〜掛川所管内）があり、
求人者から「ファイルなんて時代遅れのものなんか　止（や）めろ！」の声すらありますよ。

no.258 ( 記入なし　07/02/24 12:05 )

終身雇用制度を法律でつくってください。

no.259 ( 記入なし　07/02/24 12:10 )

国民が幸せでいられた終身雇用制度を廃止した政府は
代わりに奴隷制度を導入する愚行を行った。

no.260 ( 記入なし　07/02/24 12:17 )

そうだそうだ、今の日本は奴隷制度だ！終身雇用にもどせ！

no.261 ( 記入なし　07/02/24 12:18 )

国は終身雇用制度を廃止したわけではない。
むしろ定年延長に力をいれている。
しかし実施されるのは、公務員だけ

no.262 ( 記入なし　07/02/24 12:24 )

じゃあ、資本主義のままで、全員公務員にしろ！理論的にはおかしいが、そういう気分！

no.263 ( 記入なし　07/02/24 12:27 )

国民には勤労（納税）の義務がある。
失業して数ヶ月（失業保険が切れた頃）、仕事が決まらなければ
失業刑務所？に入れる。
そこで、労務や職業訓練を行う。
次の就職先が決まるまで、そこで働く。
でも妻子がいるなら失業しているよりその方がいいかな？

no.264 ( 記入なし　07/02/24 12:34 )

＞２５５
不正解
＞２５６
正解

no.265 ( 記入なし　07/02/24 13:25 )

医療版の「事故調」　厚労省が検討

　医療行為中の死亡事故について、厚生労働省は今春、警察以外の専門機関が原因を究明する制度の創設に向けて本格的に検討を始める。航空機と鉄道の事故を専門に調べる「事故調査委員会」の医療版を想定、制度のあり方を論議する検討会を立ち上げる。医師らが刑事責任を問われる事例が相次ぎ、動揺する現場の要望などを受けたもので、再発防止を重視する仕組みだ。厚労省は医師法改正も視野に入れ、すべての医療関連死を専門機関が調査する仕組みも検討、法務省や警察庁とも協議を始めた。
医療事故・事件の届け出・立件数
 

　警察庁によると医療事故の届け出は近年急増。遺族ら被害者側からも含めて０３年以降、全国で２００件を超え、０５年の立件数は９１件にのぼる。 

　医師法２１条は、死体に「異状」があると認めた場合、２４時間以内に警察に届け出ることを医師に義務づけている。事件としての捜査が優先されるため、再発防止などにつながらないとして、医療界などから専門機関による原因究明を求める声が高まっていた。 

　厚労省はまず専門機関のあり方や運営主体などについて論点を整理、３月中に素案を作る。専門機関による調査の公正性確保には公的機関の関与が不可欠として、運営主体には自治体や公益法人を想定。メンバー構成や調査権限を詰めている。 

　そのうえで新年度早々には、制度のあり方を論議する検討会を発足。検討会は医療関係者や患者団体代表、法律家、法務省、警察庁関係者らで構成する方針だ。医療紛争を裁判以外で解決する制度導入の是非も併せて検討してもらうという。　また医師法２１条には異状死の詳細な定義は示されておらず、各医療機関が独自に判断しているのが実情だ。このため厚労省は、異状死の定義など医師法２１条のあり方や解釈についても法務省や警察庁と協議。異状死の届け先を警察以外にするなどの医師法改正も検討しているが、法務省などは、どんな専門機関ができるかわからない段階での論議には慎重な姿勢とみられる。 

　調査対象となる死亡事故は「全国各地で相当多数に上る」と厚労省はみており、予算確保に加えて、調査する専門家らを恒常的にどう確保するかなども課題だ。 

　厚労省は新制度について、「患者や遺族にとっても、事実を検証し、公正な情報を得ることができるため、医療の透明性が高まる」としている。

no.266 ( 記入なし　07/02/26 10:12 )

若年認知症「ピック病」で万引き　厚労省が調査

　「ピック病」と呼ばれる認知症になった公務員らが、症状の一つである万引きをして社会的地位を失うケースが相次いでいる。脳の前頭葉の萎縮（いしゅく）で感情の抑制を失って事件を起こしてしまうためで、犯行時の記憶がないのが特徴だ。しかし、正確に病気を診断できる医療機関は少なく、厚生労働省の若年認知症の研究班も、初めてピック病の実態調査に乗り出した。専門医は「まじめに仕事をしていた働き盛りの人が万引きをして『なぜ』ということがあれば、ぜひ専門の医療機関を受診してほしい」と話している。

　脳の前頭葉と側頭葉の血流低下と萎縮で起きる認知症は「前頭側頭型」といわれ、うち８割が「ピック病」とされる。 

　アルツハイマー病のような記憶障害が、初期はあまりみられないものの、時に、周囲の状況を気遣わない行動や万引きが症状として出る人もいる。ただ、本人は善悪の判断がつかず、厚労省の若年認知症の研究班メンバーの宮永和夫・群馬県こころの健康センター所長によると、欧米でも万引きなどの軽犯罪がピック病の症状の一つとして報告されているという。 

　宮永医師が診断したケースでは、万引きの疑いで逮捕され、懲戒免職となった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５７）がいる。 

　中村さんは、昨年２月、自宅近くのスーパーマーケットでチョコレートとカップめんなど計７点（計３３００円相当）を盗んだとして逮捕された。しかし、釈放後、話のつじつまが合わないなど家族が「おかしい」と気づき、大学病院を受診。「認知症の疑い」の診断が出た。このため、４月末、市の公平委員会に処分取り消しを求める不服申し立てをした。 

　昨年末には、別の病院で脳の血流検査を受け、前頭葉と両側の側頭葉に明らかな血流低下がみられたため、「ピック病」の可能性が高いとされた。前頭葉の機能を調べる心理検査の結果なども合わせ、宮永医師がピック病の「軽度と中等度の間」で、発症は「０４年１月以前と考えられる」と診断した。 

　このほかに、会計事務所に勤める東京都内の５０歳代の男性も、近所の文具店でボールペンや消しゴムなどを万引きする症状が出た。ひと月もしないうちに、同じものを盗んだ。しかし、本人に盗んだ意識はなく、外出時に家族が付き添ってトラブルを防いでいる。 

　また、奈良県内の５０歳代の放射線技師の男性は「仕事が難しい」と勤務先の病院を休職した。散歩帰りに近所の家の畑から、野菜を毎日のように持ち帰るようになり、苦情が来た。入院先でピック病と分かり、職場を辞めている。 

　宮永医師は「万引き後に、ピック病と診断される人は少なくない」と指摘。「病気が原因でやった行為なのに、社会的な名誉を失い、その後の人生が大きく変わってしまうのは非常に残念だ」と話している。 

　〈若年認知症〉　若年期（１８〜３９歳）と初老期（４０〜６４歳）に発症した認知症の総称で、アルツハイマー型のほか、脳血管性、前頭側頭型などがある。「ピック病」は、１８９８年、精神医学者アーノルド・ピックが初めて症例を報告したことから名づけられた。ただ、画像診断技術の向上などで、正しく診断できるようになってきたのはこの１０年。うつ病や統合失調症と誤診されているケースも多い。 

　若年認知症の患者数の調査は、旧厚生省の研究班が９６年に推計した２万５千〜３万７千人があるだけで、現在、ピック病を含め、１０年ぶりの実態調査が進められている。

no.267 ( 記入なし　07/02/26 10:17 )

補助金事業、厚労省側が人選　詐欺容疑の官僚が工作か

　厚生労働省の研究事業補助金をめぐる詐欺事件で、同省から鹿児島県に出向していた現埼玉県保健医療部長の中村健二容疑者（４９）＝詐欺容疑で逮捕＝の当時の部下職員が研究事業に加わったのは、事業の主任研究者ではなく同省側の意向だったことが、関係者の話でわかった。警視庁は、補助金の仕組みに精通した同容疑者が同省側に工作した可能性もあるとみて、経緯を詳しく調べている。 

　逮捕容疑となった０１、０２年度の厚生科学研究費補助金を受給し研究事業を行った京都府内の大学の教授によると、同研究事業では教授の下に中村容疑者の部下を含む８人の分担研究者が参加した。しかし、いずれも研究前に同省側が参加メンバーを選定しており、教授側には、旧知の厚労省職員から主任研究者になるよう要請があったという。 

　関係者によると、研究事業に支給された補助金は、多くの場合、分担研究者の側で満額が使い切られ、余剰分が返還されることはほとんどないという。各研究者が懇意の業者に協力を依頼し、余剰分が出ないよう備品の購入などで調整する場合もあるとされる。事件の舞台となった研究事業について、大学教授は「分担研究者に配分した研究費はすべて使い切り、余剰金として返還されたものはなかった」と話す。 

　中村容疑者は出向前、同省で補助金の交付業務にかかわっており、こうした仕組みや慣例を熟知していたことが、補助金を詐取しようと企てた背景にあると警視庁はみている。 

　中村容疑者が鹿児島県保健福祉部長に出向していた間、同容疑者本人と同部職員が分担研究者となって補助金を受けた研究事業が、逮捕容疑以外にも２件あった。捜査２課は、これらの研究事業でも余剰分の詐取行為がなかったか、慎重に捜査を進めている。

no.268 ( 記入なし　07/03/11 07:42 )

＞264
　確かに勤労の義務はあるが、より重要なのは勤労の「権利」である。

no.269 ( 記入オレンジ　07/03/11 10:54 )

タミフル：中外製薬、厚労省班長の講座に毎年１５０万円
　インフルエンザ治療薬の「タミフル」（一般名オセルタミビル）の副作用について研究する厚生労働省研究班班長の横田俊平・横浜市立大教授（小児科）の講座に、タミフルの輸入販売元の中外製薬からここ数年、平均１５０万円程度の資金が同大学を通じて渡っていたことが、１２日分かった。

　横田教授によると、小児科の講座は「奨学寄付金」という名目で毎年、製薬会社約１０社から、年間合計６００万〜１２００万円程度の研究費を受けている。これらの寄付金は、まとめて大学当局が管理しており、中外製薬からの資金はその一部にあたるという。

　中外製薬からの寄付金は、０１年度からの６年間では計約９００万円。最も額が多かったのは０１年度の２５０万円で、この年の総額５８０万円の４割以上を占めた。０６年度は、総額１１８０万円のうち１５０万円。０５年度は０だった。他の寄付金と同様に、大学の規定に従い、研究用試薬や図書資料、若手医師の学会出張の費用などに使っているという。

　研究班は昨年、タミフルの服用と、おびえや幻覚などの「異常言動」について「統計的に明らかな関連は認められなかったが、明確な結論には今後の検討が必要だ」とする報告書を公表。この冬も調査を続けている。

　横田教授は毎日新聞の取材に対し「多数の製薬会社から資金を受けており、どこからもらっているかは意識していない。資金をもらっているからといって、研究結果をゆがめることはない。班員には他大学の人も多く、班長の独断で中外製薬に有利な結果を出すことはできない。厚労省からも事情を聴かれたが、特に注意は受けなかった」と話している。

　厚労省安全対策課は「事実関係を把握したうえで問題があるのかどうかを考えたい」としている。【高木昭午、田中泰義】

毎日新聞　2007年3月13日　3時00分

no.270 ( ニュース報道者　07/03/13 09:59 )

昔から　そう　だが、

たとえ「厚生労働大臣」が替わって　も、

「厚生労働省、並びにその出先機関に働く人たち」は、
　　　　　定年ｏｒ人事異動等　「では　ない」限り、
働く場所(＝職場　での４/1~3/31)が　変わる事は　ない　　　　　　　　　のである

no.271 ( 記入なし　07/03/19 12:31 )

４０〜７４歳対象に「特定健診」　厚労省

　４０歳から７４歳の全国民を対象に、０８年４月から実施される特定健康診査（特定健診）に関する厚生労働省の最終案がわかった。健診結果によってメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）など生活習慣病のリスクが高いグループとその予備群を抽出。リスクの程度に応じ３段階に分けて保健師や管理栄養士が指導し、脳卒中や糖尿病の予防を目指す。 

　２６日の特定健診に関する検討会で公表する。特定健診は生活習慣病予防と医療費抑制をめざし、０６年の医療制度改革に盛り込まれた。健康保険組合や国民健康保険などすべての保険者に健診実施を義務づけ、健診から漏れがちだった自営業者や専業主婦も対象とする。 

　健診では、男性で腹囲８５センチ以上、女性で９０センチ以上の人をメタボリック症候群の候補とする。さらに血糖値、血中脂質、血圧などのうち（１）二つ以上で問題ありとされた人はメタボリック症候群＝「積極的支援レベル」（２）一つで問題ありの人は予備群＝「動機づけ支援レベル」（３）問題なしの人は「情報提供レベル」に分類する。腹囲が基準未満でも、体重を身長（メートル）の２乗で割ったＢＭＩ（体格指数）が２５以上なら生活習慣病のハイリスク群とされ、（１）〜（３）に振り分けられる。 

　（１）の人には、保健師や管理栄養士が食事のとり方や運動などの計画を作成。３カ月間は面接や電話、メールで実行状況を確認し、励ます。半年後に身体や生活習慣が改善されたかどうかを確認する。（２）の人には計画作成と半年後の評価のみとし、（３）は文書で注意を促すにとどめる。 

　特定健診と指導の費用は原則として保険者が負担するが、保険者が本人に請求することもできる。厚労省は４０〜７４歳で約２０００万人とされるメタボリック症候群と予備群を、１２年度末までに１０％、１５年度末までに２５％減らす目標を立てている。

no.272 ( ニュース報道者　07/03/26 16:57 )

「公務員の社会＝ハローワークだって、職場」は、
「異動・昇進・配置転換・定年退職」では、
3月31日付で、前の1年　が　終わり、　4月１日付で、次の1年　が　始まる。

しかし、「求職者の殆ど」は、その仕組み（＝1年間）が　わからず、
年度末＝3月31日　と　年度始め＝4月1日　を
「何だ、次の日じゃんか！」と、言動するという、とんでもない大きな勘違い　をする。

no.273 ( 記入なし　07/04/09 14:44 )

＞273

「たった2日間の休み　で　
ハローワークＯＯＯＯ職安の職員　が　
人事異動で　入れ替わっている」ですね

no.274 ( 記入なし　07/04/09 14:47 )

柳沢さんの　過日の言動　が、今、
「3月31日→4月1日　の　旧→新年度」＋
「全国での各選挙」　　　　　　　に紛れ、
あまり　話題に上らなくなっていますね．．．

no.275 ( 記入なし　07/04/09 14:53 )

柳沢さんへ
私は働く機械なんでしょうか？

no.276 ( 記入なし　07/04/10 20:11 )

国民健康保険、医療保険の問題
　自治体間の格差があり、課税方式が違う。
　今後の制度変更の動向
　過去、高齢者への自己負担１割や健康保険本人への自己負担増が行われたが
　医療費増加に歯止めがかかっていない。その真因の解明を望む

no.277 ( 記入なし　07/04/11 12:17 )

ネットカフェ難民の詳しい実態調査を望む。
特に住民登録の問題に関連しては役所の人間しか、調査できないと思うので。
住所不定（住民登録無し）とこのような貧困の問題の関連性の調査を望む。

no.278 ( 記入なし　07/05/01 15:50 )

とある地域の求職者　は「自分が住む市内＝地元だから．．」と言うが、それは可笑しい。

求人者は「ＯＯ市就業求人」を、「ハローワークＯＯＯＯ（コード5桁）」に出し、
受理したハローワーク　は「求人者が希望した閲覧範囲　を基に、カードを世に出すだけ」。

完全なる「企業求人＝職場求人」だから、
もはや　それ（求人）は、「地元など、一切関係ない」はずなんである。

最初から「ＯＯ市在住者希望」等、一切書かれていない求人　なのに、
（求職者側の一方的な思い込み　である）
「市内だから」「地元だから」で、応募させてくれる事業所　なんか、今じゃ稀．．．

no.279 ( 記入なし　07/05/01 16:10 )

なぜ偽造請負が叩かれて　
派遣業界は野放しどころか
ゆるゆるのアマアマの派遣法で
業界保護をしているのか理解できません。

私は派遣社員で派遣の面倒・採用・給与支払い・契約解除などをやってきましたが、
何処の派遣会社も何処の企業も　派遣スタッフなんて人間として扱っていません。

保障ゼロの単なる労働力切り売り　使い捨て商品でした。

派遣スタッフの皆さんは貴方の給与から３．８〜４．８割近く
給与を派遣会社にピンハネされているのをご存知ですか？？？

格差社会の是正を今の政治や社会に求めるべく
雇用差別の撤廃を求めます。

正社員を全てなくして　全て契約社員として働き
派遣会社や請負業者などは　全て違法にするべきです。

友達も派遣で働いている人達がいますが、
正社員と全く同じ仕事をやり、
業績のみ求められ　時給になんら見返り無し。

遊んでる正社員のために馬車馬のように定時までに仕事を追え
差別感や孤独や希望が見えないなか働くのです。

今すぐ労働者派遣法　撤廃は大賛成です。

no.280 ( 記入なし　07/07/12 10:50 )

中小企業の従業員の１割が、「過去１年に自殺考えた」

　東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。 

　今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人にアンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。 

　従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。 

　「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。 

　抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。これまでの調査では１３〜１８％とされており、高い数値といえる。 

　一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。 

　職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。 

(2007年07月13日 asahi.com)

no.281 ( 記入なし　07/07/13 13:17 )

生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死

　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。 

　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。 

　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。 

　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。 

　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。 

　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。 

　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

(2007年07月14日 asahi.com)

no.282 ( 記入なし　07/07/14 23:19 )

福祉を必要とした働き方を望んでいる人、弱者を切り捨てないで下さい。
選挙前だけ口八丁手八丁でなく、エンドレスで改善して欲しいです。
芸能人の広告はいりません。

no.283 ( 記入なし　07/07/18 12:48 )

no.282役所役人のおとがめはなしか

no.284 ( 記入なし　07/07/18 17:27 )

Ｙａｈｏｏ-ｊａｐａｎ　によれば、

【中央省庁の公務員4万人　のうち、
実に「13,000人以上が、「日々雇い」と言われる　非常勤の公務員」】だとさ．．．

3人に1人が「非常勤でありながら、常勤者と同じレベルの仕事　でも、有給休暇が無い」状況。

6ヶ月以上ならつく筈　の「有給休暇」も、
「日々雇い　の為、5ヶ月と数十日（←1日〜2日、足りない）で、一旦解雇し、
その後「すぐ再雇用している」、という違法をしている省庁　も存在　する。

no.285 ( 記入なし　07/07/23 15:31 )

一旦解雇し、
その後「すぐ再雇用している」、という違法
違法じゃないんでしょ？　役所がやるんだから

no.286 ( 記入なし　07/07/23 15:59 )

解雇理由　違法性
再雇用　　違法性
あるかないかないかあるか　どっちもどっちも

no.287 ( 記入なし　07/07/23 16:01 )

偽装請負みたいだな

no.288 ( 記入なし　07/07/23 16:02 )

社員＞請負会社のひとり社長になれといわれる
違法ではないですか？

no.289 ( 記入なし　07/07/23 16:03 )

スポット派遣、日雇い保険適用を保留　厚労省「法の想定外」

　携帯電話・メールなどで日給仕事を得る「スポット派遣」も建設業の日雇い労働と同じ業態だとして、派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が今年二月、日雇労働保険適用事業所の申請をしたものの、厚生労働省に扱いを保留されていることが分かった。

　一九九九年の労働者派遣法改正で解禁され、ワーキングプアの温床とされるスポット派遣で生計を立てている人は百万人近いとされるだけに論議を呼びそうだ。

　雇用保険（旧失業保険）法は従業員一人の事業主にも雇用保険加入を義務付けている。事業主が変わる日雇い労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労証明する。事業主は公共職業安定所（職安）で印紙購入通帳を得る。一定期間就労した労働者は失業日に職安から日雇労働求職者給付金（アブレ手当）を受け取る。

　フ社は二月二十六日に派遣労働者組合「フルキャストユニオン」と結んだ労働協約で、日雇労働保険の適用事業所申請を約束、直後にハローワーク渋谷（職安）に印紙購入通帳を申請した。通常は約一週間で発行されるが今も保留されている。

　同省雇用保険課は「スポット派遣は雇用保険法制定時には想定外だった。就労業務が生活の糧で、仕事探しが難航していることが失業給付の前提だが、スポット派遣は片手間の就労である可能性もあり、実態調査の後、判断する」としている。

　フルキャストユニオンが加盟する「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「スポット派遣労働者の月収は十二万円ほど。日雇労働保険が適用されれば仕事の少ない月も約五万円は保障され『ネットカフェ難民』解消にもなる。厚労省の対応は権利の侵害だ」と指摘。

　日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士は「スポット派遣でも、一定期間継続していて生計がその収入に依存していれば当然、日雇労働保険の対象だ」と話している。

　＜日雇労働求職者給付金＞　２カ月に２６日以上就労した日雇い労働者は、３カ月目からの失業日に給付を受けられる。前２カ月の就労状況により、給付日数は１３日から１７日。金額も３段階で１日４１００円から７５００円と幅がある。同一事業主に月１８日以上雇われた労働者は通常の雇用保険対象者となる。

（2007年7月28日 中日新聞 朝刊）

no.290 ( 記入なし　07/07/31 00:21 )

職安の紹介担当の職員　は、「其処（職安）で、既に働いている」し、
　　　　　　　　　　実際　「求人者との面識　　が、何もない」んだから、

1．『応募』→「まだできる」ｏｒ「締め切り／決まった」の　確認
2．『応募できる』ならば、面接日時（＝アポ取り）　　　の　確認
3．『紹介状』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の　発行　だけ、しろや！

島田所は、「求人公開カード　に書かれていて、
　　　　　　　　　　　一度読めば、誰にもわかる事」を、暇なのか知らないが、
一部の職員が　「求職者から　依頼をされたので、訊きました」で、
問合せの電話で、（やらなくてもいいのに）「お宅の待遇は？」と、やってしまう。

求職者は　「よかれ」としていても、
実際　　　「仕事中　なのに、「変な電話」を受ける恰好（＝面子が立たない）」になる
求人者は　「こいつ、学力不足の奴　だから、顔だけは見てみたい！」で、覚えてしまう．．

今、求職者の『問合せ電話』での態度　が、すこぶる悪い　ので、
　　「島田市＝地元」言動の求職者　ほど、求人者に「落とされて」いるそう．．．

no.291 ( 記入なし　07/07/31 16:30 )

「ハローワーク島田」の記入台には、未だに　合併前の古い地図　が貼ってあり、
其処には、「旧ＯＯは、今、ＯＯになっています。」の修正　がしてある。

見かねた、一利用者が　過日　「地図2枚（＝別物を　1枚づつ）」を差し出して、
「島田市外の観光案内所　で　新しい地図を　貰った。
此処（職安）に持ってきた　ので、貼ってください。」と職員に頼み、貼ってもらっている。

しかし、未だに　求職者は、その新しい地図（＝新しい「市町」の範囲）を、殆ど　見ない。
　が、
「ハローワーク＝国の施設　に、自社都合求人を出している　島田市内求人者」は、今、
実際、「自分が何処に住んでいるのかさえわからない＝旧島田市言動の人」を、使わない。

【既に　求職者が「地図を無料でもらえる場所を知っている」】のに、
【其れ】を「何で、知っているんですか？」と言動していた中年の女性職員　が居た。

「全国の市町村は、今も【合併】がある為、日々、その面積が変わっている事」を、
ハローワーク島田では、何も【周知】させていない為、
求職者には「島田市の職場求人＝地元だ！」の、大きな勘違い言動　が起こる．．．

ｐｓ．
今回の選挙　にて
「【島田市】から、参議院議員が誕生」していても、
実際の話、旧島田市大井川以東在住の「島田市職場求人＝地元」言動の求職者　は
何故か、「議員＝その方　は、何処の方なのか、全く知らない。」ようですよ．．

no.292 ( 記入なし　07/08/04 17:20 )

既に「庁舎敷地内の　駐車場」にいて、
目の前に「島田労働総合庁舎（＝建物正面にでっかく、記されている）」がある　のに、
何故か、「逆方向の　駐車場の一番はずれ　にいた人（＝自分）」　に　近付き、

「何処（どこ）に、島田労働基準監督署はありますか？
　　　　　　島田の職安って、此処（ここ）ですか？」と訊いた、年配のご婦人がいた。

自分は、数分前に「庁舎から出てきたばかり」であった　ので、
「1階に、パネルがあり、其処に記されています。
階段とエレベータがあり、どちらでも　3階の労働基準監督署に行けますよ」と言ったら、
「ありがとうございます」といって、その方は「庁舎方向」に　向かって行った。

目の前に「庁舎建物　がある」のに、「見知らぬ人に　尋ねる」のはどうかと思う．．．

隣地との境界　には、実際に、
「（上段）　　　島田労働総合庁舎　（　　大きい字体）　
　（中段）　　　島田労働基準監督署（その半分の字体）
　（下段）　　　ハローワーク島田　（労基と同じ字体）」の、
緑の字体の「モニュメント」　が、置かれているから、普通ならば「判りやすいもの」だが．．

no.293 ( 記入なし　07/08/05 17:02 )

職安職員に言いたい．．．

一人の求職者　に対し、
紹介職員の一人（女性）は「40代前半だから、まだまだ応募できますよ！！」と言い、
紹介職員の一人（男性）は「40代前半は、求人が少なくなり、難しいですね」と言う。

島田所の現実は「島田本所が少なく、榛原出張所の求人で持っている」を、周知させず。

「タッチパネルで　ＯＯ所内の　求人件数　なんか、今じゃ簡単に把握できる　」んだから、
既に　やってる事自体が時代遅れ　の「島田所では、個人に説明しています。」言動じゃ、
「コンピュータ世代＝求人者　の、島田所離れ」が　ますます加速　するばかり．．．

「先日、島田市内から【参議院議員が誕生】し、【その方は「雇用」を掲げ　当選している】」
　　　　　　事実を、職業紹介担当である男性職員に　言ったところ、
「正直、知りませんでした。　わたくし、島田市の住民では無いので。」の答が在りました。

no.294 ( 記入なし　07/08/05 17:17 )

職安職員に言いたい．．．
これをみてなんとも思わないお前らは、本物の鬼だな！！！
http://www.youtube.com/watch?v=XojW5IVxzuY&mode=related&search=

no.295 ( 記入なし　07/08/05 17:21 )

「ハローワーク掛川」の　受付の男性職員に、

「全国のハローワークは　国の所属（＝厚生労働省）であり、
　（全国のハローワーク＝）其処　に　出された求人　は　【職場求人】である為、
「全てのハローワークの応募者＋他」との　募集に対する　応募競争　ですよね？」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訊きました。

答　は　、案の定　「そうです。」でした。

（→この時、
【掛川市役所の観光の部署から、無料にて頂いた、
　　　金谷・川根地区を含む「遠州地方全体の最新の地図」】を、職員に渡しました。）
「

no.296 ( 記入なし　07/08/05 17:28 )

静岡県は　【即席めん】【カップ麺】における、
「東日本の西端」「西日本の東端」であり、
全国の主なメーカーの製品　が、同じコーナーにあります。

特に、【大井川両側に位置する「島田市」の店舗　では、「其れが、当たり前」】ですよ．．．

【求人者は、既に　「此れ」を周知されている】為、【市内求人も「広域設定」】しています。

知らぬ　は　
【現島田市＝職場求人なのに「地元」言動する求職者達】＋輪をかける紹介の職員　なり．．．

no.297 ( 記入なし　07/08/05 17:38 )

＞「コンピュータ世代＝求人者　の、島田所離れ」が　ますます加速　するばかり．．．

それが目的、コンピュータ世代＝求人者　の、島田所離れ」が加速すれば、
人が来なくなり、仕事が楽になる。

no.298 ( 　07/08/05 17:50 )

一日８時間以上働かせたら違法にして欲しい。

no.299 ( 記入なし　07/08/05 17:54 )

「今の『厚生労働大臣』って、誰でしたっけ？？」と
ハローワークの紹介担当職員　に　訊いた　ら、答えられませんでしたよ．．．

また、変わるんですよね，『内閣改造』で．．．

no.300 ( 記入なし　07/08/05 17:56 )

厚生労働大臣の名前なんて、仕事には関係ないからね（＾＾；
　　　　　　　

no.301 ( 下っ端公務員　07/08/05 17:57 )

＞厚生労働大臣の名前なんて、仕事には関係ないからね（＾＾；

社長が1人で工場を歩いていた。
誰も挨拶をしない。
みんな派遣なので社長の顔も名前も知らない。それが当たり前

そういや、会長の顔、テレビの国会中継でしか見たことがないなあ
○○大臣だったけど、関係ない。

no.302 ( 　07/08/05 18:03 )

しかし、聞かれて答えられなかったら
社会人として云々と罵倒される世の中

no.303 ( 記入なし　07/08/05 18:07 )

２０年位前、小学生に総理大臣の名前を聞いたら「たなかもと」と答えた。
テレビでは「田中元総理大臣」と連呼していた。

no.304 ( 　07/08/05 18:10 )

産む機械発言の柳澤なんだから、
職員じゃなくても答えられそうなもんだけどね（＾＾；
　　　　　　　

no.305 ( 下っ端公務員　07/08/05 18:11 )

「静岡空港（＝富士山静岡空港）」は、今、
「島田市」「牧之原市」に跨って　建設されている　が
現実、
「第3種空港＝静岡県が設置　している」＋
「ターミナルビルの玄関＝牧之原市側　の地図がある　」＋
「空港を運営する会社＝＝静岡市内に　既にある」だから、

「島田市内＝職場求人」は、今でさえ「島田市の人を希望」とは書かれていない。

所内で、声高に　旧「島田市」（＝現島田市島田地区）を言う人　ほど、
　　　　　　　　　　　　　　　　この事実を、全く理解していない．．．
（先方＝求人者に電話してもらう時、求人者との面識すらない筈　の紹介の職員に、
求職者の立場なのに　「待遇　を　訊いて下さい。」の図々しさが、まかり通っている。）

職安のタッチパネル　には、はっきり　ブルー色での、
「求人の内容は、面接時等に　確認してください」と流れる　のにね．．．

no.306 ( 記入なし　07/08/05 18:11 )

＞求職者の立場なのに「待遇を訊いて下さい。」の図々しさが、まかり通っている
そうゆう土地柄なんだね。

no.307 ( 　07/08/05 18:14 )

厚生労働省　に、無条件で「カンバン」「カイゼン」を導入　すれば、
　　　　　　　先ず、「私は　知らない．．」言動　は　起こらないね．．．

先日の「某地域での大きな地震」の時　は、
自動車産業の各メーカーが協力して、「完全復帰」に総力を挙げて取り組み、
その社は、早い時期に「完全復帰＝量産」を果たした　からね．．．

no.308 ( 記入なし　07/08/05 18:19 )

自治体も、優先的にインフラの復旧を行ったからね。
　　　　　　　　

no.309 ( 下っ端公務員　07/08/05 18:23 )

しかし、まだ水道漏れがあるので、近所の住民には「工場で水を使うので
しばらく水道を使わないで下さい」とお願いした。

no.310 ( 　07/08/05 18:26 )

そう、住民より企業を優先したんだよ。
　　　　　　

no.311 ( 下っ端公務員　07/08/05 18:27 )

疑惑のチケット入手　厚労省「使い放題」タクシー
 
　厚生労働省労働基準局の深夜帰宅用タクシーチケットがずさんに管理されていた問題で、職員による私的流用疑惑が浮上しているチケットを入手した。
　このチケットは　原則として公務により深夜に帰宅する職員に支給されるもので、チケット申請の記録は付けられていない。職員は交付された当日中に使用、次の勤務日には担当者に控えの半券を渡すことになっている。
　半券には利用した職員名や日時、経路、金額を記入するが、担当者は半券上での整合性が取れていれば使用簿などに記録せずに半券を廃棄。その後、タクシー業者から請求がきた際に、半券の内容と照合せずに精算していた。
　入手したチケットは光文社の写真週刊誌「フラッシュ」の８月２１・２８日号に掲載したものと同じもので、同局労災管理課扱いであることも判明。このチケットは同省職員とみられる男性から白紙で手渡された運転手が必要事項を記入したが、氏名は記入されていない。同局では使用台帳をつけていないことから、チケットの使用者を突き止めることが非常に困難であることも分かった。
　同省には一般会計に計上された職員用のチケットがあり、こちらは使用規定が設けられている。入手したチケットはこれとは別の労災関連業務用で特別会計とれ、使用規定は設けられていない。「使い放題チケット」の完全犯罪性が改めて浮き彫りになり、同局の責任を追及する声が高まりそうだ。 

8月8日13時23分配信 産経新聞

no.312 ( 記入なし　07/08/08 14:15 )

8月4日　読売新聞　一部　　　行政、監督追いつかず　　雇用の調整弁にするな



派遣業界に詳しい脇田滋・龍谷大教授は「業界全体が抱える問題が最近になって、一気に噴出した」と見る。

　派遣業者は、法的に雇用主としての位置づけがありながら、事実上、派遣先に送り込むだけで、雇用の実態が無いところも多い。　　　単なる《手配し》とも言える業者が、十分な行政の取り締まりも無く収益を上げているのが実態ではないか。そのしわ寄せすべてが、労働者にいっている形だ。と指摘している。

　対象職種が原則自由化された99年度に100万にを突破し、05年度は255万人と過去最高を記録。その一方で、正社員など1年を超えて雇用されている人は00年から5年間で143万人減少した。　
　
　こうした中、派遣がみとめられていない業務に　請負　の形態で、一部の派遣会社が労働者を派遣する、偽装請負も横行。元労働基準監督官の安西癒弁護士によると、派遣が禁止されている建設現場の５次下請けで派遣労働者が転落死する事故も起きているという。
　
　安西癒弁護士は『　規　制　緩　和によって派遣労働者が急速にかくだいしたにもかかわらず、行　政　による　』監督が不十分だったため、水　面　下　での違法行為を許　す　結果となった。　派遣会社に法令順守を徹底させるには行政機関による監督強化と厳正処分が不可欠指摘している。

　労働者派遣法の規制緩和、企業の非正規雇用の拡大とほぼ軌を一にしている。派遣労
働者は安価な労働力として企業に重宝され、スポット派遣などの形態も生まれた。これは労働者派遣法が想定していない事態（厚労省幹部）だ。　企業の都合によって、雇ったり契約を打ち切ったり。そうした便利な　雇　用　の　調　整　弁　として派遣労働者を位置づけるべきではない。


一般派遣の事をいっているのだと思います。　良質な派遣会社は何処で判断したら良いのでしょうか？

行政機関で一般派遣を雇用するのはどんな意図があるのでしょうか？

no.313 ( 記入なし　07/08/09 10:25 )

「偽装派遣」「偽装請負」により、人件費・労働保険料・社会保険料・税金大幅節約！

全国には、多くの従業員を名目上の派遣労働者・請負人にして社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させず、社会保険料の支払いを逃れる企業がとても多いのです。

最近、全国に企業において、急速に派遣労働者・請負人が増えたのは、経営上大きなメリットがあるからなのです。
でも、全国の企業の３割〜４割位は、「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがあるそうです。

事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」

労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。
本来正社員なら支払い義務のある賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。

また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、時間給＋残業代だけが算定基礎として、派遣会社が税務署への確定申告他労働基準監督署・社会保険事務所などに申告を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。

つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。

請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。
請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。

また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。

また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。

だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。

もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。

それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

no.314 ( オージンジン　07/08/11 20:28 )

材派遣会社が、求人名目で個人情報収集！

本来派遣制度のメリットは、企業の現場に就労したその日から「即戦力」として、専門技術のスペシャリストとして高度な仕事を、テキパキとこなす人材を確保することです。
それゆえに、正社員を募集・採用して、入社後専門技術のスペシャリストとして教育訓練・研修などの事務に要する手間・経費・時間が節約出来ることです。

そのためには、派遣元会社から、「即戦力」となる人材を、提供出来る事が必要です。

人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページ「お仕事検索」はもちろん、ハローワークの求人票、新聞・就職情報誌等、各求人案件の過半数を占める「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句が、実はその大部分が、架空求人「釣り案件」である理由を説明します。

結論から言えば、本当に未経験又は実務経験が浅い人材なら、派遣先企業は「歓迎」するワケないです。

そもそも、派遣先会社が、派遣元会社を経由して人材募集するのは、とても労働現場が繁忙で、人手不足だからです。
だから、派遣先会社の現場で働く人々の立場になって考えてみればわかります。
連日夜遅くまで残業するのは当たり前、休日出勤も覚悟するほど忙しい時に、突然上司から「今日から、派遣社員が１年契約で勤務することになった。そこで君に、しばらくの間教育係になって欲しいのだが？」
自分の仕事でさえ忙しい時に、さらに未経験者の派遣社員の教育係として、基本から連日仕事を教えなければならないなら、「歓迎」どころか「お荷物」です。

それでは、なぜ人材派遣会社は、圧倒的過半数の「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句の架空求人「釣り案件」を、ハローワーク等に求人申込みして、かつ登録時に説明して、登録後掌返したように派遣先にエントリーしたら「経験者が必要」「若い独身女性が良い」などの理由で断られたという口実を使って、結局は採用しないというトリックを使うのでしょうか？

なぜなら、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、ハローワーク等の正社員募集に数多く応募してそれでも就職できなかった経験上、派遣社員でも良いから藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

だから、人材派遣会社としては、その人々の心理を利用して、派遣登録者および顧客個人情報を増やすのが真の目的なのです。
そうとも知らない派遣就労希望者は、人材派遣会社のハローワーク求人票や新聞・就職情報誌の求人広告を閲覧して、登録手続きに行きます。
そこで、人材派遣会社が登録用に準備した何十項目もの書類に、一生懸命自分の過去の職務経歴・特技・趣味・自己ＰＲなどを書き込みして、かつ人材派遣会社のコーディネータとの面談で根掘り葉掘り詳細に事情聴取され、派遣就労希望者も何とか仕事したいと必死に自分をＰＲしようと何もかも話すので、良質の大量個人情報を収集できるワケです。

ここで、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページの「お仕事検索」を閲覧して頂ければわかりますが、派遣先はＩＴ関連・半導体・金融・保険・携帯販売・営業・商品勧誘など、いずれも大量の顧客情報を取り扱う業界ばかりです。

だから、派遣元会社がワザと派遣エントリーさせて、派遣先の事前面接・事前選考の名目で個人情報を流して、採用を見送ったという名目で、個人情報だけを派遣先が得るシステムです。

もちろん、労働局等が調査するなら、派遣元派遣先双方とも、個人を特定する情報は流していないと主張するでしょう？
でも、常識的に考えて、社員の募集・採用の面接選考を行って、その是非を判断するためには、少なくとも履歴書・職務経歴書程度の個人情報が必要なのは当たり前です。
個人を特定する情報なくして、採用の是非を判断できるワケはないです。

そこで、派遣登録者数の１割未満しか就労されていない現実において、派遣先企業への就労数を大幅に超える大量個人情報を保有する、人材派遣会社の経営上の大きなメリットについては、労働局・国税庁・税務署等監督官公庁の現地調査の動向を、お祈りします。

no.315 ( 明日は我が身　07/08/14 12:52 )

1．｛職安　｝は、｛其処で働く人がいる＝職場（←正規採用者＝転勤族）｝である。
　　　実際に、「求人を受理、起票する」のは、求人担当職員の仕事である。

2．｛求人者｝は、｛所在地管轄の　職安＝ハローワーク｝に、
　　　　　　　｛自社都合にて、求人を出し｝　受理され　「帰社」する。
よって、求人は「公開される迄　は、求職者達の目に　触れる事はない」のである。

「この時点（＝受理時）で、求人者と接触するのは｛求人担当職員｝である」為、
｛求人者　と　職安の紹介担当｝　及び｛求人者　と　求職者　　　　｝は、
普通であれば、「雇用に対する面積など、一切無い」状況　に　置かれているのである。


ハローワーク島田所では　「求人ファイル廃止をした　他の所」のように、
1．「まだ、応募できるか？」の問い合わせ
2．応募出来る場合の「面接予約」＋紹介状の発行　　だけをすればいい　のに、

男性職員が、
本来は「求人者が、応募者を選別する＝募集ｖｓ応募〜採用迄」なのに、
求職者に　「いけるかもしれない」「落とされるかもしれない」の　確率を言ったり．．
別の男性職員が、
島田市内就業求人「島田＝22080」　なのに、
先方＝求人者に対し、「おたく様から、私どもに、求人を頂いている」と　言ったり．．

更には、
本来「求人者は、職安紹介職員との一面識　なんか、一切無い」　のにもかかわらず、
求職者本人が　其れを知らず、職員に馴れ馴れしく「わからないので、訊いて！」と依頼し、
紹介職員も、気軽に「訊いてみましょう！」で、待遇なんかを訊いてしまっています。

結果、やらなくてもよいことをした「ツケ」は大きく、やった求職者　は、馬鹿を見ます。

求人者は「島田所　だけ　に　求人出してる訳じゃないぞ！」で、受話後、言動をチェック。
更に、「どんな奴か　見てみたい！採用なんかしないけどで、面接だけはして」の落し決定。
面接で、「紹介状を受け取った」瞬間、｛電話での不要言動｝を、求職者に、一喝！
「あんた！まだ採用されてもいないのに、なにやってるんだ〜！」で、応募者を　落とします。

島田所では　「働く前に　してはいけない事」を、周知（＝広く知らせる）などせずに、
職員が人海戦術にて「未だに個別面談　なんかしている」　から、
全国の職安のオンライン化　を　全く知らない、
｛漢字・数字等＝書かれていることの全てを読み取る力　が不足している人｝が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多いようです。

何せ　｛求人カード｝には、で〜〜〜〜〜〜っかく｛22080-ooooo｝とされていて　も、
所内で「島田市就業＝地元」と言動する、島田地区（旧島田市大井川以東）在住者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沢山いますんで。

no.316 ( 記入なし　07/08/16 11:41 )

no，316の、訂正

面積ｘ　-----→面識ｏ

no.317 ( 記入なし　07/08/16 11:43 )

実際、「求人者」は、｛面識のない人＝求職者｝を、
　　　　　　　　　　「【応募】問い合わせの電話時」から、チェックする．．．

だから、
雇用に対する初対面　なのに　いきなり「面接＝採用される」なんて事は、まず無い．．

面接前　に、求職者側が
「待遇＝採用後の義務＆権利」なんかを、「職安職員を通して　訊いた」ら、
採用する側＝求人者　は　普通ならば　怒るよ。
（職安の中に、「どれ、タッチパネルで　検索してみようかな．．．」で、
偶々でも　ライバル者の人が居れば、全て（＝カード・電話　で）が、簡単に、筒抜け！）

ライバル社には、
その「電話の筒抜け」＋　更に更に、
（職安のタッチパネル＋コピー　で）自社情報が、いとも簡単に　流れるからね、今は．．

だから、「待遇なんか、訊いちゃ駄目ななんですよ！！」なんです。

職員が先方に電話する前　に、
【「入社後に、【待遇】が変化したら．．」を、考えていない人］ほど、待遇・他　を言動し、
逆に【職場に採用　されたい】人ほど、「職場に入りたいから、先方都合で」と言いますね。

no.318 ( 記入なし　07/08/16 12:01 )

早く人格を矯正できる薬を開発してほしい。

no.319 ( 眠れぬ廃人　07/08/16 12:26 )

「年齢不問」の求人　で、
設定年齢→【99歳】　で　求人に応募できる　としている　のは、
「全国の職安のオンライン　で
　求人公開カード＝パソコン閲覧だから出来ること」　である。

ハローワーク島田所　では
紹介担当職員は「清水・静岡・焼津・島田・榛原・掛川所が閲覧できます」と言うが、
実際には【その他】であっても、かなり遠い「富士所　は　ほぼ入る」のに
同じ【その他】でも、
島田から　西方向に同じ距離にある　「磐田所・浜松所　が　殆ど入らない事」を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所内では、全く周知させていない。

「求人は　コンパス＝円弧　で、島田所（22080）から　島田市内の求人者が出している」事、
　　　　　　　　　　　　　すら、旧島田市側に住む求職者　には【周知】させていない。

JR島田→静岡27.6Km（静岡市　　　＝静岡所）/愛野26.8Km（袋井市＝磐田所）
JR島田→清水38.8Km（静岡市清水区＝清水所）/磐田38.1Km（磐田市＝磐田所）
JR島田→吉原66.5Km（富士市　　　＝富士所）/鷲津68.8Km（湖西市＝浜松所）
JR島田→三島87.1Km（三島市　　　＝三島所）/豊橋85.8Km（愛知県豊橋市＝豊橋所）

JR金谷→【富士】66.7Km　vs新所原69.5Km（＝駅から　たった200m西で、愛知県に入る。）
＋
【富士】→熱海41.6Km/富士→駿河小山55.6Km/【富士】→伊東58.5Km〜伊豆急下田104.2Km

このように、「JRの距離　を見る　だけでも、偏り　が判る」状況　であり、
「【島田市】は、全体的には【西】であり、この地域の求人が、入らないのは可笑しい」。

no.320 ( 記入なし　07/08/16 12:27 )

＞「職場に入りたいから、先方都合で」


　　勤続を考えたら、とりあえず入社敵な発想は出来ないと思いますが・・・

no.321 ( 記入なし　07/08/17 12:03 )

★川田龍平議員が舛添厚労相にさっそく注文！ 

　参院東京選挙区で当選した川田龍平議員（３１）＝無所属＝が、舛添厚労相に 
さっそく“注文”をつけた。 

　東京ＨＩＶ訴訟元原告の川田氏は「薬害問題、肝炎問題についてしっかり取り組んでもらいたい。 
医療制度改革、社会保障が米国型に移行していく改革の中身をぜひ、見直してほしい」。 
舛添厚労相は「テレビでは見ている」程度だといい、今後については 
「今まで接点はなかったので、積極的に働きかけていきたい」と語った。

no.322 ( 記入なし　07/08/28 06:34 )

正社員の採用で、話をいただいた。
印鑑を押して、試用期間として働いた。
よくみたら、個人請負契約書だった。
これって、偽装請負ですよね…。
最悪です。

本来正社員採用を受けているわけで、試用期間は、正社員としての雇用保険厚生年金加入等を受けるものである。

no.323 ( 派遣ニート　ハケンのオキテ　07/09/12 00:10 )

>323

肝心の「中央省庁」だって、
全職員4万人のうち、3割強の13,000人以上が、「日々雇い」の職員　だってさ．．．

実際に「2年働いても、未だに有給がつかない」なんて事、あるみたいだし．．．
契約の更新前に一旦契約を終了させ、再度の契約を結ぶ事も、現実に「ある」との事。

既に「Ｙａｈｏｏ―Ｊａｐａｎ」の記事で、これ（上記）は、載ったよ．．．

no.324 ( 記入なし　07/09/16 11:01 )

＞これって、偽装請負ですよね…。

単なる詐欺。

no.325 ( 記入なし　07/09/16 11:14 )

中小企業、退職金３６５億円未払い　４９万人分が時効

　中小企業の退職金支払いを支援、代行する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時の５９年度から０６年度までの間に、延べ４９万２２５１人に対する退職金計３６５億９０００万円が未払いになっていることが３日、明らかになった。退職金請求をせずに、時効（５年間）で受給権を失っており、同機構がこの間に退職金を支払った８５５万人の約６％に達し、金額では０．６％を占める。 

　長妻昭衆院議員（民主）が同日の代表質問で指摘した。同機構は時効を過ぎた場合も申し出があれば支払う方針。 

　同機構が主に運営するのは「中小企業退職金共済制度」（中退共）で、約３８万事業所の２９１万人が加入している。中小企業の事業主が従業員１人につき月額５０００〜３万円支払う掛け金と、国の支払う助成金を、同機構が積み立てて運用して退職金を支払う仕組みだ。 

　請求は従業員本人が行う必要がある。同機構はこれまで、事業主を通じて受給手続きを促してきたが、本人には直接通知してこなかった。このため、本人への情報提供がうまくいかず、従業員自身も受給権があることを知らないまま時効を迎えるケースが多数に上っているとみられる。 

　公的年金や企業年金と同様に、本人が請求しなければ受け取れない「申請主義」が大量の未払いを引き起こした。同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない２万４０００人分について、今年９月から手紙で本人に申請を促している。 

　問い合わせは０１２０・９３８３１２（平日９時〜２０時）。

no.326 ( 記入なし　07/10/03 18:24 )

人材派遣会社の架空求人（釣り案件）について、官公庁に相談！

今年の３月下旬から4月にかけて、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（当時アデコグループ）」の架空求人（釣り案件）の求人広告について、地元労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワークにも相談しました。

人材派遣会社の求人案件について、そのホームページの「お仕事検索」、他就職情報検索サイト、毎週日曜日の地元熊本日日新聞朝刊求人欄及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
また、ハローワークの求人票を閲覧すると、たとえば「半導体メーカーの総務・人事」などは、いつでも県内どこかの人材派遣会社が募集しています。
この求人票、いつになったら採用されるのでしょうか、というより実際に採用された人いるのでしょうか？
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、人材派遣会社の求人案件を見比べて下さい。

「スタッフサービス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１５７万人（２００７年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、直ぐに自社の人材派遣登録者だけでも満たされるハズですが？

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。
またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する法制度は、今年４月当時まではありませんでした。

つまり、結論から言えば、人材派遣会社がハローワーク等に出す求人案件によって、人材派遣会社の登録させるために誘き寄せ、一人あたり何十項目何百問のエントリーシートに書き取りさせて、営業コーディネーターから根掘り葉掘り聞き取り調査させるなどして膨大な個人情報を収集するのが真の目的の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）なのです。

なぜなら、その人材派遣会社求人広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句なので、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際には、人材派遣会社では、ハローワーク等官公庁には内緒で、派遣登録後、掌返したように派遣先において（労働者派遣法違反の）事前面接・事前選考を行ったという口実で、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」「応募者多数により、今回は採用が見送られました。」などと何らかの理由をつけて結局採用せず、それ以後仕事紹介は全然ないパターンということが広く行われているのです。

そこでその一方で、人材派遣会社「キャリアメイツ」のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは約３０００人なのに、派遣登録スタッフは約４０，０００人と、実際の派遣就労者数の十倍以上の登録者数×何十項目何百問の膨大な個人情報を、何のために架空求人「釣り案件」のトリック使ってまで確保する経営上の利益やメリットあるのかと、国税局や税務署等に事実関係を確認調査するよう依頼しました。

もちろん、ハローワークに相談したら、「派遣登録目的の求人申し込みや、若い人が良いと限定とは、けしからんですね！これは、派遣会社及び派遣先会社双方に対して厳重に指導しておきます。」
なお、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談した後、スタッフサービス等に対して調査指導があったらしく、５月以降スタッフサービスの求人案件について、ハローワークや新聞の求人案内が全部消えていました。
（４月以前の熊本日日新聞日曜求人欄には、最上段にスタッフサービスの求人案件が多い時は十数件も掲載されていた。）
また、「キャリアメイツ」のホームページを閲覧したら、「会社案内」から「人材紹介」「紹介予定派遣」から半導体メーカーなど全部で二十数件あった案件が、全て消されていました。

だから、人材派遣会社求人案件の９割以上が、架空求人（釣り案件）なのは明らかです。

no.327 ( 鮫島　美知彦　07/10/09 20:50 )

派遣先Ａのｂ部での仕事（1ヶ月）　同じくＡのｄ部での仕事（1ヶ月以上6ヶ月未満　残業40時間の紹介あり、　派遣先に確認してみたところ紹介され5分経過しないうちに、求人案件はあったらしいが、ｂ部での仕事はどうやら話が進んでおりほぼ決まりであった。紹介を受ける以前の話であったのか？　どう受け止めていいのか。 
これも流れた、他で決まったといわれるのか？

no.328 ( 091022人事　07/10/18 16:48 )

年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否

　舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。

　その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。

　５０００万件の記録について、政府・与党は参院選前の７月５日にまとめた対策で、「２００８年３月までに照合・通知を完了する」としていた。

　舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、（実態が）ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス（終わりがない）だ。（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「（参院選の）選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。

　社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。

　一方、５０００万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、現役世代である年金加入者８００万件（約６００万人分）だった。

　名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。

　舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、「最後の１人、最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。

　また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。

（2007年12月12日1時40分  読売新聞）

no.329 ( 記入なし　07/12/12 10:25 )

社会保険庁ボーナス満額支給です。盗人に追い銭。

no.330 ( 記入なし　07/12/12 17:32 )

「一律救済なら負担１０兆円」？　政府惑わした厚労省の誇大説明

　政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。

　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。

　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。

　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄目だ。あなたがた２人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いＰＴに預ければ、役人の「呪縛（じゅばく）」から抜け出せないと考えたからだった。

　原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大１０００人程度で国の一時金負担額は最大で２００億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」などを投与された患者は推定約１万２０００人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約８％に留まると算定したからだ。

　ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制（けんせい）。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。

　首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は２５日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱（しつ）責（せき）した。

　ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。

国民は官僚も政治家もあらゆる嘘をつく事はとうに知ってますが・・・。

no.331 ( 記入なし　07/12/29 06:05 )

厚労省のインチキ調査発表(日刊ゲンダイ)

「サラリーマンの給料は４年連続で上昇」――。２６日の朝刊各紙に掲載された厚労省発表の調査に、「ホンマかいな！？」と疑問を感じた人も多いのでは。

　それによると、今年の民間企業の従業員１人当たりの賃上げ額は、昨年より３７円増の平均４３７８円で、４年連続のアップ。賃金を上げた企業も５．３ポイント増の８２．８％と、５年連続で増加したというのだ。

　しかし、９月に公表された国税庁の調査では、サラリーマン給与は９年連続で減少していたはず。なぜこんなに違いが出るのか。厚労省に問い合わせたら、やっぱり“カラクリ”があった。

「この調査は従業員１００人以上の企業２６１６社が対象で、回答のあった１５４３社から出した統計です。１００人未満の企業はサンプル数が少ないため、例年、調査結果に合算していません」（賃金福祉統計課）

　要するに、大企業ばかりから集めたデータなのだ。おまけに厚労省は、従業員の少ない中小企業（３０人以上９９人未満）も調査しているにもかかわらず、ＨＰ内の統計資料集の隅っこに「別掲」として小さく載せているだけ。こちらは前年比４００円以上も減っているが、記者発表していないのだ。明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。

「国税庁は従業員１人の零細企業も含め、２万以上の企業からデータを収集しているが、厚労省は大企業を中心とした調査でサンプル数も少ない。公務員給与は民間の賃金に準拠して算出されるため、民間の給料が高い方が都合がいいと考える役所もあるのです。実際は使い捨ての非正社員は急増しているし、中小企業の倒産件数も増えている。経団連は０８年春闘で賃上げを認めると言っていますが、その恩恵にあずかれるのは一部大企業の正社員だけ。それも期待したほどは上がらないでしょう。０８年もサラリーマンの給料は１０年連続でダウンすると考えられます」
　インチキ統計にだまされてはダメなのだ。

[日刊ゲンダイ：2007年12月30日 10時17分]

　カラクリの数字を大きく報道するのはやめれ。

no.332 ( 記入なし　07/12/30 12:38 )

現実に、「人事院採用の職員＝正規採用」は、転勤族。

「国家公務員＝先に　職場ありき」である故、通勤に時間がかかる人　も　多い。

実際に
「今、「奥さん＝磐田市の要職」の方　は、中央省庁＝職場まで、新幹線通勤」との事。

no.333 ( 記入なし　07/12/30 16:18 )

その上、時短採用だから困るわな。
業務内容の改善が先なのに、形だけ先行して内容の検討が先送り。

no.334 ( 記入なし　08/01/01 04:29 )

厚労省の就労支援事業、「就職後も生活保護」が８割(読売新聞)

　生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。
　支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。
　就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが６か月、週１回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。

[読売新聞社：2008年01月01日 03時16分]

no.335 ( 記入なし　08/01/01 04:30 )

ホームヘルパーを半年くらいやってみてから案を出してほしい

no.336 ( 記入なし　08/01/11 14:57 )

営業事務職である、受注・発注業務を3ヶ月以内の短期派遣にさせないで欲しい。
　
商品を把握するのに時間が掛かる。依頼をする企業も安心して任せられるのだろうか。

3ヶ月であっても雇用保険を派遣元に掛けさせるべきだと思う。

no.337 ( 記入なし　08/01/18 12:39 )

フリーターが、減る一方派遣・契約社員が、増えることは、契約期間が、有期の非正社員が、増えるのでよくないです。契約期間が、来ても更新されない場合は、雇用契約を
打ち切りになり不安定になるためと派遣の場合は、偽装請負になりかねないためです。
非正社員を増やせば、色んな面で悪影響が、出るので減らす努力をしてほしい。

no.338 ( H.Sさん　08/01/18 14:59 )

地球温暖化問題も大事ですが、強いものしか生き残れないのも問題です。
皆、平等に地球は造られているのかもしれないです。

no.339 ( 記入なし　08/01/21 14:12 )

派遣会社から面接へ行きました。この時世お願いをしましたが、営業と別れ20分も、
経過しないうちに携帯へ電話が・・・（面接お疲れ様でした。合わせてご紹介したいお仕事がありますので折り返し電話下さいと。）もう結果がでて落ちたからかと思っていたら、未だ面接へ行ったところとは調整中ですが、未だその面接場所近辺にいると思って他の面接に行けないかと電話しましたと。　仕事を探してくれているのか、一人でも多く空きのある所に入れようとしているのか複雑です。そんな面接に行ってすぐに次の
に電話一本の紹介で人生の一部を決める事なんて出来ません。こういう紹介の仕方をする人材派遣会社に指導をしてほしいです。

no.340 ( ＳＳ　08/01/25 10:56 )

電話一本の紹介で人生の一部を決める事なんて出来ません。こういう紹介の仕方をする人材派遣会社に指導をしてほしいです。 no.340 ( ＳＳ　08/01/25 10:56 )

人の汗、涙で生活している派遣会社のやつらは、ピンハネできれば、どうでもいいのですよ！

no.341 ( 記入なし　08/01/25 12:16 )

勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知

　厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。 
　フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。

no.342 ( ニュースだよ　08/03/22 03:08 )

夜勤ばっか優遇するのはやめてほしい。
昼の仕事より夜の仕事ほうが楽なところもあるにちがいない。

no.343 ( 記入なし　08/03/27 19:37 )

特別会計からタクシー代１２５億円　８省、５年間で

　国土交通省や厚生労働省など８省が０２〜０６年度、職員が使った総額約１２５億７千万円のタクシー代金を計２８の特別会計から支出していたことが４日、明らかになった。３月に発覚した道路特定財源が原資の道路整備特別会計からのタクシー代金支出に加え、空港整備特別会計、労働保険特別会計などからも支出されていたことが分かった。 

　特別会計からタクシー代を支出していたのは国交、厚労のほか、法務、総務、経済産業、財務、農林水産、文部科学の各省。江田憲司衆院議員（無所属）の請求を受け、各省が公表した。 

　江田氏によると、５年間の支出が高額だった特別会計は、「空港整備」２８億６９０４万円、「道路整備」２５億９７４３万円、「治水」１４億９６４３万円の順で、いずれも国交省所管。ほかに、厚労省所管の「労働保険」から１３億８４１０万円、経産省などが所管する「電源開発促進対策」から４億２２３５万円などが支出されていた。 

　今回の支出について、国交省会計課は「深夜勤務で、帰宅するために他の公共交通機関を使えない場合などに職員が使ったタクシー代で、法令上問題はない」としている。しかし、国会審議で、同省の各地方整備局の道路関係職員のタクシーチケット代が道路整備特別会計から支出され、チケット利用の明確な基準もなかったことが批判されたこともあり、同省は４月から、「通常の通勤経路で帰宅または出勤することが困難な場合」などの統一基準で運用しているという。 

　今回の結果について江田氏は「タクシー代は本来、国の一般会計から旅費などとして支出されるべきだ。一般会計の額が減らされているから、特別会計から支出しているのではないか」と話している。

no.344 ( ニュースだよ　08/04/05 10:46 )

過労死が増えていること。残業が続くとだれもがそこで働く気はしなくなる。

no.345 ( 記入なし　08/04/15 16:50 )

年金のシステムを改善してほしい。

no.346 ( ケンタ　08/05/01 09:41 )

厚労省はネットカフェ？　職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧 (1/2ページ)
2008.7.13 01:22　　MSN産経ニュース

 　厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。

　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。

　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。

　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか、計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。

　今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。

no.347 ( 記入なし　08/07/13 04:30 )

厚労省はネットカフェ？　職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧 (2/2ページ)
2008.7.13 01:22　　MSN産経ニュース
 
　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。

　同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時〜５時は午前９時〜翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。

　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

no.348 ( 記入なし　08/07/13 04:31 )

“ネットカフェ役人”にネット上では非難の声も (1/2ページ)
2008.7.13 01:22　MSN産経ニュース

 　厚生労働省で、１日に１２万件もの業務と関係ないホームページ（ＨＰ）の閲覧が発覚した。“ネットカフェ難民”は、同省が担当する問題だが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態。「厚労省」という発信者情報が筒抜けのため、仕事の非効率化だけでなく、ネット上に「厚労官僚がサボっている」と教えているようなもの。社会保険庁の職員が業務外で有名人の年金記録をのぞき見た問題や、同省でも２０人が利用していた「居酒屋タクシー」に続き、論議を呼びそうだ。

　「夜の残業も長いと仕事と関係ないＨＰを見てしまう」。厚労省の中堅職員はそう弁明する。

　「職場でネットなんて見ようと思わない」というベテラン職員も「飲み会の約束とか、仕事と関係ない人にもメールを送ることはある。どうせだれもチェックしていないだろう」と、同省のメールアドレスを私的流用しているという。若手職員は私的メールに限ってホームページでメールがやりとりできる「ウェブメール」を使用するという。それでも多くの場合、詳しく解析すれば外部からも厚労省の官用パソコンを使用したものとばれてしまう。

　今月４日午後には、あるロックバンドのファンが作ったネット掲示板に「私たちが大好きな○○（バンド名）は、やっぱり最高！！！」と書き込みがあった。官用パソコンからネットを利用すると、閲覧したホームページには固有の記号が残される。同掲示板は記号がそのまま表示される設定で、サボっていることは一目瞭然。同様の記号は、民間のブログにも残され、ブログ管理者が勤務中の閲覧を指摘。「税金を返すべきだ」と批判している。

no.349 ( 記入なし　08/07/13 04:39 )

“ネットカフェ役人”にネット上では非難の声も (2/2ページ)
2008.7.13 01:22　　MSN産経ニュース
 
　ＩＴジャーナリスト、井上トシユキさんは「役所が年金や後期高齢者医療で矢面に立たされているのに、仕事をサボって閲覧しているのはあまりにも危機意識がない」と指摘する。

　その上で「誹謗中傷が掲示板に書かれて訴訟が相次いだ平成１４〜１５年から、大手企業は厳しく閲覧制限を行った。いまだに野放しとなっていたとは、時代錯誤も甚だしい」と、同省の管理体制も批判している。

no.350 ( 記入なし　08/07/13 04:40 )

厚労省“ネットカフェ役人”勤務中にバンドの宣伝活動 

 　厚生労働省職員が勤務中に業務外のホームページ（ＨＰ）を１日１２万件も閲覧していた“ネットカフェ役人”問題で、本省勤務の３０代の男性職員が官用パソコンを使い、自身が所属するロックバンドの宣伝活動までしていたことが分かった。労働組合の「ヤミ専従」問題ならぬ、ヤミロック活動までが明るみに出た格好となった。

　この職員はノンキャリアで、今年５月２１日午後１時半ごろ、インターネットの無料掲示板に「ワンマンライブです」と題し、同月３１日に東京・下北沢で行われたライブの告知やチケット購入方法などの宣伝を書き込んだ。約３０分後にも別の掲示板に同様の書き込みを行った。

　同省では全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出しているが、職員は掲示板の管理人あてに「不適切でしたら削除願います」と気遣っていただけだった。

　職員は今年２月、このバンドに正式加入し、宣伝したライブにもギター奏者として出演。約１４０人のファンを沸かせたほか、６月下旬には東アジアツアーにも参加していたという。

　また、同月に発売したアルバムＣＤのジャケット写真には、ヒップホップスタイルでカメラをにらむような姿で登場。ライナーノーツ（ＣＤ解説書）をめくると、メンバーとともに飛び上がったノリノリな様子も披露している。

　関係者によると、都内の大手ＣＤ店では試聴コーナーに入るほど注目されたが、レコード会社によると「１０００枚ほどしか作っておらず、メンバーの持ち出し状態」だという。

　産経新聞社の取材に対して職員は書き込みの事実を認めたうえで、「報酬は一切、もらっていない。ライブの収入が少なければ大赤字をくらう。少しでも補填しようと宣伝した。（勤務外使用については）反省している」と話している。

ZAKZAK 2008/07/15

no.351 ( 記入なし　08/07/15 18:43 )

厚労省新たな不祥事は印刷ミス　保険料8600億円徴収先送り

   企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。影響を受けるのは全国の45万9000事業所で、徴収が遅れる保険料の額は8600億円。年金問題が完全に解決しないまま新たな不祥事が発覚した形で、事務処理のずさんさに批判の声が上がりそうだ。

★全国約45万9000事業所に影響
   労働保険とは、労災保険と雇用保険とをまとめた呼び名で、労働者を雇っている事業者は、個人・法人にかかわらず、必ず加入することが法律で義務付けられている。保険料は1年に1回納めることが原則だが、一定の条件を満たせば、3回に分けて納めることができる。
   今回のトラブルの影響を受けたのは、この「分割納付」をすることになっている、全国の約45万9000事業所。2008年度の2回目の納付期限は8月31日で、本来ならば8月中旬には、納付に必要な「納付書」が、事業者に送られてくるはずだった。ところが、厚労省の不手際で、納付書は未だに発送されていないのだ。
   厚労省の労働保険徴収課によると、問題が発覚したのは08年8月1日。厚労省では、納付書に使用するOCR（光学読取）用紙の印刷を外部に発注。納品された用紙を改めて検査してみると、実は政府の規格に合っていなかったことが発覚したのだという。刷り直しを余儀なくされた結果、正しい納付書の発送は、9月中旬にずれ込むことになった。
   厚労省では「(印刷業者との)コミュニケーションが十分ではなかった」とも話しており、発注の際に、厚労省から印刷業者に用紙の仕様が正しく伝わっていなかったことが原因である可能性が高い。

★8月19日に納付書送付の遅れを知らせるはがきを発送
   8月19日には、納付書の送付が遅れることを知らせるはがき約45万9000枚を該当する事業者に発送し、納付期限についても、1か月後の9月末に延期する方向で調整を進めている。徴収が遅れる額は、8600億円にものぼる。期限が延長されても納付額は変わらないとのことで、企業にとっては「資金繰りや利息の面で助かる」という面もありそうだが、厚労省の事務処理のずさんさに批判の声があがりそうだ。
   「発送遅れ」が発覚してから半月がたつが、まだ公式には発表されていない。その理由については、厚労省では
「現在、色々と取りまとめている途中でして、大変申し訳ありません」
と話している。

2008年8月20日(水)17時4分配信　J-CASTニュース

　社会保険庁も杜撰だが、労働保険も更に杜撰という話がある。一度、確認作業をしてもらいたい。

no.352 ( 記入なし　08/08/20 18:46 )

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ

　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（2008年8月25日03時04分  読売新聞）

no.353 ( 記入なし　08/08/25 07:22 )

最低賃金を先進国並にして欲しい…。
日本の最低賃金はお金の価値が半分の韓国と一緒の価値基準だ…。

●ここが知りたい特集 最低賃金
主要国で最低 日本の最低賃金
時給せめて１０００円に引き上げて
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-11/2007021125_01_0.html
●ミヤネ屋で大竹まことが言ってたけど、
 ちなみにヨーロッパの最低賃金は1100円。
 ニューヨークは1300円だそう。
 経済第2位の国の賃金が600円なんて、
 おかしい！
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1570639

no.354 ( 記入なし　08/08/26 17:49 )

時給を１０００円にしたら、そのノルマをこなせない人はクビ？

no.355 ( 　08/08/26 18:53 )

薬のネット販売の可否を問う　舛添厚労相、検討会設置を示唆

 　舛添要一厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、大半の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を禁じる、６月施行の改正薬事法について「検討会のようなものを考えている」と述べ、大臣直属の検討会を設置して議論する考えを示した。

　薬のネット販売は、利便性の高さや成長産業を守りたいとする推進派と、副作用の懸念から「対面販売」にこだわる反対派との間で見解が分かれており、舛添厚労相は「両派の意見をよく聴き、国民的議論にしたい。検討会の結果、（ネット販売の結論が）変わることもあり得る」と話した。

※障害者の方などネット販売でないと不便だと訴える人もいる。
自分もそういう人たちと同じ考えだ。改正には断固反対の立場で署名にも協力する。
協力してくれる方々は下記のサイトなどで署名協力をお願いします。
https://order.store.yahoo.co.jp/cgi-bin/wg-request-catalog?help

no.356 ( 記入なし　09/01/23 16:01 )

不正・年金問題はすべて厚生省と関連の人間ですべて支払え！！！
と言いたい。
余分な税金を新たに使うのではなく

あと、ＴＯＰの大臣に人事権
退職金は高すぎ！まぁ官僚だけか不明だけど・・・

no.357 ( 記入なし　09/01/23 17:40 )

＜追加雇用対策＞１．５兆円規模　失業手当切れても生活費
3月19日10時50分配信 毎日新聞

　舛添要一厚生労働相は１９日午前の記者会見で、自民、公明両党が同日午後にまとめる追加雇用対策の財政規模について「政府として財源付けするなら、１兆５０００億円規模の雇用対策を打ち出したい」と述べた。１．５兆円は一般会計と雇用保険の特別会計から拠出、０９年度の補正予算で対応する見通しだ。

　与党の追加対策は、失業手当が切れた長期失業者らに対し、職業訓練に取り組むことを前提として月額１０万円程度の生活費を給付することが柱。政府・与党は、そのための基金（３年間）を創設し、財源を捻出（ねんしゅつ）する方針だ。

　舛添氏はこの生活費給付について「モラルハザードを起こさない配慮も必要で、何でもかんでも給付というより、貸与してしっかり（訓練を）やった方は返還免除という形が一番いいと思う」と述べ、貸し付けが望ましいとの考えを示した。

　さらに、自身が大学生時代、成績優秀者を対象とした授業料免除を受ける努力をしたことにも触れ、「ニンジンは馬の鼻先に付けるから『よく走れ』となる。最初から食べさせたら走らないような気がする」とも述べた。【堀井恵里子】

no.358 ( 記入なし　09/03/19 12:15 )

医療アラーム「聞き逃し」多発、救命遅れで死亡３０件
3月19日3時7分配信 読売新聞
 
患者の胸に着ける心電図の携帯型発信器。異常があるとナースステーションにあるモニター（奥）が情報を受け取り、警告音を出す（横浜市立脳血管医療センターで）＝林陽一撮影
 
　入院患者の容体急変を知らせる医療アラームを病院側が聞き逃し、その後に患者が死亡したケースが２０００年以降、少なくとも３０件に上ることが、日本看護協会（久常節子会長）の調査でわかった。

　警告が出る設定などに問題があり、異常がないのに鳴る「無駄鳴り」が頻繁に起き、警告の聞き逃しにつながっているとして、協会は月内にも対策をまとめ、国に提言する。

　調査は、アラーム聞き逃しが医療事故や訴訟などとなった病院から聞き取りしたり、報告書を入手するなどして行った。患者死亡の３０件は、急変を見逃して救命が遅れたといずれも病院が認めているものだが、死亡との因果関係は判断していない。

　横浜市立脳血管医療センターでは０７年７月、５０歳代の男性患者の不整脈をアラームが知らせたが、看護師３人が約３０分間、気づかなかった。男性は心肺停止となっており、９日後に死亡した。同じ病棟では患者８人がアラームをつけ、１日６０００回警告音が鳴っていた。

　群馬県の公立病院では０６年３月、７０歳代の男性患者の心停止を知らせる警告音に対応が２８分遅れ、約５時間２０分後に死亡した。看護師３人が「無駄鳴り」と思い込んでいた。病棟では患者３０人のアラームが絶えず鳴っている状況だった。

　アラームは人手不足の医療現場で、患者の急変を知るために広く使われている。患者に１日着けると原則１５００円の診療報酬が出る。調査を担当した永池京子常任理事は、「装着の必要性や異常を知らせる設定値をよく考えないまま着けておくという医師も多い。このため『無駄鳴り』が増え、看護師が鈍感になり、本当の警告音を聞き逃すことにつながっている」と指摘している。

　協会では、「アラームの聞き逃しが看護師の不注意や怠慢のように言われてきた。調査結果は氷山の一角で国を挙げた取り組みが必要」と対策を提言する。提言は、〈１〉医療機器取り扱いの専門職である臨床工学技士（ＭＥ）の増員〈２〉医療の質を重視した診療報酬への見直し〈３〉看護師の医療機器に関する教育〈４〉聞き逃し事故の情報を共有するシステムの構築−−を提言する。

　厚生労働省は「協会の検討結果を受け、対応を考えたい」としている。

no.359 ( 記入なし　09/03/19 12:16 )

最も重い要因に「パワハラ」追加　心の病の労災判定で

　厚生労働省は１９日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかどうかの判断指針を見直し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）を最も重いストレス要因として追加する方針を決めた。同日開かれた同省の専門家検討会の報告書案に盛り込まれた。 

　職場でのストレスの強さを評価する項目は現在３１あり、報告書案では１２項目追加される。評価項目はストレスの強度で３段階あり、パワハラにあたる「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」は最も重いランクが適当とされた。 

　パワハラ以外で新たに入った項目は、「顧客や取引先からクレームを受けた」「複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった」などで、負荷の重さはいずれも中程度のランクとされた。

no.360 ( 記入なし　09/03/20 12:14 )

「加入要件半年に」雇用保険法改正案を可決　衆院委

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009031801160.html

非正社員へ雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険法改正案が１８日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正のうえ、全会一致で可決された。施行日は野党の主張を受け入れ３月３１日に１日前倒しした。１９日に衆院本会議を通過し、月内に参院で可決・成立する見通しだ。

改正案は、派遣社員や短時間勤務の非正社員の加入要件を、現行の「週２０時間、１年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「６カ月以上」に広げる。

■支給対象を３月３１日に前倒ししたが、現在離職して求職している人達も半年前にさかのぼって就業半年でも支給対象にして欲しい。

又、派遣は契約が数ヶ月単位、日雇い派遣の場合には数日単位なので、派遣、アルバイト専用の雇用保険を規定、確立し、一般化して普及させて欲しい。

no.361 ( 記入なし　09/03/20 14:43 )

＞no.361

景気対策と雇用対策で主に雇用主側に補助金が出る政策が取られていますが、労働者側には何の恩恵もなく、労働者が補助金が出ている間だけ補助金以下の低賃金で利用された後に、補助金が切れた途端解雇される可能性があります。（補助金は悪徳事業主の懐に消えるだけ。）
貧窮し、明日の生活すらままならない状態の不安定非正規雇用の失業貧困労働者側、ワーキングプア側の立場を思いやった火急の救済処置、政策、制度を設けるべきです。
もはや全労働者のうち４０％が非正規雇用労働者（しかも止もうえず）なのだから、セーフティネットの充実も社会保障の充実も非正規雇用労働者の事を思いやった制度の整備と充実に重点を置き整備と確立を急ぐべきと思います。

no.362 ( 記入なし　09/03/20 15:03 )

舛添の愛人問題。ザKザKだったかな？「あっぱれ舛添の種馬人生」というのがノット棚。なにしろ片山さつき(旧姓長なが）とけっこする前に、愛人がいて，フランス人との前にもいて・・・・「目が離せませんっ！」とあったな。「っ！」の書き方が面白い！！！

no.363 ( 記入なし　09/03/20 22:36 )

年金がパンクしないよう、すぐに策を講じろ。

no.364 ( 記入なし　09/05/30 18:09 )